１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 未成業務支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物 |
３～25年 |
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工具、器具 |
４～10年 |
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その他 |
２～６年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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短期金銭債務 |
－ |
千円 |
55,732 |
千円 |
※１．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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その他 |
2,484 |
千円 |
252 |
千円 |
※２．関係会社との取引高は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
||
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営業取引以外の取引高 |
－ |
千円 |
158 |
千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場性がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
(単位：千円)
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区分 |
前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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子会社株式 |
－ |
1,213,170 |
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関連会社株式 |
－ |
10,000 |
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合計 |
－ |
1,223,170 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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（繰延税金資産） |
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未払事業税 |
3,245 |
千円 |
799 |
千円 |
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未払事業所税 |
－ |
〃 |
95 |
〃 |
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役員退職慰労引当金 |
8,257 |
〃 |
19,648 |
〃 |
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未払社会保険料 |
1,191 |
〃 |
－ |
〃 |
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貸倒引当金繰入超過額 |
344 |
〃 |
－ |
〃 |
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資産除去債務 |
3,612 |
〃 |
－ |
〃 |
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関係会社株式 |
－ |
〃 |
111,961 |
〃 |
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小計 |
16,651 |
〃 |
132,504 |
〃 |
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評価性引当額 |
－ |
〃 |
△111,961 |
〃 |
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繰延税金資産合計 |
16,651 |
千円 |
20,543 |
千円 |
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（繰延税金負債） |
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その他有価証券評価差額金 |
784 |
千円 |
1,249 |
千円 |
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資産除去債務に対応する除去 |
2,859 |
〃 |
－ |
〃 |
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繰延税金負債合計 |
3,644 |
千円 |
1,249 |
千円 |
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差引：繰延税金資産純額 |
13,007 |
千円 |
19,293 |
千円 |
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
１．取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。