該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
シンプロメンテ(株)
(株)テスコ
当社は、平成29年９月１日付にて、当社の完全子会社であるシンプロメンテ分割準備株式会社を吸収分割承継会社として、当社を持株会社化するために必要な一部の機能を除く一切の事業に関する権利義務をシンプロメンテ分割準備株式会社に承継させる吸収分割を行い、当社を持株会社とする体制に移行しております。
当社は、平成29年９月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社テスコを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、株式会社テスコを完全子会社としております。
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
会社等の名称
(株)ＴＮＰ
なお、株式会社ＴＮＰについては、当連結会計年度より連結財務諸表を作成することとなったため、持分法の適用の範囲に含めております。
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
未成業務支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～60年
工具、器具及び備品 ４～15年
その他 ２～17年
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度対応額を計上しております。
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
のれんの効果が及ぶ７年の期間にわたり、均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
当連結会計年度 (平成30年２月28日) |
|
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (平成30年２月28日) |
|
投資有価証券 |
14,384千円 |
※１ 販売費及び一般管理費うち主要な費目及び金額の内容は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
役員退職慰労金繰入額 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
貸倒繰入額 |
|
〃 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
車両 |
252千円 |
|
計 |
252千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
建物 |
3,836千円 |
|
工具、器具及び備品 |
113 〃 |
|
計 |
3,950千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
(千円) |
|
|
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 |
1,518 |
|
組替調整額 |
－ |
|
税効果調整前 |
1,518 |
|
税効果額 |
△464 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,053 |
|
その他の包括利益合計 |
1,053 |
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計 |
|
普通株式(株) |
1,783,300 |
3,593,600 |
－ |
5,376,900 |
（変動事由の概要）
株式分割による増加 3,566,600 株
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 27,000 株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計 |
|
普通株式(株) |
100,043 |
545,244 |
548,424 |
96,863 |
（変動事由の概要）
株式分割による増加 200,086 株
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付による増加 345,000 株
株式交換による減少 △548,424 株
単元未満株式の買取りによる増加 158 株
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(㈱) |
当連結 |
|||
|
当連結 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
|
平成19年第2回新株予約権(い) (ストック・オプションとしての新株予約権) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出 |
平成21年第3回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
平成24年第4回新株予約権 (ストック・オプションとしての新株予約権) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
４．配当に関する事項
①配当支払額等
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年 |
普通株式 |
利益剰余金 |
53,864 |
32.00 |
平成29年 |
平成29年 |
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
定時株主総会において次のとおり付議いたします。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当金(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年 |
普通株式 |
利益剰余金 |
73,920 |
14.00 |
平成30年 |
平成30年 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
現金及び預金 |
1,893,458千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
－ 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
1,893,458千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式取得により新たに㈱テスコ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱テスコ社株式の取得価額と㈱テスコ社取得による収入（純増）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
2,125,414 |
千円 |
|
固定資産 |
428,919 |
〃 |
|
のれん |
154,010 |
〃 |
|
流動負債 |
1,202,588 |
〃 |
|
固定負債 |
12,200 |
〃 |
|
株式の取得価額 |
1,493,556 |
千円 |
|
株式交換による資本剰余金の増加額 |
△556,132 |
〃 |
|
株式交換による自己株式の減少額 |
△339,626 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
△891,155 |
千円 |
|
差引：取得による収入 |
△293,359 |
千円 |
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
有形固定資産 主として、本社におけるサーバー等の設備（工具、器具及び備品）であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１．金融商品の状況に関する事項
一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しており、また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
賃貸物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、運転資金及び設備投資に係るものであり、固定金利のため、金利の変動リスクはございません。
当社は、営業債権・敷金及び保証金について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的に確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
当連結会計年度(平成30年２月28日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,893,458 |
1,893,458 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,596,478 |
1,596,478 |
－ |
|
(3) 未収還付法人税等 |
35,254 |
35,254 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
5,898 |
5,898 |
－ |
|
資産計 |
3,531,088 |
3,531,088 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
1,570,572 |
1,570,572 |
－ |
|
(2) 未払金 |
220,455 |
220,455 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
91,568 |
91,568 |
－ |
|
(4) リース債務 |
23,071 |
23,534 |
△463 |
|
(5) 長期借入金 |
720,000 |
720,000 |
－ |
|
負債計 |
2,625,667 |
2,626,130 |
△463 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収還付法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) リース債務、(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成30年２月28日 |
|
非上場株式 |
14,384 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成30年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,893,458 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,596,478 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,489,936 |
－ |
－ |
－ |
(注４) リース債務及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成30年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
リース債務 |
9,403 |
7,431 |
4,835 |
1,266 |
134 |
－ |
|
長期借入金 |
160,000 |
160,000 |
160,000 |
160,000 |
80,000 |
－ |
|
合計 |
169,403 |
167,431 |
164,835 |
161,266 |
80,134 |
－ |
１．その他有価証券
当連結会計年度(平成30年２月28日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
5,898 |
1,818 |
4,080 |
|
小計 |
5,898 |
1,818 |
4,080 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,898 |
1,818 |
4,080 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
|
内容 |
平成19年 |
平成21年 |
|
決議年月日 |
平成19年６月18日 |
平成21年４月23日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
当社従業員 26名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 483,000株 |
普通株式 120,600株 |
|
付与日 |
平成19年６月18日 |
平成21年４月23日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において付与対象者が退職していないこと。また、当社の株式が上場されていること。 |
権利行使時において付与対象者が退職していないこと。また、当社の株式が上場されていること。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成21年６月19日～平成29年６月18日 |
平成23年４月24日～平成31年４月23日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成24年２月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社監査役 １名 当社従業員 38名 |
|
株式の種類及び付与数株式の種類及び付与数 (注)１、２ |
普通株式 151,200株 |
|
付与日 |
平成24年２月28日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において付与対象者が退職していないこと。また、当社の株式が上場されていること。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
平成26年３月１日～平成34年２月28日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成29年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して株式分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(平成30年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
|
|
平成19年 |
平成21年 |
平成24年 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
前事業年度末(株) |
― |
― |
― |
|
付与(株) |
― |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
― |
|
未確定残(株) |
― |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
前事業年度末(株) |
13,800 |
1,200 |
55,800 |
|
権利確定(株) |
― |
― |
― |
|
権利行使(株) |
13,800 |
1,200 |
13,200 |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
|
未行使残(株) |
― |
― |
42,600 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成29年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して株式分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
平成19年 |
平成21年 |
平成24年 |
|
決議年月日 |
平成19年６月18日 |
平成21年４月23日 |
平成24年２月28日 |
|
権利行使価格(円) |
28 |
78 |
90 |
|
行使時平均株価(円) |
1,217 |
2,097 |
2,068 |
|
付与日における公正な |
― |
― |
― |
（注）平成29年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の価格に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 31,178千円
(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 12,467千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
12,142 |
千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
19,648 |
〃 |
|
資産除去債務 |
7,448 |
〃 |
|
未払事業税 |
9,092 |
〃 |
|
関係会社株式 |
111,961 |
〃 |
|
繰越欠損金 |
262,395 |
〃 |
|
その他 |
7,462 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
465,692 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△386,074 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
79,618 |
千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,249 |
千円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
5,428 |
〃 |
|
その他 |
1,328 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
8,005 |
千円 |
|
繰延税金資産純額 |
71,612 |
千円 |
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
当連結会計年度 |
|
|
流動資産－繰延税金資産 |
27,221 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
44,390 |
〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
|
|
|
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4％ |
|
住民税均等割 |
1.2％ |
|
所得拡大税制の税額控除 |
△2.6％ |
|
評価性引当額の増減 |
△7.0％ |
|
連結子会社との適用税率の差 |
1.3％ |
|
その他 |
0.4％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.6％ |
(共通支配下の取引等)
当社は、平成29年２月16日開催の取締役会において、平成29年９月１日を目途に持株会社体制へ移行するためにその準備に入ることを決議し、平成29年３月15日開催の取締役会において、会社分割を行うための準備会社として、当社が100％出資する子会社であるシンプロメンテ分割準備株式会社（以下、「本分割準備会社」といいます。）を設立する旨を決議し、平成29年３月30日付で設立いたしました。
当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、平成29年９月１日を効力発生日として、当社のメンテナンス事業を本分割準備会社に承継させる分社型吸収分割（以下、「本件分割」といいます。）を行うため、本分割準備会社との間で本件分割に係る吸収分割契約の締結を承認することを決議いたしました。
なお、持株会社体制への移行につきましては、株式会社テスコとの株式交換とともに、平成29年５月26日開催の当社定時株主総会において承認を受けた上で、平成29年９月１日を効力発生日として完了しております。
１．取引の概要
（1）結合当事企業、対象となった事業の名称及びその事業の内容
|
吸収分割会社 |
シンプロメンテ株式会社（平成29年9月1日付で「シンメンテホールディングス株式会社」に商号変更） |
|
対象事業の内容 |
メンテナンス事業 |
|
吸収分割承継会社 |
シンプロメンテ分割準備株式会社（平成29年9月1日付で「シンプロメンテ株式会社」に商号変更） |
（2）分割効力発生日
平成29年９月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社であるシンプロメンテ株式会社を承継会社とする分社型の吸収分割。
（4）持株会社体制の移行の背景及び目的
当社は、飲食及び物販・小売り店舗チェーンを中心に、現在全国29,000を超える店舗等にメンテナンスサービスを提供しております。店舗にある設備・機器や内外装の不具合についての対応依頼を受け付け、独自の協力会社のネットワークを用いて、お客様に成り代わり、修理・修繕、管理業務をワンストップで行う店舗メンテナンスアウトソーサーです。
そのメンテナンス事業を基盤事業として安定的に規模を拡大してまいりましたが、この度、主にチェーン展開型店舗を持つ企業へのより一層のサービスを提供することを目的として株式会社乃村工藝社と資本提携及び業務提携（以下、「本提携」といいます。）についての契約、また、その本提携の一環として、株式会社テスコを完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。
この戦略遂行を迅速に当社の企業価値の向上につなげるためにも、各事業会社の責任体制の明確化を図るとともに、今後、Ｍ＆Ａ戦略を機動的かつ迅速に進めていくためにもグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定しております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引としております。
(取得による企業結合)
１．取引の概要
（1）本株式交換の当事会社の名称及び事業の内容
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名称 |
事業の内容 |
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株式交換完全親会社 |
シンプロメンテ株式会社（平成29年9月1日付で「シンメンテホールディングス株式会社」に商号変更。当社） |
飲食及び物販・小売り店舗チェーンを中心としたメンテナンス事業 |
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株式交換完全子会社 |
株式会社テスコ（変更はありません。） |
飲食店を中心とする店舗設備・機器（ファシリティ）のメンテナンス及び新設・改装事業 |
（2）株式交換効力発生日
平成29年９月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を完全親会社、株式会社テスコを完全子会社とする株式交換。
（4）本株式交換の目的及び理由
当社は、株式会社テスコを完全子会社化することで、店舗メンテナンス事業のグループ運営体制を構築し店舗メンテナンス業界でナンバーワンとなること、主にチェーン展開型店舗を持つ企業へのより一層のサービスを提供することを目的としております。
（5）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が自己株式及び現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
平成29年９月１日から平成30年２月28日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 597,796千円
企業結合日に交付した当社普通株式の時価 895,759千円
取得原価 1,493,555千円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1）株式の種類別の交換比率
シンプロメンテ株式会社の普通株式１株：株式会社テスコの普通株式0.034976株
（2）株式交換比率の算定方法
公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果と、当社及び株式会社テスコのそれぞれの財務状況、業績動向、株価動向等を勘案のうえ、慎重に協議・交渉のうえ、算定しております。
（3）交付した株式数
182,808株
５．主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 9,614千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
154,010千円
（2）発生原因
主として株式会社テスコが店舗メンテナンス事業を展開することによって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,125,414千円
固定資産 428,919千円
資産合計 2,554,334千円
流動負債 1,202,588千円
固定負債 12,200千円
負債合計 1,214,789千円
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 3,476,962千円
営業利益 10,514千円
経常利益 11,087千円
税金等調整前当期純利益 9,103千円
親会社株主に帰属する当期純利益 5,917千円
概算額の算定方法
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、企業結合が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績をしめすものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
本社及び各営業所建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
使用見込期間を取得から15～24年と見積り、割引率は0.21％～1.48％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
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当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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期首残高 |
11,798千円 |
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株式交換による増加額 |
7,191 〃 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
3,739 〃 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△1,312 〃 |
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時の経過による調整額 |
110 〃 |
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期末残高 |
21,527千円 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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相手先 |
販売高(千円) |
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㈱すかいらーく |
2,430,582 |
(注)当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主な事業とする単一のセグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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項目 |
当連結会計年度 |
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１株当たり純資産額 |
333.22円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
49.46円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
49.08円 |
(注)１. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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(1) １株当たり当期純利益金額 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
250,215 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
250,215 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,058,594 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
－ |
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普通株式増加数(株) |
39,832 |
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(うち新株予約権(株)) |
27,000 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
(注)平成29年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。また、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
160,000 |
0.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2,934 |
9,403 |
2.6 |
－ |
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長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) |
－ |
560,000 |
0.3 |
平成31年５月31日～ |
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リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) |
8,220 |
13,668 |
2.6 |
平成31年３月31日～ |
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合計 |
11,154 |
743,071 |
- |
－ |
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
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１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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長期借入金 |
160,000 |
160,000 |
160,000 |
80,000 |
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リース債務 |
7,431 |
4,835 |
1,266 |
134 |
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合計 |
167,431 |
164,835 |
161,266 |
80,134 |
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 (千円) |
1,490,928 |
3,586,103 |
6,841,057 |
9,844,776 |
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税金等調整前四半期(当期) |
71,383 |
219,154 |
293,552 |
331,921 |
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親会社株主に帰属 |
48,608 |
150,914 |
193,310 |
250,215 |
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1株当たり四半期 |
9.74 |
31.10 |
38.75 |
49.46 |
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(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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1株当たり四半期 |
9.74 |
21.70 |
9.89 |
10.80 |
(注)平成29年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。また、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。