第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年3月1日から2019年5月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年3月1日から2019年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,327,962	2,235,523
受取手形及び売掛金	1,638,614	1,792,312
商品	27,270	28,112
未成業務支出金	29,371	30,371
未収還付法人税等	17,046	-
その他	207,959	256,706
貸倒引当金	△2,301	△2,787
流動資産合計	4,245,923	4,340,238
固定資産
有形固定資産	135,254	129,280
無形固定資産
のれん	121,008	115,507
その他	107,687	84,991
無形固定資産合計	228,695	200,499
投資その他の資産	415,275	423,212
固定資産合計	779,225	752,992
資産合計	5,025,148	5,093,231
負債の部
流動負債
買掛金	1,564,750	1,801,102
1年内返済予定の長期借入金	160,000	160,000
リース債務	8,029	7,413
未払金	229,083	210,593
未払法人税等	127,669	50,922
賞与引当金	33,831	32,320
その他	81,699	82,261
流動負債合計	2,205,064	2,344,614
固定負債
長期借入金	400,000	400,000
リース債務	10,844	9,030
資産除去債務	22,089	22,116
役員退職慰労引当金	114,747	134,547
固定負債合計	547,681	565,695
負債合計	2,752,746	2,910,309
純資産の部
株主資本
資本金	234,542	234,542
資本剰余金	808,723	808,723
利益剰余金	1,261,705	1,233,272
自己株式	△35,574	△96,317
株主資本合計	2,269,397	2,180,220
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,005	2,701
その他の包括利益累計額合計	3,005	2,701
純資産合計	2,272,402	2,182,921
負債純資産合計	5,025,148	5,093,231

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年3月 1日 　至　2018年5月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年3月 1日 　至　2019年5月31日)
売上高	3,326,232	3,372,017
売上原価	2,592,196	2,612,449
売上総利益	734,035	759,567
販売費及び一般管理費	612,448	609,340
営業利益	121,587	150,227
営業外収益
受取利息	2	0
持分法による投資利益	165	6,262
その他	1,132	1,026
営業外収益合計	1,300	7,289
営業外費用
支払利息	681	578
その他	288	1,124
営業外費用合計	969	1,703
経常利益	121,917	155,813
税金等調整前四半期純利益	121,917	155,813
法人税、住民税及び事業税	40,416	49,082
法人税等調整額	△2,269	△3,332
法人税等合計	38,147	45,749
四半期純利益	83,770	110,063
親会社株主に帰属する四半期純利益	83,770	110,063

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年3月 1日 　至　2018年5月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年3月 1日 　至　2019年5月31日)
四半期純利益	83,770	110,063
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	328	△303
その他の包括利益合計	328	△303
四半期包括利益	84,099	109,759
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	84,099	109,759

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年3月 1日 至　2018年5月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年3月 1日 至　2019年5月31日）
減価償却費	34,624千円	29,675千円
のれん償却額	5,500千円	5,500千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年3月1日　至　2018年5月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年5月25日 定時株主総会	普通株式	73,920	14.00	2018年2月28日	2018年5月28日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年3月1日　至　2019年5月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年5月24日 定時株主総会	普通株式	138,496	26.00	2019年2月28日	2019年5月27日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	15円87銭	20円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	83,770	110,063
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	83,770	110,063
普通株式の期中平均株式数（株）	5,280,037	5,326,172
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円74銭	20円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	41,135	31,105
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

　　当社は、2019年5月28日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の目的及び理由

　当社は、2019年4月12日付「譲渡制限付株式の導入に関するお知らせ」のとおり、同日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

　その上で、当社及び当社子会社は、本日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、当社の取締役５名、当社子会社の取締役及び監査役５名（以下、総称して「割当対象者」といいます。）の10名に対し、金銭報酬債権合計12,000,000円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく本日開催の当社取締役会において、本制度に基づき、割当対象者10名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、割当対象者10名に対し当社の普通株式6,000株（以下、「本割当株式」といいます。）を処分することを決議し、2019年6月24日に「本自己株式処分」の払込手続が完了しました。

２．処分の概要

(1)　処分期日	2019年6月24日
(2)　処分する株式の種類及び総数	当社普通株式 6,000株
(3)　処分価額	１株につき 2,000円
(4)　処分総額	12,000,000円
(5)　割当予定先	当社取締役　　　　　　　　　　　５名　4,400株 当社子会社の取締役及び監査役　　５名　1,600株
(6)　その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２【その他】

　該当事項はありません。