第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善とそれに伴う雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、人手不足の状況は解消されず、また、世界情勢に対する懸念もあり、依然として先行きの不透明感が続いております。

このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、10月の台風をはじめとする天候不順等のマイナス要因があったものの、全体の売上高は好調に推移しております。しかしながら、業態別に見ると前年対比がマイナスとなる業態もあり、また、継続している人手不足の問題に改善は見られず、予断を許さない状況が続いております。

このような環境の下、当社におきましては、平成29年9月1日付けで、当社を親会社、シンプロメンテ株式会社及び株式会社テスコを子会社とする持株会社体制へ移行いたしました。

当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗運営には欠かせない業務を当社グループがアウトソーサーとして担うことによって、顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあり、当社グループとしても、当第3四半期より始動したグループ運営体制を活かし、より素早く的確な対応が実現できるように、当社グループ人員の増強による量的強化及び教育研修による質的強化に加え、メンテナンス協力業者のネットワーク拡充を継続して行っております。

また営業面におきましても、グループ運営体制を活かし、サービス対象業界の拡大及びサービス対象店舗数の増加を目指した営業活動を強化し、規模及び価格での競争力を高めるよう徹底して推進すると同時に、顧客の多様なニーズに対する新たなメンテナンスの提案・計画・実施を推進しております。

これらのことから、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加による依頼数の増加により、好調に推移いたしました。

突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、当社グループのメンテナンス実績が評価され、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が堅調に推移いたしました。

上記の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,841,057千円、経常利益293,277千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は193,310千円となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、4,678,909千円となりました。流動資産は3,955,322千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,948,615千円及び受取手形及び売掛金1,650,265千円であります。固定資産は723,586千円となりました。その主な内訳は、ソフトウェア190,535千円及びのれん148,509千円であります。

(負債)

負債合計は、2,977,793千円となりました。流動負債は2,243,699千円となりました。その主な内訳は、買掛金1,683,198千円であります。固定負債は734,094千円となりました。その主な内訳は、長期借入金640,000千円であります。

(純資産)

純資産は、1,701,115千円となりました。その主な内訳は、資本剰余金748,084千円及び利益剰余金776,997千円であります。

 

なお、当社は当第3四半期連結会計期間より連結決算に移行しました。そのため、前連結会計年度において四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していなことから、上記経営成績及び財政状態の対前年四半期及び前期末との比較を省略しております。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。
 

(5) 従業員数
  当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

 

(6) 生産、受注及び販売の実績についての著しい変動の有無
  当第3四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
 

(7) 主要な設備の状況

当第3四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。