また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、設備投資への期待も高まる等、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら人手不足の状況は解消されず、また、世界情勢に対する懸念もあり、依然として先行きの不透明感が続いております。
このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、天候不順等のマイナス要因があったものの、客足は堅調で全体の売上高は好調に推移しておりますが、人手不足の問題に改善は見られず、予断を許さない状況が続いております。
当社が展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗運営には欠かせない業務を当社がアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあり、当社としても、より素早く的確な対応が実現できるように、当社人員の増強による量的強化及び教育研修による質的強化に加え、メンテナンス協力業者のネットワーク拡充を継続して行っております。
また営業面におきましては、サービス対象業界の拡大及びサービス対象店舗数の増加を目指した営業活動を強化し、規模及び価格での競争力を高めるよう徹底して推進すると同時に、顧客の多様なニーズに対する新たなメンテナンスの提案・計画・実施を推進しております。
これらのことから、当社売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加による依頼数の増加により、好調に推移いたしました。また、夏場特有の空調機器のメンテナンス依頼につきましても順調に獲得することができました。
突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、当社のメンテナンス実績が評価され、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が堅調に推移いたしました。
上記の結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,586,103千円(前年同期比23.0％増)、経常利益218,879千円(前年同期比42.5％増)、四半期純利益は150,914千円(前年同期比47.3％増)となりました。
(資産)
当第２四半期会計期間末の総資産は前事業年度末と比較して1,305,018千円増加し、3,349,317千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加713,594千円及び受取手形及び売掛金の増加506,281千円によるものであります。
(負債)
負債合計は前事業年度末と比較して1,482,833千円増加し、2,586,747千円となりました。これは主に、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の増加800,000千円及び買掛金の増加600,428千円によるものであります。
(純資産)
純資産は前事業年度末と比較して177,815千円減少し、762,570千円となりました。これは主に、配当金の支払により53,864千円減少、自己株式の取得により275,630千円減少及び四半期純利益の計上により150,914千円増加したことによるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第２四半期累計期間に比べ665,550千円増加し、当第２四半期累計期間末では1,848,840千円になりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において営業活動により得られた資金は290,264千円（前年同期は174,783千円）となりました。これは主に、税引前四半期純利益219,154千円、売上債権の増加△506,281千円及び仕入債務の増加600,428千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は46,315千円（前年同期は120,054千円の獲得）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出20,000千円、保険積立金の積立による支出11,759千円及び無形固定資産の取得による支出9,105千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動により得られた資金は469,645千円となりました（前年同期は△169,431千円）。これは主に、長期借入れによる収入800,000千円、配当金の支払額53,651千円及び自己株式取得による支出275,630千円によるものであります。
当第２四半期累計期間において特記すべき事項はありません。
当第２四半期累計期間において該当事項はありません。
当第２四半期累計期間において特記すべき事項はありません。
当第２四半期累計期間において特記すべき事項はありません。
当第２四半期累計期間において特記すべき事項はありません。