１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年2月28日) |
当連結会計年度 (2022年2月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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未成業務支出金 |
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未収還付法人税等 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年2月28日) |
当連結会計年度 (2022年2月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年3月 1日 至 2021年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年3月 1日 至 2022年2月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
持分法による投資利益 |
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|
保険解約返戻金 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
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自己株式取得費用 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
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|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年3月 1日 至 2021年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年3月 1日 至 2022年2月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度（自 2020年3月1日 至 2021年2月28日）
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|
（単位：千円） |
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|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
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|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
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△ |
△ |
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2020年3月 1日 至 2021年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年3月 1日 至 2022年2月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
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|
のれん償却額 |
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|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
保険解約返戻金 |
|
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
役員退職慰労金の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の払戻による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
シンプロメンテ株式会社
株式会社テスコ
(2）主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
(2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
未成業務支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
2～50年 |
|
工具、器具及び備品 |
4～15年 |
|
リース資産 |
5～ 6年 |
|
その他 |
3～17年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度対応額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果が及ぶ７年の期間にわたり、均等償却しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) のれん
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 55,003千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、資産又は資産グループから得られる営業損益の状況やのれん計上の基礎となった事業計
画の達成度合等を元に減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失を認識す
るかどうかの判定を行っておりますが、当連結会計年度においては、上記ののれんについて、減損の兆候は
ありません。当該事業計画には、将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。事
業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性が
あります。
(2) 繰延税金資産
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 95,913千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効
果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性について
は、一時差異等のスケジューリングが変更になった場合や新型コロナウイルス感染症拡大等による影響によ
り課税所得が見積りを下回ることとなった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与え
る可能性があります。
１．収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2021年2月28日） |
当連結会計年度 （2022年2月28日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年2月28日） |
当連結会計年度 （2022年2月28日） |
|
投資有価証券 |
28,864千円 |
－千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年3月 1日 至 2021年2月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年3月 1日 至 2022年2月28日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年3月 1日 至 2021年2月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年3月 1日 至 2022年2月28日） |
|
車両 |
1,228千円 |
232千円 |
|
計 |
1,228千円 |
232千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年3月 1日 至 2021年2月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年3月 1日 至 2022年2月28日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△17,586 |
3,060 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△17,586 |
3,060 |
|
税効果額 |
5,384 |
△936 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△12,201 |
2,123 |
|
その他の包括利益合計 |
△12,201 |
2,123 |
前連結会計年度（自 2020年3月1日 至 2021年2月28日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
5,416,500 |
5,416,500 |
－ |
10,833,000 |
（変動事由の概要）
|
株式分割による増加 |
5,416,500株 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
114,302 |
119,202 |
－ |
233,504 |
（変動事由の概要）
|
株式分割による増加 |
114,302株 |
|
特定譲渡制限付株式報酬の退職者の返還による増加 |
4,900株 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
① 配当支払額等
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年 5月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
資本剰余金 |
104,930 |
19.79 |
2020年 2月29日 |
2020年 5月28日 |
|
利益剰余金 |
75,344 |
14.21 |
（注） 2020年3月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」について
は、当該株式分割前の金額を記載しております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年 5月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
158,992 |
15.00 |
2021年 2月28日 |
2021年 5月31日 |
当連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
10,833,000 |
－ |
－ |
10,833,000 |
（変動事由の概要）
|
該当事項はありません。 |
|
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
233,504 |
413,187 |
28,900 |
617,791 |
（変動事由の概要）
|
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付による増加 |
410,000株 |
|
特定譲渡制限付株式報酬の退職者の返還による増加 |
3,100株 |
|
単元未満株式の買取による増加 |
87株 |
|
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 |
28,900株 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
① 配当支払額等
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年 5月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
158,992 |
15.00 |
2021年 2月28日 |
2021年 5月31日 |
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年 5月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
194,088 |
19.00 |
2022年 2月28日 |
2022年 5月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年3月 1日 至 2021年2月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年3月 1日 至 2022年2月28日） |
|
現金及び預金 |
2,710,050千円 |
3,479,786千円 |
|
預け金 |
32,624 〃 |
32,624 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
2,742,674千円 |
3,512,410千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、本社におけるサーバー等の設備（工具、器具及び備品）、社有車（車両）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しており、また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、運転資金及び設備投資に係るものであり、固定金利のため、金利の変動リスクはございません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的に確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（2021年2月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,710,050 |
2,710,050 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,006,497 |
2,006,497 |
－ |
|
(3）未収還付法人税等 |
108,014 |
108,014 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
185,184 |
185,184 |
－ |
|
資産計 |
5,009,746 |
5,009,746 |
－ |
|
(1）買掛金 |
1,968,318 |
1,968,318 |
－ |
|
(2）未払金 |
275,438 |
275,438 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
28,605 |
28,605 |
－ |
|
(4）リース債務（※1） |
18,006 |
16,855 |
△1,151 |
|
(5）長期借入金（※2） |
407,000 |
406,386 |
△613 |
|
負債計 |
2,697,369 |
2,695,605 |
△1,764 |
（※1）１年以内に期限到来の流動負債に含まれているリース債務を含めております。
（※2）１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2022年2月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,479,786 |
3,479,786 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,000,581 |
2,000,581 |
－ |
|
(3）未収還付法人税等 |
125,963 |
125,963 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
188,232 |
188,232 |
－ |
|
資産計 |
5,794,563 |
5,794,563 |
－ |
|
(1）買掛金 |
2,192,781 |
2,192,781 |
－ |
|
(2）未払金 |
342,358 |
342,358 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
314,776 |
314,776 |
－ |
|
(4）リース債務（※1） |
22,247 |
21,225 |
△1,021 |
|
(5）長期借入金（※2） |
747,000 |
747,056 |
56 |
|
負債計 |
3,619,163 |
3,618,198 |
△965 |
（※1）１年以内に期限到来の流動負債に含まれているリース債務を含めております。
（※2）１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収還付法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）リース債務、(5）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
2021年2月28日 |
2022年2月28日 |
|
非上場株式 |
28,864 |
－ |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前連結会計年度については「資 産 (4）投資有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年2月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,710,050 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,006,497 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,716,547 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年2月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,479,786 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,000,581 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,480,367 |
－ |
－ |
－ |
（注４） リース債務及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年2月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
5,227 |
4,140 |
3,491 |
2,669 |
2,236 |
240 |
|
長期借入金 |
200,000 |
120,000 |
40,000 |
40,000 |
7,000 |
－ |
|
合計 |
205,227 |
124,140 |
43,491 |
42,669 |
9,236 |
240 |
当連結会計年度（2022年2月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
6,243 |
5,643 |
4,870 |
4,487 |
1,002 |
－ |
|
長期借入金 |
240,000 |
160,000 |
160,000 |
127,000 |
60,000 |
－ |
|
合計 |
246,243 |
165,643 |
164,870 |
131,487 |
61,002 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年2月28日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
5,724 |
1,818 |
3,905 |
|
小計 |
5,724 |
1,818 |
3,905 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
179,460 |
197,376 |
△17,916 |
|
小計 |
179,460 |
197,376 |
△17,916 |
|
合計 |
185,184 |
199,194 |
△14,010 |
当連結会計年度（2022年2月28日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
4,632 |
1,806 |
2,825 |
|
小計 |
4,632 |
1,806 |
2,825 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
183,600 |
197,376 |
△13,776 |
|
小計 |
183,600 |
197,376 |
△13,776 |
|
合計 |
188,232 |
199,182 |
△10,950 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年3月1日 至 2021年2月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、複数事業主制度の総合型厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、一部の連結子会社が加入する外食産業ジェフ厚生年金基金は、厚生労働大臣より代行返上の認可を受け、2019年1月1日付で企業年金基金へ移行しています。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度9,403千円、当連結会計年度10,187千円です。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りです。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
|
|
前連結会計年度 （2021年2月28日） |
当連結会計年度 (2022年2月28日) |
|
年金資産の額 |
49,664,730千円 |
55,513,560千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
49,664,730千円 |
55,513,560千円 |
|
差引額 |
0千円 |
0千円 |
（注）当連結会計年度は2021年3月31日現在の額となっております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.34％（自 2020年4月1日 至 2021年2月28日）
当連結会計年度 0.40％（自 2021年4月1日 至 2022年2月28日）
（注）掛け金拠出割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年2月28日） |
当連結会計年度 （2022年2月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
69,691千円 |
84,023千円 |
|
資産除去債務 |
7,719 〃 |
7,970 〃 |
|
未払事業税 |
2,898 〃 |
29,238 〃 |
|
関係会社株式 |
111,961 〃 |
111,961 〃 |
|
減価償却費 |
10,464 〃 |
7,048 〃 |
|
その他 |
42,864 〃 |
75,850 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
245,600千円 |
316,092千円 |
|
評価性引当額 |
△199,452 〃 |
△219,488 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
46,147千円 |
96,604千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,289千円 |
△3,352千円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
4,429 〃 |
4,044 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
139千円 |
691千円 |
|
繰延税金資産純額 |
46,007千円 |
95,913千円 |
（注）評価性引当額が20,035千円増加しております。この増加の主な内容は、評価性引当額を認識してい
た役員退職慰労引当金が増加したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年2月28日） |
当連結会計年度 （2022年2月28日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
|
|
|
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4％ |
0.9％ |
|
受取配当金 |
△0.2％ |
△0.0％ |
|
住民税均等割 |
0.5％ |
0.4％ |
|
評価性引当額の増減 |
2.7％ |
2.2％ |
|
連結子会社との適用税率の差 |
3.5％ |
3.8％ |
|
その他 |
0.6％ |
0.8％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.1％ |
38.7％ |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
本社及び各営業所建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～24年と見積り、割引率は0.21％～1.48％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年3月 1日 至 2021年2月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年3月 1日 至 2022年2月28日） |
|
期首残高 |
22,199千円 |
22,310千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ 〃 |
1,935 〃 |
|
時の経過による調整額 |
110 〃 |
111 〃 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ 〃 |
△1,317 〃 |
|
期末残高 |
22,310千円 |
23,040千円 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年3月1日 至 2021年2月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
相手先 |
販売高（千円） |
|
㈱すかいらーく |
4,428,419 |
（注）当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主な事業とする単一のセグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
相手先 |
販売高（千円） |
|
㈱すかいらーく |
5,587,109 |
（注）当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主な事業とする単一のセグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
当連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
主要株主 |
株式会社乃村工藝社 |
東京都港区 |
6,497,000 |
集客環境づくりの調査・コンサルティング等の事業 |
(被所有) 6.72％ |
当社の株主 |
自己株式の取得(注１) 関係会社株式の売却(注２) 関係会社株式の売却益(注２) |
595,730
27,000
17,000 |
－ |
－ |
（注）１．自己株式の取得は、2021年11月4日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月5日に自己株式立
会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得したものであり、取引価格は2021年11月4日の終値による
ものであります。また、この自己株式取得により株式会社乃村工藝社は、当社の主要株主に該当
しなくなっております。
２．価格条件については、純資産等を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2020年3月 1日 至 2021年2月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年3月 1日 至 2022年2月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
270.06円 |
265.10円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
41.18円 |
54.46円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2020年3月 1日 至 2021年2月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年3月 1日 至 2022年2月28日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
436,610 |
571,101 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
436,610 |
571,101 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
10,601,863 |
10,487,570 |
（自己株式の取得）
当社は2022年3月4日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主への一層の利益還元と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 ：普通株式
（２）取得し得る株式の総数 ：240,000株（上限）〔発行済株式総数（自己株式を除く）〕に対する割合
2.35％
（３）株式の取得価額の総額 ：300,000千円（上限）
（４）自己株式の取得期間 ：2022年3月7日～2022年5月31日
（５）取得の方法 ：東京証券取引所における市場買付け
３．取得の結果
（１）取得した株式の総数 ：240,000株
（２）取得価額の総額 ：255,360,200円
（３）取得日 ：2022年3月7日～2022年5月20日
なお、当該決議による自己株式の取得は、2022年5月20日をもって終了しております。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
200,000 |
240,000 |
0.6 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
5,227 |
6,243 |
1.7 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
207,000 |
507,000 |
0.6 |
2023年 5月31日～ 2026年 8月30日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
12,778 |
16,003 |
1.7 |
2023年 3月10日～ 2026年12月31日 |
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合計 |
425,006 |
769,247 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
160,000 |
160,000 |
127,000 |
60,000 |
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リース債務 |
5,643 |
4,870 |
4,487 |
1,002 |
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合計 |
165,643 |
164,870 |
131,487 |
61,002 |
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 （千円） |
3,702,174 |
8,235,363 |
12,414,468 |
16,434,392 |
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税金等調整前四半期（当期） 純利益金額 （千円） |
196,747 |
527,930 |
790,574 |
932,354 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （千円） |
119,296 |
326,437 |
486,696 |
571,101 |
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１株当たり四半期（当期） 純利益金額 （円） |
11.26 |
30.77 |
46.02 |
54.46 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期 純利益金額 （円） |
11.26 |
19.50 |
15.25 |
8.26 |