当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発出され、経済活動に大きな影響を与えました。現時点において新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言は解除されておりますが、収束時期についての見極めが難しく景気の先行きについても予測することが困難な状況が続いております。
このような経済環境下、当社グループが提供するメンテナンスサービスにおいても、受注件数に影響が及んでおりましたが、メンテナンスサービスは店舗運営に欠かせないものであり、一定量のサービス需要は常に存在しており、緊急事態宣言解除後においては、受注件数は持ち直してきております。
事業活動におきまして、外食産業では、緊急事態宣言下に大きく依頼が落ち込むも、回復傾向を見せている企業も出てきております。また、ファーストフード、持ち帰り主体の中食業界の企業等、好業績を背景に、当社グループへの依頼数がむしろ増えている企業もありました。業績低下が顕著である居酒屋業界においても、ランチ営業・テイクアウトを営む居酒屋各社では、当社グループへの依頼数に大きな落ち込みがない等、顧客毎に状況が異なっております。当社グループでは、24時間の依頼受付窓口と営業体制を維持し、状況に応じたメンテナンスサービスを提供することによって、お客様に寄り添い、信頼を獲得し、足元の環境変化への対応に専念することで、エリア・工種の案件が当社グループに寄せられる等、業界内のシェアを向上させるよう進めてまいりました。
また、外食産業以外のお客様において、業績の落ち込みが少ないドラッグストアに対しては、業界内のシェア拡大に向けて、営業活動を強化してまいりました。物販業界については、店舗運営に関するトータルコストの低減が大命題となっている企業もあり、店舗メンテナンスの統合管理を担う当社グループのような企業に期待が強まっております。介護業界についても、緊急事態宣言下にも営業を続けられていた介護企業に対して、当社グループが24時間の依頼受付窓口と営業体制を維持したことで、大きく信頼を獲得し、当社グループが担当するエリア・工種を拡大するような議論を進めている企業が複数出てきました。
さらに、店舗・施設運営において「コロナ対策・安全確保」は最重要課題となっており、新型コロナウイルス感染症対策として、飛散感染防止シートの提案、除菌洗浄サービスの提供、高機能換気設備等の導入などの空調設備関連のメンテナンス等に取り組んでおります。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,191百万円（前年同期比5.4％減）、経常利益73百万円（前年同期比52.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36百万円（前年同期比66.4％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して711百万円減少し、5,186百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少638百万円及び受取手形及び売掛金の減少385百万円によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末と比較して569百万円減少し、2,709百万円となりました。これは主に、買掛金の減少305百万円、未払法人税等の減少169百万円及び未払金の減少143百万円によるものであります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して142百万円減少し、2,476百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により36百万円増加し、配当金の支払により180百万円減少した結果によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
特記すべき事項はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績についての著しい変動の有無
特記すべき事項はありません。
(7）主要な設備の状況
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。