【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、平成29年９月１日に行われた吸収分割によりシンプロメンテ株式会社の重要性が増したため、また、株式交換により株式会社テスコを取得したため、連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、営業開始により重要性が増したため株式会社ＴＮＰを持分法の適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
２社 シンプロメンテ株式会社、株式会社テスコ
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び名称
１社 株式会社ＴＮＰ
３．連結四半期決算日等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式 移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
②未成業務支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
５. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
３～60年 |
|
工具、器具 |
４～15年 |
|
その他 |
２～17年 |
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
６．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
７．のれんの償却方法及び償却期間
７年間の定額法によっております。
８．その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
|
|
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
|
減価償却費 のれん償却額 |
44,209千円 5,500千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月26日 |
普通株式 |
53,864 |
32.00 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月26日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月26日開催の株主総会での承認に基づき、平成29年９月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社テスコを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式339,626千円（182,808株）を本株式交換による株式の割当てに充当いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が748,084千円、自己株式が59,961千円となっております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、平成29年２月16日開催の取締役会において、平成29年９月１日を目途に持株会社体制へ移行するためにその準備に入ることを決議し、平成29年３月15日開催の取締役会において、会社分割を行うための準備会社として、当社が100％出資する子会社であるシンプロメンテ分割準備株式会社（以下、「本分割準備会社」といいます。）を設立する旨を決議し、平成29年３月30日付で設立いたしました。
当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、平成29年９月１日を効力発生日として、当社のメンテナンス事業を本分割準備会社に承継させる分社型吸収分割（以下、「本件分割」といいます。）を行うため、本分割準備会社との間で本件分割に係る吸収分割契約の締結を承認することを決議いたしました。
なお、持株会社体制への移行につきましては、テスコとの株式交換とともに、平成29年５月26日開催の当社定時株主総会において承認を受けた上で、平成29年９月１日を効力発生日として完了しております。
（1）結合当事企業、対象となった事業の名称及びその事業の内容
|
吸収分割会社 |
シンプロメンテ株式会社（平成29年9月1日付で「シンメンテホールディングス株式会社」に商号変更） |
|
対象事業の内容 |
メンテナンス事業 |
|
吸収分割承継会社 |
シンプロメンテ分割準備株式会社（平成29年9月1日付で「シンプロメンテ株式会社」に商号変更） |
（2）分割効力発生日
平成29年9月1日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社であるシンプロメンテ株式会社を承継会社とする分社型の吸収分割。
（4）持株会社体制の移行の背景及び目的
当社は、飲食及び物販・小売り店舗チェーンを中心に、現在全国29,000を超える店舗等にメンテナンスサービスを提供しております。店舗にある設備・機器や内外装の不具合についての対応依頼を受け付け、独自の協力会社のネットワークを用いて、お客様に成り代わり、修理・修繕、管理業務をワンストップで行う店舗メンテナンスアウトソーサーです。
そのメンテナンス事業を基盤事業として安定的に規模を拡大してまいりましたが、この度、主にチェーン展開型店舗を持つ企業へのより一層のサービスを提供することを目的として乃村工藝社と本提携についての契約、また、その本提携の一環として、テスコを完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。
この戦略遂行を迅速に当社の企業価値の向上につなげるためにも、各事業会社の責任体制の明確化を図るとともに、今後、Ｍ＆Ａ戦略を機動的かつ迅速に進めていくためにもグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定しております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引としております。
１．企業結合の概要
（1）本株式交換の当事会社の名称及び事業の内容
|
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名称 |
事業の内容 |
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株式交換完全親会社 |
シンプロメンテ株式会社（平成29年9月1日付で「シンメンテホールディングス株式会社」に商号変更。当社） |
飲食及び物販・小売り店舗チェーンを中心としたメンテナンス事業 |
|
株式交換完全子会社 |
株式会社テスコ（変更はありません。） |
飲食店を中心とする店舗設備・機器（ファシリティ）のメンテナンス及び新設・改装事業 |
（2）株式交換効力発生日
平成29年9月1日
（3）企業結合の法的形式
当社を完全親会社、テスコを完全子会社とする株式交換。
（4）本株式交換の目的及び理由
当社は、株式会社テスコを完全子会社化することで、店舗メンテナンス事業のグループ運営体制を構築し店舗メンテナンス業界でナンバーワンとなること、主にチェーン展開型店舗を持つ企業へのより一層のサービスを提供することを目的としております。
（5）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が自己株式及び現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
平成29年９月１日から平成29年11月30日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 597,796千円
企業結合日に交付した当社普通株式の時価 895,759千円
取得原価 1,493,555千円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1）株式の種類別の交換比率
シンプロメンテ株式会社の普通株式１株：株式会社テスコの普通株式0.034976株
（2）株式交換比率の算定方法
公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果と、当社及び株式会社テスコのそれぞれの財務状況、業績動向、株価動向等を勘案のうえ、慎重に協議・交渉のうえ、算定しております。
（3）交付した株式数
182,808株
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
154,010千円
（2）発生原因
主として株式会社テスコが店舗メンテナンス事業を展開することによて期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却