【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

     該当事項はありません。

　
(会計方針の変更等)

     該当事項はありません。

 
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

     該当事項はありません。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

 
(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。　

　
(四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。

　
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

(自　平成28年３月１日

至　平成28年５月31日)

 

当第１四半期累計期間

(自　平成29年３月１日

至　平成29年５月31日)

 

減価償却費

2,014千円

 

3,154千円

 

 

　

 

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月27日
定時株主総会

普通株式

44,267

25.00

平成28年２月29日

平成28年５月30日

利益剰余金

 

　

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　      該当事項はありません。　

　

３  株主資本の著しい変動

　      該当事項はありません。　

　

当第１四半期累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月26日
定時株主総会

普通株式

53,864

32.00

平成29年２月28日

平成29年５月29日

利益剰余金

 

　

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　      該当事項はありません。　

　

３  株主資本の著しい変動

当社は、平成29年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式115,000株の取得を行いました。この結果、自己株式は、単元未満株式の買取りと併せて、当第１四半期累計期間において275,630千円増加し、当第１四半期会計期間末において399,587千円となっております。

　

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期累計期間

(自  平成28年３月１日

至  平成28年５月31日)

当第１四半期累計期間

(自  平成29年３月１日

至  平成29年５月31日)

(1)１株当たり四半期純利益金額

20円93銭

29円23銭

　(算定上の基礎)

 

 

　　四半期純利益金額(千円)

37,069

48,608

　　普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

　　普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

37,069

48,608

　　普通株式の期中平均株式数(株)

1,770,700

1,663,244

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

20円58銭

28円86銭

　(算定上の基礎)

 

 

　　四半期純利益調整額(千円)

―

―

　　普通株式増加数(株)

30,554

21,176

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

　該当事項はありません。