第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年3月1日から2020年2月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年3月1日から2020年2月29日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備しております。また、会計基準等の変更等について的確に対応するために、監査法人との密接な連携を図るとともに、金融機関、各種財務会計に関する団体が主催するセミナー等への出席、専門書の購読等により積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,327,962	2,939,561
受取手形及び売掛金	1,638,614	1,972,143
商品	27,270	42,948
未成業務支出金	29,371	34,376
未収還付法人税等	17,046	-
その他	207,959	259,748
貸倒引当金	△2,301	△3,353
流動資産合計	4,245,923	5,245,425
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	95,407	77,287
工具、器具及び備品（純額）	18,222	13,516
リース資産（純額）	17,063	10,299
その他（純額）	4,560	1,635
有形固定資産合計	※１ 135,254	※１ 102,739
無形固定資産
のれん	121,008	99,006
ソフトウエア	103,931	57,748
その他	3,755	3,755
無形固定資産合計	228,695	160,511
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 30,083	※２ 30,479
繰延税金資産	138,403	136,096
その他	246,788	222,483
投資その他の資産合計	415,275	389,059
固定資産合計	779,225	652,309
資産合計	5,025,148	5,897,734

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,564,750	2,012,440
1年内返済予定の長期借入金	160,000	160,000
リース債務	8,029	6,183
未払金	229,083	370,363
未払法人税等	127,669	171,272
賞与引当金	33,831	-
その他	81,699	124,161
流動負債合計	2,205,064	2,844,420
固定負債
長期借入金	400,000	240,000
リース債務	10,844	5,256
資産除去債務	22,089	22,199
役員退職慰労引当金	114,747	167,501
固定負債合計	547,681	434,957
負債合計	2,752,746	3,279,378
純資産の部
株主資本
資本金	234,542	236,000
資本剰余金	808,723	815,621
利益剰余金	1,261,705	1,715,188
自己株式	△35,574	△150,933
株主資本合計	2,269,397	2,615,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,005	2,480
その他の包括利益累計額合計	3,005	2,480
純資産合計	2,272,402	2,618,356
負債純資産合計	5,025,148	5,897,734

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年3月 1日 　至　2019年2月28日)	当連結会計年度 (自　2019年3月 1日 　至　2020年2月29日)
売上高	14,152,117	15,678,393
売上原価	11,099,897	12,255,448
売上総利益	3,052,219	3,422,944
販売費及び一般管理費	※１ 2,420,106	※１ 2,578,740
営業利益	632,113	844,204
営業外収益
受取利息	81	81
受取配当金	12	12
持分法による投資利益	11,741	8,856
その他	3,629	3,812
営業外収益合計	15,464	12,762
営業外費用
支払利息	2,593	2,045
その他	678	600
営業外費用合計	3,272	2,646
経常利益	644,305	854,320
特別利益
固定資産売却益	※２ 8	※２ -
特別利益合計	8	-
特別損失
固定資産売却損	※３ 216	※３ -
減損損失	※４ 25,569	※４ -
その他	1,115	-
特別損失合計	26,901	-
税金等調整前当期純利益	617,412	854,320
法人税、住民税及び事業税	182,370	259,802
法人税等調整額	△66,868	2,538
法人税等合計	115,502	262,341
当期純利益	501,909	591,978
親会社株主に帰属する当期純利益	501,909	591,978

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年3月 1日 　至　2019年2月28日)	当連結会計年度 (自　2019年3月 1日 　至　2020年2月29日)
当期純利益	501,909	591,978
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	174	△524
その他の包括利益合計	※１ 174	※１ △524
包括利益	502,084	591,454
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	502,084	591,454

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年3月1日　至　2019年2月28日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	234,218	748,671	833,716	△60,017	1,756,588	2,830	2,830	1,759,419
当期変動額
新株の発行	324	324			648			648
剰余金の配当			△73,920		△73,920			△73,920
親会社株主に帰属する当期純利益			501,909		501,909			501,909
自己株式の取得				△136	△136			△136
自己株式の処分		59,728		24,580	84,308			84,308
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						174	174	174
当期変動額合計	324	60,052	427,989	24,443	512,808	174	174	512,983
当期末残高	234,542	808,723	1,261,705	△35,574	2,269,397	3,005	3,005	2,272,402

当連結会計年度（自　2019年3月1日　至　2020年2月29日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	234,542	808,723	1,261,705	△35,574	2,269,397	3,005	3,005	2,272,402
当期変動額
新株の発行	1,458	1,458			2,916			2,916
剰余金の配当			△138,496		△138,496			△138,496
親会社株主に帰属する当期純利益			591,978		591,978			591,978
自己株式の取得				△121,920	△121,920			△121,920
自己株式の処分		5,439		6,560	12,000			12,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△524	△524	△524
当期変動額合計	1,458	6,897	453,482	△115,359	346,478	△524	△524	345,953
当期末残高	236,000	815,621	1,715,188	△150,933	2,615,875	2,480	2,480	2,618,356

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年3月 1日 　至　2019年2月28日)	当連結会計年度 (自　2019年3月 1日 　至　2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	617,412	854,320
減価償却費	129,316	87,851
のれん償却額	22,001	22,001
貸倒引当金の増減額（△は減少）	387	1,052
受取利息及び受取配当金	△93	△93
支払利息	2,593	2,045
持分法による投資損益（△は益）	△11,741	△8,856
有形固定資産売却損益（△は益）	208	-
減損損失	25,569	-
売上債権の増減額（△は増加）	△42,136	△333,528
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,892	△18,971
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,821	447,689
未払金の増減額（△は減少）	8,348	141,582
賞与引当金の増減額（△は減少）	△338	△33,831
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	50,577	52,753
その他	71,831	58,636
小計	870,007	1,272,651
利息及び配当金の受取額	2,240	7,871
利息の支払額	△1,926	△1,535
法人税等の支払額	△141,598	△217,442
法人税等の還付額	32,053	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	760,776	1,061,544
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,789	△2,783
有形固定資産の売却による収入	158	-
資産除去債務の履行による支出	△746	-
無形固定資産の取得による支出	△62,712	△6,015
貸付けによる支出	△950	△5,400
貸付金の回収による収入	6,207	3,424
出資金の回収による収入	-	220
敷金及び保証金の差入による支出	△2,113	△1,700
敷金及び保証金の回収による収入	2,379	90
保険積立金の積立による支出	△11,759	△11,759
投資活動によるキャッシュ・フロー	△83,326	△23,924
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	500,000	400,000
短期借入金の返済による支出	△500,000	△400,000
長期借入金の返済による支出	△160,000	△160,000
リース債務の返済による支出	△9,718	△8,065
株式の発行による収入	648	2,916
自己株式の取得による支出	△136	△121,920
配当金の支払額	△73,737	△138,952
財務活動によるキャッシュ・フロー	△242,945	△426,021
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	434,504	611,598
現金及び現金同等物の期首残高	1,893,458	2,327,962
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,327,962	※１ 2,939,561

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

2社

主要な連結子会社の名称

シンプロメンテ株式会社

株式会社テスコ

(2）主要な非連結子会社名

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数

1社

会社等の名称

株式会社ＴＮＰ

(2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

未成業務支出金

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	2～50年
工具、器具及び備品	4～15年
その他	3～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度対応額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの効果が及ぶ７年の期間にわたり、均等償却しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　2023年2月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」33,029千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」138,403千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年2月28日）	当連結会計年度 （2020年2月29日）
有形固定資産の減価償却累計額	132,411千円	152,044千円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年2月28日）	当連結会計年度 （2020年2月29日）
投資有価証券	23,933千円	25,085千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年3月 1日 　　至　2019年2月28日）	当連結会計年度 （自　2019年3月 1日 　　至　2020年2月29日）
給料及び手当	1,110,029千円	1,158,908千円
役員退職慰労引当金繰入額	50,577 〃	52,753 〃
賞与引当金繰入額	67,456 〃	－ 〃
退職給付費用	27,230 〃	28,603 〃
減価償却費	129,316 〃	87,851 〃
貸倒引当金繰入額	322 〃	1,065 〃

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年3月 1日 至　2019年2月28日）	当連結会計年度 （自　2019年3月 1日 至　2020年2月29日）
車両	8千円	－千円
計	8千円	－千円

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年3月 1日 至　2019年2月28日）	当連結会計年度 （自　2019年3月 1日 至　2020年2月29日）
建物	216千円	－千円
計	216千円	－千円

※４　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年3月1日　至　2019年2月28日）

場所	用途	種類
東京都三鷹市	遊休資産	ソフトウェア

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、今後の使用が見込めなくなり遊休資産となったソフトウェアを、回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失25,569千円として特別損失に計上しております。

なお、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零と見込んでいるため、割引計算は行っておりません。

当連結会計年度（自　2019年3月1日　至　2020年2月29日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

	前連結会計年度 （自　2018年3月 1日 至　2019年2月28日）	当連結会計年度 （自　2019年3月 1日 至　2020年2月29日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	252	△756
組替調整額	－	－
税効果調整前	252	△756
税効果額	△77	231
その他有価証券評価差額金	174	△524
その他の包括利益合計	174	△524

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年3月1日　至　2019年2月28日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	5,376,900	7,200	－	5,384,100

（変動事由の概要）

新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加	7,200株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	96,863	49	39,600	57,312

（変動事由の概要）

特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少	△39,600株
単元未満株式の買取りによる増加	49株

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（㈱）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出 会社	2012年第４回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	－	－	－	－	－	－

４．配当に関する事項

①　配当支払額等

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年 5月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	73,920	14.00	2018年 2月28日	2018年 5月28日

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年 5月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	138,496	26.00	2019年 2月28日	2019年 5月27日

当連結会計年度（自　2019年3月1日　至　2020年2月29日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	5,384,100	32,400	－	5,416,500

（変動事由の概要）

新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加	32,400株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	57,312	62,990	6,000	114,302

（変動事由の概要）

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付による増加	60,000株
特定譲渡制限付株式報酬の退職者の返還による増加	2,990株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少	△6,000株

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（㈱）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出 会社	2012年第４回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	－	－	－	－	－	－

４．配当に関する事項

①　配当支払額等

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年 5月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	138,496	26.00	2019年 2月28日	2019年 5月27日

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年 5月27日 定時株主総会	普通株式	資本剰余金	104,930	19.79	2020年 2月29日	2020年 5月28日
		利益剰余金	75,344	14.21

（注）　2020年3月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年3月 1日 至　2019年2月28日）	当連結会計年度 （自　2019年3月 1日 至　2020年2月29日）
現金及び預金	2,327,962千円	2,939,561千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－ 〃	－ 〃
現金及び現金同等物	2,327,962千円	2,939,561千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　　　主として、本社におけるサーバー等の設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しており、また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　賃貸物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　長期借入金は、運転資金及び設備投資に係るものであり、固定金利のため、金利の変動リスクはございません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権・敷金及び保証金について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的に確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2019年2月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,327,962	2,327,962	－
(2）受取手形及び売掛金	1,638,614	1,638,614	－
(3）未収還付法人税等	17,046	17,046	－
(4）投資有価証券	6,150	6,150	－
資産計	3,989,773	3,989,773	－
(1）買掛金	1,564,750	1,564,750	－
(2）未払金	229,083	229,083	－
(3）未払法人税等	127,669	127,669	－
(4）リース債務（※1）	18,873	18,434	439
(5）長期借入金（※2）	560,000	560,815	△815
負債計	2,500,376	2,500,752	△375

（※1）１年以内に期限到来の流動負債に含まれているリース債務を含めております。

（※2）１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2020年2月29日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,939,561	2,939,561	－
(2）受取手形及び売掛金	1,972,143	1,972,143	－
(3）未収還付法人税等	－	－	－
(4）投資有価証券	5,394	5,394	－
資産計	4,917,099	4,917,099	－
(1）買掛金	2,012,440	2,012,440	－
(2）未払金	370,363	370,363	－
(3）未払法人税等	171,272	171,272	－
(4）リース債務（※1）	11,440	11,038	△401
(5）長期借入金（※2）	400,000	399,327	△672
負債計	2,965,515	2,964,442	△1,073

（※1）１年以内に期限到来の流動負債に含まれているリース債務を含めております。

（※2）１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収還付法人税等

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）リース債務、(5）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	2019年2月28日	2020年2月29日
非上場株式	23,933	25,085

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資　産 (4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年2月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,327,962	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,638,614	－	－	－
合計	3,966,577	－	－	－

当連結会計年度（2020年2月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,939,561	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,972,143	－	－	－
合計	4,911,705	－	－	－

（注４）　リース債務及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年2月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	8,029	6,054	2,563	1,450	776	－
長期借入金	160,000	160,000	160,000	80,000	－	－
合計	168,029	166,054	162,563	81,450	776	－

当連結会計年度（2020年2月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	6,183	2,669	1,543	965	78	－
長期借入金	160,000	160,000	80,000	－	－	－
合計	166,183	162,669	81,543	965	78	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年2月28日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	6,150	1,818	4,332
小計	6,150	1,818	4,332
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
合計	6,150	1,818	4,332

当連結会計年度（2020年2月29日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	5,394	1,818	3,575
小計	5,394	1,818	3,575
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
合計	5,394	1,818	3,575

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年3月1日　至　2019年2月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年3月1日　至　2020年2月29日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の総合型厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

　なお、一部の連結子会社が加入する外食産業ジェフ厚生年金基金は、厚生労働大臣より代行返上の認可を受け、2019年1月1日付で企業年金基金へ移行しています。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度8,856千円、当連結会計年度9,337千円です。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りです。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （2019年2月28日）
年金資産の額	222,748,520千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	229,089,339千円
差引額	△6,340,818千円

（注１）前連結会計年度は2018年3月31日現在の額となっております。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　前連結会計年度　0.28％（自 2017年4月1日　至 2018年3月31日）

（注２）掛け金拠出割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度2,129,831千円）及び不足金（前連結会計年度4,408,464千円）となります。

　また、一部の連結子会社が加入していた外食産業ジェフ厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、後継制度として外食産業ジェフ企業年金基金へ同日付で移行しておりますが、制度資産の移行に伴い、「年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額」及び「複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合」が確定していないため、記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

内容	2012年 第４回新株予約権
決議年月日	2012年2月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社監査役　１名 当社従業員　38名
株式の種類及び付与数株式の種類及び付与数（注）１、２	普通株式　151,200株
付与日	2012年2月28日
権利確定条件	権利行使時において付与対象者が退職していないこと。また、当社の株式が上場されていること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2014年3月1日～2022年2月28日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2017年11月1日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年2月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2012年 第４回新株予約権
権利確定前
前事業年度末（株）	－
付与（株）	－
失効（株）	－
権利確定（株）	－
未確定残（株）	－
権利確定後
前事業年度末（株）	32,400
権利確定（株）	－
権利行使（株）	32,400
失効（株）	－
未行使残（株）	－

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2017年11月1日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2012年 第４回新株予約権
決議年月日	2012年２月28日
権利行使価格（円）	90
行使時平均株価（円）	2,863
付与日における公正な評価単価（円）	－

（注）2017年11月1日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　－千円

(2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　64,087千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年2月28日）	当連結会計年度 （2020年2月29日）
繰延税金資産
賞与引当金	11,702千円	－千円
役員退職慰労引当金	35,135 〃	51,288 〃
資産除去債務	7,643 〃	7,681 〃
未払事業税	11,096 〃	13,719 〃
関係会社株式	111,961 〃	111,961 〃
繰越欠損金	163,707 〃	54,747 〃
減価償却費	26,800 〃	23,038 〃
その他	10,540 〃	60,385 〃
繰延税金資産小計	378,588千円	322,821千円
評価性引当額	△233,441 〃	△180,769 〃
繰延税金資産合計	145,146千円	142,051千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,326千円	1,094千円
資産除去債務に対応する除去費用	5,290 〃	4,860 〃
その他	126 〃	－ 〃
繰延税金負債合計	6,743千円	5,955千円
繰延税金資産純額	138,403千円	136,096千円

（注）１．評価性引当額が52,671千円減少しております。この減少の主な内容は、評価性引当額を認識していた税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2020年2月29日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	54,747	－	－	－	－	－	54,747千円
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	54,747	－	－	－	－	－	(b)54,747千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金54,747千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産54,747千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年2月28日）	当連結会計年度 （2020年2月29日）
法定実効税率	30.6％	－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％	－％
住民税均等割	0.6％	－％
所得拡大税制の税額控除	△1.7％	－％
評価性引当額の増減	△15.8％	－％
連結子会社との適用税率の差	4.0％	－％
その他	0.8％	－％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.7％	－％

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　本社及び各営業所建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15～24年と見積り、割引率は0.21％～1.48％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年3月 1日 至　2019年2月28日）	当連結会計年度 （自　2019年3月 1日 至　2020年2月29日）
期首残高	21,527千円	22,089千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,272 〃	－ 〃
資産除去債務の履行による減少額	△821 〃	－ 〃
時の経過による調整額	111 〃	109 〃
期末残高	22,089千円	22,199千円

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年3月1日　至　2019年2月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

相手先	販売高（千円）
㈱すかいらーく	4,418,398

（注）当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主な事業とする単一のセグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年3月1日　至　2020年2月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

相手先	販売高（千円）
㈱すかいらーく	5,494,843

（注）当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主な事業とする単一のセグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社は、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2018年3月 1日 至　2019年2月28日）	当連結会計年度 （自　2019年3月 1日 至　2020年2月29日）
１株当たり純資産額	213.30円	246.91円
１株当たり当期純利益金額	47.50円	55.95円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	47.22円	55.64円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2018年3月 1日 至　2019年2月28日）	当連結会計年度 （自　2019年3月 1日 至　2020年2月29日）
(1）１株当たり当期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	501,909	591,978
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	501,909	591,978
普通株式の期中平均株式数（株）	10,567,425	10,579,744
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	62,359	58,790
（うち新株予約権（株））	（62,359）	（58,790）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）2020年3月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、2020年1月14日開催の取締役会決議に基づき、2020年3月1日を効力発生日として、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施しております。

１．株式分割
（１）株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を目的としております。

（２）株式分割の概要

　①分割の方法

　　2020年2月29日（土曜日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2020年2月28日（金曜日））

　　　最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割する。

　②分割により増加する株式数
　　株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　5,416,500株

　　今回の分割により増加する株式数　　　　　　5,416,500株

　　株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　 10,833,000株

　　株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　 24,000,000株

（３）株式分割の日程

　　　基準日公告日　　　　2020年2月14日（金曜日）

　　　基準日　　　　　　　2020年2月29日（土曜日）

　　　効力発生日　　　　　2020年3月 1日（日曜日）

（注）「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２．定款の一部変更

（１）変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年3月1日（日曜日）をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更するものです。

（２）変更の内容

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第6条　　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　 12,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第6条　　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　 24,000,000株とする。

（３）定款変更の日程

　　　定款変更効力発生日　　2020年3月1日（日曜日）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	160,000	160,000	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	8,029	6,183	2.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	400,000	240,000	0.3	2021年 5月31日～ 2022年 8月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	10,844	5,256	1.9	2021年 3月10日～ 2024年 8月31日
合計	578,873	411,440	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	160,000	80,000	－	－
リース債務	2,669	1,543	965	78
合計	162,669	81,543	965	78

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　　　　　　　　　　（千円）	3,372,017	7,749,280	12,008,588	15,678,393
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額　　　　　　　　（千円）	155,813	499,261	762,040	854,320
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額　　　　　　　　（千円）	110,063	368,497	586,215	591,978
１株当たり四半期（当期） 純利益金額　　　　　　　　　（円）	10.33	34.73	55.37	55.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期 純利益金額　　　　　　　　　（円）	10.33	24.45	20.65	0.55

（注）2020年3月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。