当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、経済活動の制限や個人消費が低迷するなど厳しい状況で推移いたしました。コロナワクチン接種の普及や緊急事態宣言の解除などにより経済活動の正常化が期待されておりますが、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗・施設運営には欠かせない業務をアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあります。しかしながら新型コロナウイルス感染症により経営環境の悪化が継続している状況下では、店舗・施設運営におけるトータルコストの低減の重要度が従来にも増して上がってきております。当社グループとしましては、店舗・施設のメンテナンス管理業務のアウトソースによる内部コスト低減、メンテナンス道場を活用したメンテナンス教育の徹底による外注コストの低減、これまで蓄積されたデータの分析による予防メンテナンス・計画修繕の提案等の施策を示し、経営・業績に貢献する店舗・施設運営のパートナーとして迎えていただくことを目指し活動を続けております。中でも、メンテナンス道場においてはオンラインを活用し、動画配信やライブ中継による研修という新たな取り組みを行い、顧客とのさらなる信頼関係の構築を推進しております。
事業活動におきましては、前期より活動を継続してまいりましたが、感染症予防体制を整え、24時間の依頼受付窓口と営業体制で、コロナ禍においても徹底して顧客に寄り添う体制を維持したことから、他社に依頼されていたエリア・工種の案件が寄せられる等、業界内のシェアを向上させる戦術が功を奏しております。また、コロナ禍において店舗・施設での空調・換気システムへの関心が高まり、メンテナンス需要が増加したことに伴い、空調案件専門チームを組成して対応した結果、新規顧客の受注獲得、既存顧客の拡大に寄与しております。兼ねてより取り組んできた飲食業界以外の業界へのビジネスを拡大する活動につきましては、これまで以上にドラッグストア、介護事業者、物販・小売業などへ向けてサービス提供を行い、これまでに手掛けていなかった業態への販売促進活動を強化した結果、既存顧客の拡大に加え、新たな顧客を獲得しております。
これらの活動を継続してまいりました結果、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗及びメンテナンスの対象種類の増加により好調に推移いたしました。また、突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が堅調に推移いたしました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,414百万円（前年同期比15.4％増）、経常利益781百万円（前年同期比48.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は486百万円（前年同期比51.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して765百万円増加し、6,651百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加456百万円及び受取手形及び売掛金の増加301百万円によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末と比較して1,010百万円増加し、4,033百万円となりました。これは主に、買掛金の増加303百万円、未払法人税等の増加210百万円及び長期借入金の増加460百万円によるものであります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して244百万円減少し、2,617百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加327百万円、自己株式の取得による減少577百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
特記すべき事項はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績についての著しい変動の有無
特記すべき事項はありません。
(7）主要な設備の状況
特記すべき事項はありません。
１．業務提携契約
当社は、2017年4月27日付「株式会社乃村工藝社との資本業務提携及び合弁会社設立に関するお知らせ」（当社は、2017年9月1日付でシンプロメンテ株式会社からシンメンテホールディングス株式会社に商号を変更しております。）にて公表しましたとおり、株式会社乃村工藝社（以下、「乃村工藝社」といいます。）との間で各種連携、協業を推進しております。2021年11月4日開催の取締役会において、乃村工藝社との業務提携をさらに強化、拡充していくことを決定し、2021年11月4日付けで、業務提携契約を締結いたしました。
（１）業務提携強化の目的
この度、当社グループ全体と乃村工藝社グループ全体を、幅広い分野で連携していくことを目的として、両社の業務提携、協業体制を一層強固にすることで合意しました。現在までの連携範囲の中心軸である、外食分野の店舗構築、メンテナンス分野から、さらに業務提携を拡充、強化します。メンテナンスから空間創造まで、一貫した推進力と開発力を相互活用することで、お客様並びに社会への貢献をより一層高めてまいります。
（２）業務提携強化の概要
これまで取り組んでまいりました連携範囲の強化に加え、新市場、新サービス構築などの新規開発ならびに顧客への営業強化のさらなる発展及び両社の強みである「メンテナンス力」「空間創造力」等のノウハウ、蓄積された技術、提案力強化を促進します。
（３）本提携の相手先の概要
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(1)名称 |
株式会社乃村工藝社 |
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(2)所在地 |
東京都港区台場2丁目3番4号 |
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(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役 社長執行役員 榎本 修次 |
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(4)事業内容 |
集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画、デザイン・設計、制作・施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理 |
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(5)資本金 |
64億97百万円 |
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(6)設立年月日 |
1942年12月9日 |
（４）本提携の日程
本提携に係る取締役会決議日 2021年11月4日
本提携の契約締結日 2021年11月4日
本提携の効力発生日 2021年11月4日