当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかに回復が進んでいる一方、近隣国との政治的緊張関係は予断を許さない状況が継続しており、中国をはじめとする新興国経済の先行きへの懸念が強い中で、日本経済の先行きに関する不透明感は高まっております。
このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、平成29年においては、10月に台風や長雨などの天候不順で伸び率が縮小したものの、全体の売上高は堅調に推移いたしました。業態別にみますと、居酒屋業態については９年連続して前年を下回ったものの減少率は縮小した結果となっております。
このような状況のもと、平成29年9月1日には株式会社乃村工藝社（以下、「乃村工藝社」といいます。）と資本業務提携を行い、その乃村工藝社の連結子会社であった株式会社テスコを株式交換により子会社化いたしました。また、吸収分割により、メンテナンス事業をシンプロメンテ株式会社（旧シンプロメンテ分割準備株式会社）へ承継し、社名をシンメンテホールディングス株式会社に変更し、シンプロメンテ株式会社と株式会社テスコを子会社とする持株会社体制へ移行いたしました。
この資本業務提携及び持株会社体制への移行により、店舗メンテナンス事業のグループ運営体制を構築し店舗メンテナンス業界でナンバーワンとなること、その上で、店舗内装等ディスプレイ業界ナンバーワンである乃村工藝社グループとの協業をもとに、主にチェーン展開型店舗を持つ企業へのより一層のサービスを提供することを目的とし、両社の「事業ネットワーク」「サービス」「人材」に係る経営資源及びノウハウの統合強化、並びに売上規模の拡大によるスケールメリットの追及により、経営基盤を一層強固なものとしつつ、両社の事業機会を拡大させ、もって相互の企業価値の向上をはかることを目指してきました。
当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗運営には欠かせない業務を当社がアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあり、当社グループとしても、より素早く的確な対応が実現できるように、当社グループ人員の増強による量的強化及び教育研修による質的強化に加え、メンテナンス協力業者のネットワーク拡充を継続して行っております。また営業面におきましては、サービス対象業界の拡大及びサービス対象店舗数の増加を目指した営業活動を強化し、規模及び価格での競争力を高めるよう徹底して推進すると同時に、顧客の多様なニーズに対する新たなメンテナンスの提案・計画・実施を推進しております。
これらのことから、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加による依頼数の増加、夏場のエアコン更新の受注増により、堅調に推移いたしました。
突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、当社グループのメンテナンス実績が評価され、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が好調に推移いたしました。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は9,844,776千円、経常利益335,619千円、親会社株主に帰属する当期純利益は250,215千円となりました。
現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度末では1,893,458千円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は161,808千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益331,921千円及び法人税等の支払額117,837千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により得られた資金は210,755千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入293,359千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は385,648千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入800,000千円及び自己株式の取得による支出275,686千円によるものであります。
当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
当連結会計年度の外注実績を示すと、次のとおりであります。
|
サービス内容 |
外注高(千円) |
前年同期比(％) |
|
メンテナンスサービス |
7,403,313 |
－ |
|
合計 |
7,403,313 |
－ |
(注)１．金額は、外注価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
当社グループは、受注によるサービスの提供を行っておりますが、売上までの期間が短いため、記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
|
サービス内容 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
メンテナンスサービス |
9,844,776 |
－ |
|
合計 |
9,844,776 |
－ |
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
㈱すかいらーく |
198,847 |
3.5 |
2,430,582 |
24.7 |
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、平成29年９月１日付にて、当社の運営する主要な事業を会社分割により当社100％出資の子会社「シンプロメンテ株式会社」に承継し、また、株式交換により取得した当社100％出資の子会社「株式会社テスコ」の２社を当期より連結子会社とし、持株会社へ移行しました。このため、平成30年２月期は、平成29年２月期と比較して変動しております。
現在、当社グループは、店舗に対するトータルメンテナンスサービスを提供する事業を中心に展開を進めておりますが、飲食店や小売店等からのあらゆるメンテナンスの要求に対して、的確なサービスをワンストップで提供するために、次の項目を課題として認識しております。
また、以下の記載は当社グループの課題すべてを網羅するものではありませんので、その点にご留意下さい。なお、文中における将来に関する事項は、当該連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、日々発生する店舗のメンテナンスを管理するオペレーション部門に優れた管理能力やコミュニケーション能力を持つ人材を配置することは、今後ますます増加するメンテナンス依頼に対応する上で重要な課題と考えております。
また、店舗運営の上での設備・機器のメンテナンスに関連する課題を解決する提案能力を有する人材を確保することは、今後の当社の成長にとって重要な課題です。
社員に対する新たな知識、技術の習得に加え、問題解決能力や提案力の強化等、教育訓練等の育成活動を実施してまいります。
当社グループは実際のメンテナンスサービスを外注先であるメンテキーパーに委託しているビジネスモデルのため、メンテキーパーの資質、メンテナンススキル、機動性、工事を実施するための資格保有状況、過去の実績等の把握とメンテキーパーのサービスレベルの維持・向上は、非常に重要な経営課題のひとつです。
今後もサービスレベルの向上の観点からメンテキーパーの教育・研修や指導、管理により一層注力してまいります。
チェーン展開、多店舗展開している企業には、相応の設備・機器等のメンテナンス業務が必要となり、企業の成長と共にその業務も増大していく傾向にあります。業務量増加に企業独自で対応しようとした場合、人員の確保や労働環境の整備、効率的なリソース活用など課題が出てきます。
当社グループは、メンテナンス業務のアウトソーシングを通じて、スムーズな業務遂行を行い、顧客企業に対して高い利便性、効率性、経済性を提供することができ、顧客企業の成長をサポートできる点を更に認知させることに努め、より一層のマーケットシェア拡大に努めてまいります。
当社グループの事業は、店舗で実施するメンテナンスを個別にかつ的確に管理し、必要な時に迅速に情報把握をできることが業務遂行上重要であり、その管理の根幹をなす当社の基幹システムである「メンテシステム」を安定的に稼働させることが経営戦略上非常に重要な課題であります。昨今の事業拡大、事業の継続的発展に伴い当該システムに対する負荷は、比例的に増大いたしますので、機能の拡充を継続的に実施していく方針であります。
当社グループが継続的な企業価値の向上を目指すためには、コンプライアンス・リスク管理を念頭においた内部管理体制の強化・充実が不可欠であります。社内各部署の業務手順の適合性や部門間の連携を再点検し、適正かつ効率的な内部牽制機能が備わった体制を構築してまいります。
また、従業員一人ひとりの意識の向上を図るとともに、モニタリング機能やリスク管理体制の強化・充実に努めてまいります。
当社グループの事業上のリスクと考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項であっても、投資判断上、あるいは当社を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及びその対応に努める方針ではありますが、投資判断は、記載事項及び本稿以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。
また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクすべてを網羅するものではありませんので、その点にご留意下さい。なお、文中における将来に関する事項は、当該連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、創業当初より飲食チェーン店舗のメンテナンスを手掛けており、外食業界に属する企業に対する売上高は、全体の87.7％を占めております（平成30年２月期）。
当社グループは、外食産業以外のチェーン展開を行う企業等に対して市場開拓を行う等、外食業界への依存度低下を図っておりますが、他社との競合による価格競争の発生等の影響で、主力取引先である外食産業からのメンテナンス依頼が減少する等の影響により、当該業績が悪化する可能性があります。また、計画どおりに新規市場での顧客獲得ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、売上高の51.9％、売上総利益の45.7％を販売先上位10社に依存しております（平成30年２月期）。当社グループは、当該販売先との良好な関係を構築しておりますが、当該販売先との取引の失注、契約終了等が生じた場合や、当該販売先のメンテナンス需要の動向等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主力取引先である外食産業では、冷凍・冷蔵機器及び空調設備は重要な設備機器であり、これらの設備機器への負荷が大きくなる夏場（６～８月）にかけて、緊急メンテナンスサービスの需要が高くなる傾向にあります。この夏場における気候の状況によっては、外食産業におけるメンテナンス需要が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業は、顧客である店舗本部及び各店舗等からのメンテナンス依頼の受託であります。顧客が外注割合を高め、当社に対する発注を増やした場合には、当社の売上・利益は増加し、逆に顧客が店舗のメンテナンスの内製化を強化し、当社グループに対する発注を減らした場合には、当社グループの売上・利益は減少することになります。したがって、顧客の店舗メンテナンスに関する外注政策により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではメンテナンス業務のほとんどを外注先であるメンテキーパーに委託しております。メンテキーパーへ業務を委託するにあたり、資質、メンテナンススキル、機動性、資格の保有状況及び過去の実績等を総合的に調査の上で決定し、管理を行っております。
しかしながら、メンテキーパーのメンテナンス能力低下・経営状況の悪化、メンテキーパーの対応不良による得意先からのクレーム発生、現場での事故発生等による当社評判の低下及び損害賠償責任の負担、メンテキーパーの新規開拓の遅れ、当社グループによるメンテキーパーの維持管理状況の悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業を遂行するメンテナンス市場は、厳しい競合状況に置かれています。当社グループは、国内の同業他社、店舗の施工業者及びメンテナンスサービスを提供する業者と競合しておりますが、これらの競合会社のなかには、対応スピード、修繕等の技術、人材等、一部の面で、当社グループよりも優位性のある会社が存在する可能性があります。
メンテキーパーは、対応スピード、修繕技術等の競争力を有していると当社グループは認識しております。しかし、メンテキーパーの競争力が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
人的過失、自然災害、停電など様々な原因により、メンテシステムがシステムダウンを起こし、メンテキーパー手配、請求業務等が利用できない等の障害が発生する可能性があります。当社グループでは、システムのバックアップを行うとともに、緊急時の対応については、システム会社等による早期の復旧を図る体制を構築しております。しかしながら、大規模災害等、想定を超えるシステム障害が発生した場合には、メンテキーパーへの手配遅延等による当社グループのサービスの低下等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当該連結会計年度末現在、取締役４名、監査役３名、従業員178名と小規模組織で事業展開しており、内部管理体制もこの組織規模に応じたものになっております。今後は事業拡大と共に人材の育成・増強と内部管理体制の一層の充実を図る予定であります。
しかしながら、優秀な人材の確保が予定どおり進まなかった場合、また既存の主要な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの経営陣は、創業者である内藤秀雄を始めとして、メンテナンス業務及び当該業務に付随する特有の管理業務に関する豊富な経験と知識を有しており、当社グループの経営方針・利益計画の策定及び執行、メンテキーパーに対する管理等につき、重要な役割を果たしております。
当社グループは、組織体制の整備を図り、特定の取締役に依存しない体制の構築に努めておりますが、予期せぬ事情により、当該取締役が離職した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、役員及び従業員の業績向上に対する士気を高める目的で新株予約権を付与しております。当該連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式総数は42,600株（潜在株式総数を含めた発行済株式総数に対する比率0.79％）であり、今後も業績向上等、当社の成長に貢献すると考えられる役員及び従業員には、新株予約権の付与を行っていく方針であります。そのため、これらの新株予約権の行使がなされた場合は、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
当社グループの過去に行った公募増資による調達資金については、主に事業規模拡大に伴うシステム投資に充当する計画で当連結会計年度において進行中でありますが、当初の想定どおりの成果が得られない場合もあります。これらの場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ役職員の大半は、当社又は子会社の本社において業務を行っているため、地震・台風・津波等による激甚災害、テロ、強毒性インフルエンザ等の感染症等により、当社又は子会社の本社又は役職員が被害を受けた場合、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また、大規模災害等によりメンテキーパー等が罹災し、サービスの提供が困難になった場合には、当社グループへの発注が減少する等、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(共通支配下の取引等)
当社は、平成29年２月16日開催の取締役会において、平成29年９月１日を目途に持株会社体制へ移行するためにその準備に入ることを決議し、平成29年３月15日開催の取締役会において、会社分割を行うための準備会社として、当社が100％出資する子会社であるシンプロメンテ分割準備株式会社（以下、「本分割準備会社」といいます。）を設立する旨を決議し、平成29年３月30日付で設立いたしました。
当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、平成29年９月１日を効力発生日として、当社のメンテナンス事業を本分割準備会社に承継させる分社型吸収分割（以下、「本件分割」といいます。）を行うため、本分割準備会社との間で本件分割に係る吸収分割契約の締結を承認することを決議いたしました。
なお、持株会社体制への移行につきましては、株式会社テスコとの株式交換とともに、平成29年５月26日開催の当社定時株主総会において承認を受けた上で、平成29年９月１日を効力発生日として完了しております。
１．取引の概要
（1）結合当事企業、対象となった事業の名称及びその事業の内容
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吸収分割会社 |
シンプロメンテ株式会社（平成29年9月1日付で「シンメンテホールディングス株式会社」に商号変更） |
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対象事業の内容 |
メンテナンス事業 |
|
吸収分割承継会社 |
シンプロメンテ分割準備株式会社（平成29年9月1日付で「シンプロメンテ株式会社」に商号変更） |
（2）分割効力発生日
平成29年9月1日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社であるシンプロメンテ株式会社を承継会社とする分社型の吸収分割。
（4）持株会社体制の移行の背景及び目的
当社は、飲食及び物販・小売り店舗チェーンを中心に、現在全国29,000を超える店舗等にメンテナンスサービスを提供しております。店舗にある設備・機器や内外装の不具合についての対応依頼を受け付け、独自の協力会社のネットワークを用いて、お客様に成り代わり、修理・修繕、管理業務をワンストップで行う店舗メンテナンスアウトソーサーです。
そのメンテナンス事業を基盤事業として安定的に規模を拡大してまいりましたが、この度、主にチェーン展開型店舗を持つ企業へのより一層のサービスを提供することを目的として株式会社乃村工藝社と資本提携及び業務提携（以下、「本提携」といいます。）についての契約、また、その本提携の一環として、株式会社テスコを完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。
この戦略遂行を迅速に当社の企業価値の向上につなげるためにも、各事業会社の責任体制の明確化を図るとともに、今後、Ｍ＆Ａ戦略を機動的かつ迅速に進めていくためにもグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定しております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引としております。
(取得による企業結合)
１．取引の概要
（1）本株式交換の当事会社の名称及び事業の内容
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名称 |
事業の内容 |
|
株式交換完全親会社 |
シンプロメンテ株式会社（平成29年9月1日付で「シンメンテホールディングス株式会社」に商号変更。当社） |
飲食及び物販・小売り店舗チェーンを中心としたメンテナンス事業 |
|
株式交換完全子会社 |
株式会社テスコ（変更はありません。） |
飲食店を中心とする店舗設備・機器（ファシリティ）のメンテナンス及び新設・改装事業 |
（2）株式交換効力発生日
平成29年9月1日
（3）企業結合の法的形式
当社を完全親会社、株式会社テスコを完全子会社とする株式交換。
（4）本株式交換の目的及び理由
当社は、株式会社テスコを完全子会社化することで、店舗メンテナンス事業のグループ運営体制を構築し店舗メンテナンス業界でナンバーワンとなること、主にチェーン展開型店舗を持つ企業へのより一層のサービスを提供することを目的としております。
（5）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が自己株式及び現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．連結会計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
平成29年９月１日から平成30年２月28日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 597,796千円
企業結合日に交付した当社普通株式の時価 895,759千円
取得原価 1,493,555千円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1）株式の種類別の交換比率
シンプロメンテ株式会社の普通株式１株：株式会社テスコの普通株式0.034976株
（2）株式交換比率の算定方法
公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果と、当社及び株式会社テスコのそれぞれの財務状況、業績動向、株価動向等を勘案のうえ、慎重に協議・交渉のうえ、算定しております。
（3）交付した株式数
182,808株
５．主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 9,614千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
154,010千円
（2）発生原因
主として株式会社テスコが店舗メンテナンス事業を展開することによって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,125,414千円
固定資産 428,919千円
資産合計 2,554,334千円
流動負債 1,202,588千円
固定負債 12,200千円
負債合計 1,214,789千円
(株式会社乃村工藝社との資本業務提携及び合弁契約)
当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、株式会社乃村工藝社との間で資本提携及び業務提携（以下、「本提携」といいます。）を行うことを決議し、両社間で資本業務提携契約及び合弁契約を締結いたしました。
なお、本提携につきましては、平成29年９月１日より開始しております。
１．本提携の目的及び理由
当社は、飲食及び物販・小売り店舗チェーンを中心に、現在全国29,000を超える店舗等にメンテナンスサービスを提供しております。店舗にある設備・機器や内外装の不具合についての対応依頼を受け付け、独自の協力会社のネットワークを用いて、お客様に成り代わり、修理・修繕、管理業務をワンストップで行う店舗メンテナンスアウトソーサーです。
一方、株式会社乃村工藝社は、「われわれは 人間尊重に立脚し 新しい価値の創造によって豊かな人間環境づくりに貢献する」という経営理念のもと、連結子会社12社を含めた乃村工藝社グループでディスプレイ事業を中心に事業展開をしております。
当社と株式会社乃村工藝社は、本提携により、当社が株式会社テスコを完全子会社化したうえで、店舗メンテナンス事業のグループ運営体制を構築し店舗メンテナンス業界でナンバーワンとなること、その上で、店舗内装等ディスプレイ業界ナンバーワンである乃村工藝社グループとの協業をもとに、主にチェーン展開型店舗を持つ企業へのより一層のサービスを提供することを目的としております。
これらにより、両社の「事業ネットワーク」「サービス」「人材」に係る経営資源及びノウハウの統合強化、並びに売上規模の拡大によるスケールメリットの追求により、経営基盤を一層強固なものとしつつ、両社の事業機会を拡大させ、もって相互の企業価値の向上を実現するために実施いたしました。
２．資本提携の内容
両社は、当社を株式交換完全親会社、株式会社テスコを株式交換完全子会社とする本株式交換を行うこととし、平成29年４月27日、当社とテスコとの間で株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換により、株式会社乃村工藝社は、当社の発行済株式総数の約10％（182,808株）を保有することとなり、当社の主要株主に該当することとなりました。
３．業務提携の内容
本提携のもと、売上規模の拡大によるスケールメリットの追求により、経営基盤を一層強固なものとしつつ、当社及び乃村工藝社グループの国内外における事業機会を拡大させ、もって相互の企業価値の向上を図ることを目的として、相互の顧客紹介、人材の交流・育成、新サービスの検討・開発等の協業を行うこととしております。
また、両社は、同日、当社及び株式会社テスコそれぞれのメンテナンス事業等から派生する飲食店等の新設・改装需要に応えることを目的とする合弁会社（概要は以下のとおりです。）を設立・運営し、もって、当社及び株式会社乃村工藝社並びに合弁会社の相互の発展を図ることを目的として、合弁契約を締結いたしました。
合弁会社の概要
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①名称 |
株式会社ＴＮＰ |
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②所在地 |
東京都三鷹市 |
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③代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 岡本 賢二 |
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④事業内容 |
建築及び建築内装業 |
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⑤資本金 |
50百万円 |
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⑥設立年月日 |
平成29年５月15日 |
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⑦決算期 |
２月末日 |
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⑧純資産 |
50百万円 |
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⑨総資産 |
50百万円 |
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⑩出資比率 |
株式会社乃村工藝社 80％ |
４．日程
① 本提携に係る取締役会決議日 平成29年４月27日
② 本提携の契約締結日 平成29年４月27日
③ 合弁会社設立日 平成29年５月15日
④ 定時株主総会においての株式交換契約の承認 平成29年５月26日
⑤ 本提携の効力発生日 平成29年９月１日
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当連結会計年度末における資産・負債及び当連結会計年度の収益、費用の報告数値、並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は3,883,076千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,893,458千円、受取手形及び売掛金1,596,478千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は713,052千円となりました。その主な内訳は、ソフトウェア169,327千円及びのれん143,009千円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,177,344千円となりました。その主な内訳は、買掛金1,570,572千円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は659,365千円となりました。その主な内訳は、長期借入金560,000千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は1,759,419千円となりました。その主な内訳は、資本剰余金748,671千円及び利益剰余金833,716千円であります。
(売上高)
当連結会計年度は、9,844,776千円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度は、2,114,919千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度は、1,783,645千円となりました。その主な内訳は、給料及び手当780,899千円、減価償却費82,395千円であります。
(営業利益)
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は、331,273千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、335,619千円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、331,921千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、250,215千円となりました。
各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (２)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。