文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体的な景気に足踏み感がみられたものの、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかに回復が進むなど、回復基調が継続しました。一方、世界経済は、米中間の貿易摩擦問題の長期化による中国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱等に関する不確実性から、景気の下振れリスクが多数存在し、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、全体の売上高は堅調に推移しておりますが、依然として人手不足の問題に改善は見られず、予断を許さない状況が続いております。
当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗運営には欠かせない業務を当社がアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあります。当社グループとしても、より素早く的確な対応が実現できるように、人員の増強による量的強化及び教育研修による質的強化に加え、メンテナンス協力業者のネットワーク拡充を継続して行っております。
営業面におきましては、サービス対象業界の拡大及びサービス対象店舗数の増加を目指した営業活動を強化し、規模及び価格での競争力を高めるよう徹底して推進すると同時に、顧客の多様なニーズに対する新たなメンテナンスの提案・計画・実施を推進しております。また、子会社各社のメンテナンス協力業者について適宜共有化を図ることで、効率的なメンテナンスサービスを提供し、原価の逓減を継続して行っております。
これらのことから、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加による依頼数の増加により、堅調に推移いたしました。
突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、当社グループのメンテナンス実績が評価され、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が堅調に推移いたしました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,372,017千円（前年同期比1.4％増）、経常利益155,813千円（前年同期比27.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は110,063千円（前年同期比31.4％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して68,082千円増加し、5,093,231千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加153,958千円によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末と比較して157,563千円増加し、2,910,309千円となりました。これは主に、買掛金の増加236,351千円によるものであります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して89,480千円減少し、2,182,921千円となりました。これは主に、自己株式の取得による減少60,743千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により110,063千円増加し、配当金の支払により138,496千円減少した結果によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。