第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
|
|
決算年月 |
2016年2月 |
2017年2月 |
2018年2月 |
2019年2月 |
2020年2月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
（注）１．第33期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2017年11月1日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、2020年3月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。第33期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
|
|
決算年月 |
2016年2月 |
2017年2月 |
2018年2月 |
2019年2月 |
2020年2月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
|
|
△ |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：東証マザーズ 指数） |
（％） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
最高株価 |
（円） |
1,548 |
2,769 |
5,380 ※2,588 |
3,150 |
3,405 ※1,245 |
|
最低株価 |
（円） |
860 |
1,023 |
1,720 ※1,190 |
1,701 |
1,288 ※980 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第31期、第32期については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年11月1日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、2020年3月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５．第33期より連結財務諸表を作成しているため、第33期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６．当社は、2017年9月1日付にて、当社の運営する主要な事業を会社分割により当社100％出資の子会社「シンプロメンテ株式会社」に承継し、また、株式交換により取得した当社100％出資の子会社「株式会社テスコ」の２社を第33期より連結子会社とし、持株会社へ移行しました。このため、第33期以降の個別業績は、第32期以前と比較して変動しております。
７．第35期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
※印は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
２【沿革】
当社は、1985年８月に千葉県我孫子市に設立された「クロダ株式会社」を1999年10月に飲食チェーン店のメンテナンス業を行うことを目的として買い取り、商号、目的を変更し、東京都港区に「株式会社トレス・プロジェクト」として創業いたしました。
株式会社トレス・プロジェクト設立以後の当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
|
年月 |
概要 |
|
1999年10月 |
東京都港区赤坂にメンテナンス業（「緊急メンテナンスサービス」）を事業目的とした、株式会社トレス・プロジェクト（現シンプロメンテ株式会社）を創業 |
|
2002年 5月 |
東京都品川区南大井に本店移転 |
|
2004年12月 |
商号を株式会社トレス・プロジェクトからシンプロメンテ株式会社に変更 |
|
2005年 5月 |
ＩＳＯ9001：2000を取得（適用範囲：本社） |
|
2006年 3月 |
東京都品川区北品川に本店移転 |
|
2006年 4月 |
大阪府大阪市中央区に大阪営業所を新設 |
|
2006年 5月 |
事前に不具合を防止する「予防メンテナンスサービス」を開始 |
|
2006年 9月 |
厨房機器メーカーを対象とした「メンテナンスアウトソーシングサービス」を開始 |
|
2008年 4月 |
福岡県福岡市南区に福岡営業所を新設 |
|
2008年 5月 |
株式会社ダスキンと提携 |
|
2009年 5月 |
東京都品川区東大井に本店移転 |
|
2009年 7月 |
株式会社ダスキンと業務提携し、「緊急駆けつけサービス」を開始 |
|
2011年 7月 |
大阪府大阪市東淀川区に大阪営業所を移転 |
|
2011年 8月 |
愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を新設 |
|
2012年 4月 |
宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を新設 |
|
2013年11月 |
東京都品川区東大井に本店移転 |
|
2013年12月 |
東京証券取引所マザーズに上場 |
|
2017年 9月 |
株式会社乃村工藝社と資本業務提携 |
|
2017年 9月 |
株式会社テスコを株式交換により子会社化 |
|
2017年 9月 |
吸収分割により、メンテナンス事業をシンプロメンテ分割準備株式会社へ承継し、社名をシンメンテホールディングス株式会社と商号変更 |
|
2017年 9月 |
シンプロメンテ株式会社（旧シンプロメンテ分割準備株式会社）と株式会社テスコを子会社とする持株会社体制へ移行 |
３【事業の内容】
当社グループは、大手飲食チェーンや物販・小売チェーンを主要顧客として、店舗における内外装及び各種設備・機器の不具合に対して、顧客本部に代ってメンテナンスを行うことを主たる業務としております。具体的には、全国の店舗からのメンテナンス依頼を当社で受け付け、依頼の種類、地域、内容等に応じて、全国の10,000社を超える当社協力業者（メンテキーパー（注１））から適切な業者を選定・手配し、店舗の各種設備等の不具合を解決するメンテナンスサービスをワンストップで提供しております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
〔事業系統図〕
当社グループの事業は、ワンストップメンテナンスサービスとメンテナンスアウトソーシングサービスに大別されます。ワンストップメンテナンスサービスでは、各種設備、機器の突発的なトラブル発生時に対応する緊急メンテナンスサービスと各種設備、機器の点検・整備・洗浄・清掃を定期的に行う予防メンテナンスサービスを提供しております。メンテナンスアウトソーシングサービスでは当社グループのメンテナンス体制を厨房機器メーカーに提供することによって、メーカー自社のメンテナンス対応力を向上させるサポートを行っております。
具体的な内容は以下のとおりとなります。
なお、当社グループのセグメントは単一でありますが、事業毎にサービス内容が異なるため、個別に内容を記載しております。
１．ワンストップメンテナンスサービス
(1）緊急メンテナンスサービス
当社グループは、顧客のあらゆる不具合に対して、トータルメンテナンスサービスを提供しております。当該サービスにおいては、店舗で突発的に発生した不具合に対して、24時間365日修理依頼を受け付け、全国規模で当社がネットワーク化したメンテキーパーから適切な業者の選出・手配を行い、不具合に対する修理・修繕による原状復帰を迅速に行っております。
このサービスの特徴は、①24時間365日修理依頼を受け付けること、②依頼受付時に店舗への問診を行った上で、店舗で自ら対応可能なトラブルに対しては対応アドバイスを行い、顧客に不要なコスト負担や時間ロスを発生させないこと、③確実かつスピーディーにメンテナンス完了確認と報告を行うこと、④受け付けた修理依頼についてはメンテナンスデータとしてWEB等を利用した情報管理により店舗の本部と共有化が可能なことです。
また、当社グループの本社及び各営業所には、メンテナンス道場（注２）を設け、顧客自らが一定の店舗設備の各種設備・機器の修繕が可能となるような研修を施すことによって、店舗メンテナンスに関する知識、意識の向上を図ると共に、顧客との長期的な関係の構築を図ることを目指しております。
＜サービス内容及び対象＞
厨房機器、給排水衛生設備、空調・給排気・ダクト設備、電気設備、照明機器、ガス設備、内外装、看板、外構、開口部・自動ドア・ガラス・鍵、リフト、シャッター、防災設備等に対するメンテナンス
（注１） 顧客店舗・本部のメンテナンスを行う委託先協力業者に対する当社の呼称であります。
（注２） 店舗施設の修理、修繕に関する研修を顧客向けに行う当社の店舗メンテナンスの研修所に対する呼称であります。
〔事業系統図〕
(2）予防メンテナンスサービス
店舗運営に支障をきたす突発的な設備・機器の不具合の発生を未然に防ぐために、メンテキーパーを手配し、定期的に点検や整備、清掃、分解洗浄等を行うサービスであります。
夏期にフル稼働となるエアコンに対するシーズン前の点検や整備、作動状態を良好に維持するための分解薬品洗浄、冷凍冷蔵庫や製氷機等の冷機器類のコンデンサ目詰まりに対する薬品洗浄、排水管やグリストラップの定期的な清掃・洗浄などを行います。当社グループでは、店舗の業態や規模、営業時間等を考慮してメンテナンス実施計画をカスタマイズし、実施にあたっては計画に沿ったメンテキーパーの進捗管理やイレギュラーケースが発生した場合の迅速な調整を行い、実施完了までトータルに管理しております。
このサービスの特徴は、①店舗の状況に合わせたメンテナンス実施計画をカスタマイズして作成した上で作業を実施すること、②作業実施内容については報告書として記録して店舗の本部と共有すること、③作業実施後の修理・修繕のアフターフォローが迅速に行えることであります。
＜サービス内容及び対象＞
空調・給排気・ダクト設備、厨房機器、排水管・グリストラップ、受水槽・ポンプ関連、看板、防災設備等に対する定期点検、整備、清掃、洗浄
〔事業系統図〕
２．メンテナンスアウトソーシングサービス
当社グループが厨房機器メーカーの実施するメンテナンスサービスのアウトソーサー（注３）として活動するサービスであります。
厨房機器メーカーは、自社製品の販売先に対する更なるサービス向上のために修理・修繕といったメンテナンス体制の強化が求められている反面、技術労働者の減少や自社のみでの夜間・休日の対応体制構築が困難であることから、外部の力を効率良く活用したいと考えております。一方、当社は、メンテキーパーに対するメンテナンス依頼件数増加の取り組みと継続的なメンテキーパーのネットワーク活動の活性化を検討しておりました。そのため、双方の思惑が合致し、事業として開始いたしました。当社グループでは、厨房機器メーカーのコールセンターから修理依頼を受け付け、メンテキーパーの選出・手配を行います。そして、現場でのメンテキーパーによる修理・修繕の完了後、コールセンター宛に完了報告書を提出するところまでが主たる業務となります。
また、２［沿革］にも記載のとおりですが、厨房機器メーカー以外にも、2008年５月に株式会社ダスキンとの業務提携により、株式会社ダスキンの顧客で個人経営飲食店等を対象にメンテナンスアウトソーシングサービスを提供しております。
このサービスの特長として、①コールセンター機能だけでなく、進捗管理や請求処理サポートなどのオペレーションセンター機能を提供すること、②メンテナンスに関する予防・改善措置の提案等のコンサルテーションを実施することが挙げられます。
（注３） 言語の厳密な解釈では、受託企業はアウトソーシー（outsourcee）ですが、一般的に広く「受託企業＝アウトソーサー」と認識されているために、それに倣います。
〔事業系統図〕
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
シンプロメンテ㈱ （注）１，２ |
東京都品川区 |
10,000 |
メンテナンス サービス |
100.0 |
役員の兼任５名 |
|
㈱テスコ （注）１，３ |
東京都三鷹市 |
10,000 |
メンテナンス サービス |
100.0 |
役員の兼任４名 資金の貸付150,000千円 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ＴＮＰ |
東京都三鷹市 |
50,000 |
チェーンストア系 建設総合サービス |
20.0 |
役員の兼任１名 |
（注）１．特定子会社であります。
２．シンプロメンテ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
① 売上高 |
8,386,133千円 |
|
② 経常利益 |
537,192千円 |
|
③ 当期純利益 |
348,662千円 |
|
④ 純資産額 |
1,158,430千円 |
|
⑤ 総資産額 |
2,925,145千円 |
３．㈱テスコについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
① 売上高 |
7,296,784千円 |
|
② 経常利益 |
315,923千円 |
|
③ 当期純利益 |
314,840千円 |
|
④ 純資産額 |
1,580,453千円 |
|
⑤ 総資産額 |
2,643,375千円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2020年2月29日現在 |
|
|
事業部門の名称 |
従業員数（名） |
|
|
メンテナンスサービス |
161 |
〔120〕 |
|
全社（共通） |
28 |
〔15〕 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く）の最近１年間の平均雇用人員であります。
３．当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
４．全社（共通）は総務、人事、経理及び財務等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
当社は従業員はおりません。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、連結子会社である株式会社テスコにのみ労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。