２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	436,710	1,002,508
前払費用	3,353	3,799
関係会社短期貸付金	60,000	30,000
未収還付法人税等	108,014	125,963
その他	※２ 62,762	※２ 59,336
流動資産合計	670,840	1,221,606
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	710	1,200
その他（純額）	3,492	5,438
有形固定資産合計	※１ 4,203	※１ 6,639
投資その他の資産
投資有価証券	185,184	188,232
関係会社株式	1,223,170	1,213,170
敷金及び保証金	1,607	1,607
関係会社長期貸付金	30,000	－
保険積立金	58,795	37,227
繰延税金資産	9,120	5,184
投資その他の資産合計	1,507,878	1,445,421
固定資産合計	1,512,081	1,452,061
資産合計	2,182,922	2,673,667

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	200,000	240,000
未払金	9,585	14,504
未払法人税等	10,971	6,396
その他	23,198	13,863
流動負債合計	243,755	274,763
固定負債
長期借入金	207,000	507,000
役員退職慰労引当金	227,601	274,407
固定負債合計	434,601	781,407
負債合計	678,356	1,056,170
純資産の部
株主資本
資本金	236,000	236,000
資本剰余金
資本準備金	194,320	194,320
その他資本剰余金	516,370	524,895
資本剰余金合計	710,690	719,216
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	718,529	1,397,994
利益剰余金合計	718,529	1,397,994
自己株式	△150,933	△728,116
株主資本合計	1,514,285	1,625,094
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△9,720	△7,597
評価・換算差額等合計	△9,720	△7,597
純資産合計	1,504,565	1,617,496
負債純資産合計	2,182,922	2,673,667

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年3月 1日 　至　2021年2月28日)	当事業年度 (自　2021年3月 1日 　至　2022年2月28日)
売上高	※２ 1,088,639	※２ 1,191,398
売上原価	－	－
売上総利益	1,088,639	1,191,398
販売費及び一般管理費	※１ 327,760	※１ 346,146
営業利益	760,879	845,251
営業外収益
受取利息	※２ 461	※２ 263
受取配当金	10,711	7,689
保険解約返戻金	－	22,673
その他	55	278
営業外収益合計	11,228	30,904
営業外費用
支払利息	1,747	2,444
自己株式取得費用	－	893
営業外費用合計	1,747	3,337
経常利益	770,359	872,818
特別利益
固定資産売却益	683	－
関係会社株式売却益	－	17,000
特別利益合計	683	17,000
税引前当期純利益	771,043	889,818
法人税、住民税及び事業税	54,541	48,361
法人税等調整額	△1,989	2,999
法人税等合計	52,552	51,361
当期純利益	718,491	838,457

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年3月1日　至　2021年2月28日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	236,000	194,320	621,301	815,621	75,382	75,382	△150,933	976,069
当期変動額
剰余金の配当			△104,930	△104,930	△75,344	△75,344		△180,274
当期純利益					718,491	718,491		718,491
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△104,930	△104,930	643,146	643,146	－	538,216
当期末残高	236,000	194,320	516,370	710,690	718,529	718,529	△150,933	1,514,285

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,480	2,480	978,550
当期変動額
剰余金の配当			△180,274
当期純利益			718,491
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,201	△12,201	△12,201
当期変動額合計	△12,201	△12,201	526,015
当期末残高	△9,720	△9,720	1,504,565

当事業年度（自　2021年3月1日　至　2022年2月28日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	236,000	194,320	516,370	710,690	718,529	718,529	△150,933	1,514,285
当期変動額
剰余金の配当					△158,992	△158,992		△158,992
当期純利益					838,457	838,457		838,457
自己株式の取得							△595,823	△595,823
自己株式の処分			8,525	8,525			18,640	27,166
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			8,525	8,525	679,465	679,465	△577,182	110,808
当期末残高	236,000	194,320	524,895	719,216	1,397,994	1,397,994	△728,116	1,625,094

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9,720	△9,720	1,504,565
当期変動額
剰余金の配当			△158,992
当期純利益			838,457
自己株式の取得			△595,823
自己株式の処分			27,166
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,123	2,123	2,123
当期変動額合計	2,123	2,123	112,931
当期末残高	△7,597	△7,597	1,617,496

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

　移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品	4～8年
その他	6年

３　引当金の計上基準

　役員退職慰労引当金

　役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　　　　　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸

　　　　表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

　　　　(1)　繰延税金資産

　　　　　①　当連結会計年度の財務諸表に計上した金額　5,184千円

　　　　　②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　　　　当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を

　　　　　　適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、一時

　　　　　　差異等のスケジューリングが変更になった場合、翌事業年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可

　　　　　　能性があります。

（表示方法の変更）

　（「会計上の見積の開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2021年2月28日）	当事業年度 （2022年2月28日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,340千円	4,391千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2021年2月28日）	当事業年度 （2022年2月28日）
短期金銭債権	29,485千円	25,962千円

（損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年3月 1日 　　至　2021年2月28日）	当事業年度 （自　2021年3月 1日 　　至　2022年2月28日）
役員報酬	172,300千円	181,190千円
役員退職慰労引当金繰入額	60,099 〃	54,680 〃
支払手数料	44,895 〃	42,953 〃
減価償却費	1,372 〃	3,051 〃

※２．関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年3月 1日 至　2021年2月28日）	当事業年度 （自　2021年3月 1日 至　2022年2月28日）
営業取引による取引高	1,088,639千円	1,191,398千円
営業取引以外の取引高	457 〃	256 〃

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場性がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （自　2020年3月 1日 至　2021年2月28日）	当事業年度 （自　2021年3月 1日 至　2022年2月28日）
子会社株式	1,213,170	1,213,170
関連会社株式	10,000	－
合計	1,223,170	1,213,170

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年2月28日）	当事業年度 （2022年2月28日）
（繰延税金資産）
役員退職慰労引当金	69,691千円	84,023千円
未払事業税	2,289 〃	1,608 〃
未払事業所税	244 〃	222 〃
会員権	6,001 〃	6,001 〃
前払費用	2,694 〃	4,680 〃
関係会社株式	111,961 〃	111,961 〃
小計	192,883 〃	208,498 〃
評価性引当額	△188,052 〃	△206,666 〃
繰延税金資産合計	4,830千円	1,831千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△4,289千円	△3,352千円
繰延税金負債合計	△4,289千円	△3,352千円
差引：繰延税金資産純額	9,120千円	5,184千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年2月28日）	当事業年度 （2022年2月28日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％	0.5％
受取配当金	△26.5％	△27.6％
住民税均等割	0.0％	0.0％
評価性引当額の増減	2.4％	2.1％
役員報酬	0.1％	0.2％
その他	0.0％	0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.8％	5.8％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　　　（自己株式の取得）

　　　　　当社は2022年3月4日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法

　　　　第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

　　　　１．自己株式の取得を行う理由

　　　　　　　株主への一層の利益還元と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。

　　　　２．取得に係る事項の内容

　　　　（１）取得対象株式の種類　　：普通株式

　　　　（２）取得し得る株式の総数　：240,000株（上限）〔発行済株式総数（自己株式を除く）〕に対する割合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.35％

　　　　（３）株式の取得価額の総額　：300,000千円（上限）

　　　　（４）自己株式の取得期間　　：2022年3月7日～2022年5月31日

　　　　（５）取得の方法　　　　　　：東京証券取引所における市場買付け

　　　　３．取得の結果

　　　　（１）取得した株式の総数　　：240,000株

　　　　（２）取得価額の総額　　　　：255,360,200円

　　　　（３）取得日　　　　　　　　：2022年3月7日～2022年5月20日

　　　　なお、当該決議による自己株式の取得は、2022年5月20日をもって終了しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	車両運搬具	3,492	4,475	－	2,529	5,438	3,525
	工具、器具及び備品	710	1,012	－	521	1,200	865
	計	4,203	5,487	－	3,051	6,639	4,391

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員退職慰労引当金	227,601	54,680	7,875	274,407

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。