第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年3月1日から2023年2月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年3月1日から2023年2月28日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備しております。また、会計基準等の変更等について的確に対応するために、監査法人との密接な連携を図るとともに、金融機関、各種財務会計に関する団体が主催するセミナー等への出席、専門書の購読等により積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,479,786	3,378,902
受取手形及び売掛金	2,000,581	-
受取手形	-	56,545
売掛金	-	2,210,362
商品	85,992	83,069
未成業務支出金	83,288	135,595
未収還付法人税等	125,963	97,159
その他	303,407	301,797
貸倒引当金	△4,445	△54
流動資産合計	6,074,574	6,263,378
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	78,105	125,013
車両運搬具（純額）	13,229	13,131
工具、器具及び備品（純額）	10,961	25,999
リース資産（純額）	18,765	24,036
その他	－	6,000
有形固定資産合計	※１ 121,062	※１ 194,180
無形固定資産
のれん	55,003	33,002
ソフトウエア	38,468	25,301
ソフトウエア仮勘定	-	5,684
その他	3,755	3,755
無形固定資産合計	97,228	67,744
投資その他の資産
投資有価証券	188,232	283,972
繰延税金資産	95,913	99,088
その他	169,805	151,408
投資その他の資産合計	453,951	534,469
固定資産合計	672,241	796,394
資産合計	6,746,816	7,059,773

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,192,781	2,524,193
１年内返済予定の長期借入金	240,000	160,000
リース債務	6,243	6,125
未払金	342,358	389,595
未払法人税等	314,776	148,978
その他	122,138	154,771
流動負債合計	3,218,298	3,383,664
固定負債
長期借入金	507,000	347,000
リース債務	16,003	20,742
資産除去債務	23,040	32,800
役員退職慰労引当金	274,407	320,905
固定負債合計	820,450	721,448
負債合計	4,038,749	4,105,112
純資産の部
株主資本
資本金	236,000	236,000
資本剰余金	719,216	719,216
利益剰余金	2,488,564	2,982,474
自己株式	△728,116	△983,476
株主資本合計	2,715,663	2,954,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7,597	446
その他の包括利益累計額合計	△7,597	446
純資産合計	2,708,066	2,954,660
負債純資産合計	6,746,816	7,059,773

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年3月 1日 　至　2022年2月28日)	当連結会計年度 (自　2022年3月 1日 　至　2023年2月28日)
売上高	16,434,392	19,408,149
売上原価	12,808,061	15,109,567
売上総利益	3,626,330	4,298,581
販売費及び一般管理費	※１ 2,721,737	※１ 3,245,117
営業利益	904,593	1,053,464
営業外収益
受取利息	106	935
受取配当金	2,700	2,700
保険解約返戻金	22,673	-
その他	2,714	2,653
営業外収益合計	28,194	6,289
営業外費用
支払利息	2,750	4,248
持分法による投資損失	5,914	-
自己株式取得費用	893	766
その他	147	45
営業外費用合計	9,705	5,060
経常利益	923,082	1,054,694
特別利益
固定資産売却益	※２ 232	※２ 1,608
関係会社株式売却益	9,039	-
特別利益合計	9,271	1,608
特別損失
事務所移転費用	-	4,320
減損損失	-	19,575
その他	-	122
特別損失合計	-	24,019
税金等調整前当期純利益	932,354	1,032,283
法人税、住民税及び事業税	412,095	351,009
法人税等調整額	△50,842	△6,725
法人税等合計	361,252	344,283
当期純利益	571,101	687,999
親会社株主に帰属する当期純利益	571,101	687,999

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年3月 1日 　至　2022年2月28日)	当連結会計年度 (自　2022年3月 1日 　至　2023年2月28日)
当期純利益	571,101	687,999
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,123	8,043
その他の包括利益合計	※１ 2,123	※１ 8,043
包括利益	573,224	696,042
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	573,224	696,042

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年3月1日　至　2022年2月28日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	236,000	710,690	2,076,454	△150,933	2,872,211	△9,720	△9,720	2,862,491
当期変動額
剰余金の配当			△158,992		△158,992			△158,992
親会社株主に帰属する当期純利益			571,101		571,101			571,101
自己株式の取得				△595,823	△595,823			△595,823
自己株式の処分		8,525		18,640	27,166			27,166
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-	2,123	2,123	2,123
当期変動額合計	-	8,525	412,109	△577,182	△156,547	2,123	2,123	△154,424
当期末残高	236,000	719,216	2,488,564	△728,116	2,715,663	△7,597	△7,597	2,708,066

当連結会計年度（自　2022年3月1日　至　2023年2月28日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	236,000	719,216	2,488,564	△728,116	2,715,663	△7,597	△7,597	2,708,066
当期変動額
剰余金の配当			△194,088		△194,088			△194,088
親会社株主に帰属する当期純利益			687,999		687,999			687,999
自己株式の取得				△255,360	△255,360			△255,360
自己株式の処分					-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-	8,043	8,043	8,043
当期変動額合計	-	-	493,910	△255,360	238,549	8,043	8,043	246,593
当期末残高	236,000	719,216	2,982,474	△983,476	2,954,213	446	446	2,954,660

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年3月 1日 　至　2022年2月28日)	当連結会計年度 (自　2022年3月 1日 　至　2023年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	932,354	1,032,283
減価償却費	45,460	52,085
のれん償却額	22,001	22,001
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△97	△4,391
受取利息及び受取配当金	△2,806	△3,635
支払利息	2,750	4,248
持分法による投資損益（△は益）	5,914	-
有形固定資産売却損益（△は益）	△232	△1,608
減損損失	-	19,575
保険解約返戻金	△22,673	-
関係会社株式売却損益（△は益）	△9,039	-
売上債権の増減額（△は増加）	5,916	△266,326
棚卸資産の増減額（△は増加）	△97,335	△49,908
仕入債務の増減額（△は減少）	224,462	331,411
未払金の増減額（△は減少）	66,919	20,649
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	54,680	46,498
その他	87,919	50,702
小計	1,316,196	1,253,587
利息及び配当金の受取額	7,778	3,682
利息の支払額	△2,552	△4,209
役員退職慰労金の支払額	△7,875	-
法人税等の支払額	△258,205	△616,413
法人税等の還付額	114,066	129,588
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,169,408	766,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△30,650	△87,179
有形固定資産の売却による収入	232	4,544
無形固定資産の取得による支出	△11,270	△13,264
投資有価証券の取得による支出	-	△84,147
関係会社株式の売却による収入	27,000	-
貸付けによる支出	△7,040	△6,570
貸付金の回収による収入	9,174	5,730
敷金及び保証金の差入による支出	△10,736	△11,744
敷金及び保証金の回収による収入	715	3,110
保険積立金の払戻による収入	50,446	-
保険積立金の積立による支出	△6,204	△6,204
会員権の取得による支出	-	△2,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	21,665	△198,223
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	595,000	-
長期借入金の返済による支出	△255,000	△240,000
リース債務の返済による支出	△6,603	△11,849
自己株式の取得による支出	△595,823	△255,360
配当金の支払額	△158,911	△193,831
財務活動によるキャッシュ・フロー	△421,338	△701,041
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	769,735	△133,031
現金及び現金同等物の期首残高	2,742,674	3,512,410
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,512,410	※１ 3,379,379

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　 該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

2社

主要な連結子会社の名称

シンプロメンテ株式会社

株式会社テスコ

(2）主要な非連結子会社名

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

未成業務支出金

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	2～25年
工具、器具及び備品	2～15年
その他	2～ 6年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度対応額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、突発的に発生した不具合に対する修理・修繕等を行う緊急メンテナンスサービス及

び突発的な設備・機器の不具合を未然に防ぐ定期点検・整備・清掃等を行う予防メンテナンスサービス

を行っており、顧客に対してメンテナンスサービスが提供された時点で履行義務が充足され、当該履行

義務を充足した時点で収益を認識しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの効果が及ぶ７年の期間にわたり、均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(1)　のれん

　①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度	当連結会計年度
55,003千円	33,002千円

　②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　当社グループは、資産又は資産グループから得られる営業損益の状況やのれん計上の基礎となった事業計

　　画の達成度合等を元に減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失を認識す

　　るかどうかの判定を行っておりますが、当連結会計年度においては、上記ののれんについて、減損の兆候は

　　ありません。当該事業計画には、将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。事

　　業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性が

　　あります。

(2)　繰延税金資産

　①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度	当連結会計年度
95,913千円	99,088千円

　②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効

　　果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性について

　　は、一時差異等のスケジューリングが変更になった場合や新型コロナウイルス感染症拡大等による影響によ

　　り課税所得が見積りを下回ることとなった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与え

　　る可能性があります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」と表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、損益に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　 該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　　　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年2月28日）	当連結会計年度 （2023年2月28日）
有形固定資産の減価償却累計額	179,383千円	179,422千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年3月 1日 　　至　2022年2月28日）	当連結会計年度 （自　2022年3月 1日 　　至　2023年2月28日）
給料及び手当	1,364,371千円	1,627,318千円
役員退職慰労引当金繰入額	54,680 〃	46,498 〃
退職給付費用	30,240 〃	33,834 〃
減価償却費	45,460 〃	52,085 〃
貸倒引当金繰入額	59 〃	△673 〃

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年3月 1日 至　2022年2月28日）	当連結会計年度 （自　2022年3月 1日 至　2023年2月28日）
車両	232千円	1,608千円
計	232千円	1,608千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

	前連結会計年度 （自　2021年3月 1日 至　2022年2月28日）	当連結会計年度 （自　2022年3月 1日 至　2023年2月28日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	3,060	11,593
組替調整額	－	－
税効果調整前	3,060	11,593
税効果額	△936	△3,549
その他有価証券評価差額金	2,123	8,043
その他の包括利益合計	2,123	8,043

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年3月1日　至　2022年2月28日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	10,833,000	－	－	10,833,000

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	233,504	413,187	28,900	617,791

（変動事由の概要）

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付による増加	410,000株
特定譲渡制限付株式報酬の退職者の返還による増加	3,100株
単元未満株式の買取による増加	87株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少	28,900株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

①　配当支払額等

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年 5月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	158,992	15.00	2021年 2月28日	2021年 5月31日

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年 5月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	194,088	19.00	2022年 2月28日	2022年 5月30日

当連結会計年度（自　2022年3月1日　至　2023年2月28日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	10,833,000	－	－	10,833,000

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	617,791	243,000	－	860,791

（変動事由の概要）

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付による増加	240,000株
特定譲渡制限付株式報酬の退職者の返還による増加	3,000株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

①　配当支払額等

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年 5月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	194,088	19.00	2022年 2月28日	2022年 5月30日

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年 5月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	229,360	23.00	2023年 2月28日	2023年 5月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年3月 1日 至　2022年2月28日）	当連結会計年度 （自　2022年3月 1日 至　2023年2月28日）
現金及び預金	3,479,786千円	3,378,902千円
預け金	32,624 〃	476 〃
現金及び現金同等物	3,512,410千円	3,379,379千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　　　主として、本社におけるサーバー等の設備（工具、器具及び備品）、社有車（車両）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しており、また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　長期借入金は、運転資金及び設備投資に係るものであり、固定金利のため、金利の変動リスクはございません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的に確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年2月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）投資有価証券	188,232	188,232	－
資産計	188,232	188,232	－
(1）リース債務（※2）	22,247	21,225	△1,021
(2）長期借入金（※3）	747,000	747,056	56
負債計	769,247	768,281	△965

（※1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人

　　　 税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか

　　　 ら、記載を省略しております。

（※2）１年以内に期限到来の流動負債に含まれているリース債務を含めております。

（※3）１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2023年2月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）投資有価証券	283,972	283,972	－
資産計	283,972	283,972	－
(1）リース債務（※2）	26,867	25,992	△874
(2）長期借入金（※3）	507,000	506,884	△115
負債計	533,867	532,877	△990

（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法

　　　 人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること

　　　 であるから、記載を省略しております。

（※2）１年以内に期限到来の流動負債に含まれているリース債務を含めております。

（※3）１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。

（注1）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年2月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,479,786	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,000,581	－	－	－
合計	5,480,367	－	－	－

当連結会計年度（2023年2月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,378,902	－	－	－
受取手形	56,545	－	－	－
売掛金	2,210,362	－	－	－
合計	5,645,810	－	－	－

（注2）　リース債務及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年2月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	6,243	5,643	4,870	4,487	1,002	－
長期借入金	240,000	160,000	160,000	127,000	60,000	－
合計	246,243	165,643	164,870	131,487	61,002	－

当連結会計年度（2023年2月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	6,125	6,043	5,787	5,475	3,435	－
長期借入金	160,000	160,000	127,000	60,000	－	－
合計	166,125	166,043	132,787	65,475	3,435	－

　　　　　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　　　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

　　　　　　に分類しております。

　　　　　　　・レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

　　　　　　　　時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　　　　　・レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

　　　　　　　　算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　　　　　　・レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

　　　　　　　れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年2月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	283,972	－	－	283,972
資産計	283,972	－	－	283,972

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年2月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債務	－	25,992	－	25,992
長期借入金	－	506,884	－	506,884
負債計	－	532,877	－	532,877

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券　…　上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引され

　　　　　　　　　ているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

　リース債務　　…　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定

　　　　　　　　　される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類して

　　　　　　　　　おります。

　長期借入金　　…　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値

　　　　　　　　　により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年2月28日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,632	1,806	2,825
小計	4,632	1,806	2,825
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	183,600	197,376	△13,776
小計	183,600	197,376	△13,776
合計	188,232	199,182	△10,950

当連結会計年度（2023年2月28日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	114,232	85,953	28,279
小計	114,232	85,953	28,279
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	169,740	197,376	△27,636
小計	169,740	197,376	△27,636
合計	283,972	283,329	643

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年3月1日　至　2022年2月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年3月1日　至　2023年2月28日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　　　一部の連結子会社は、複数事業主制度の総合型厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

　　　なお、一部の連結子会社が加入する外食産業ジェフ厚生年金基金は、厚生労働大臣より代行返上の認可を受け、2019年1月1日付で企業年金基金へ移行しています。

　２．複数事業主制度

　　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度10,187千円、当連結会計年度11,746千円です。

　　　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りです。

　 (1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
年金資産の額	55,513,560千円	53,225,366千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	55,513,560千円	53,225,366千円
差引額	0千円	0千円

（注）当連結会計年度は2022年3月31日現在の額となっております。

　 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　 前連結会計年度　0.40％（自 2021年4月1日　至 2022年2月28日）

　 当連結会計年度　0.46％（自 2022年4月1日　至 2023年2月28日）

 （注）掛け金拠出割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年2月28日）	当連結会計年度 （2023年2月28日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	84,023千円	98,261千円
資産除去債務	7,970 〃	11,347 〃
未払事業税	29,238 〃	16,401 〃
関係会社株式	111,961 〃	111,961 〃
減価償却費	7,048 〃	3,416 〃
その他	75,850 〃	86,199 〃
繰延税金資産小計	316,092千円	327,586千円
評価性引当額	△219,488 〃	△221,566 〃
繰延税金資産合計	96,604千円	106,019千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,352千円	196千円
資産除去債務に対応する除去費用	4,044 〃	6,734 〃
繰延税金負債合計	691千円	6,931千円
繰延税金資産純額	95,913千円	99,088千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年2月28日）	当連結会計年度 （2023年2月28日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9％	0.8％
受取配当金	△0.0％	△0.0％
住民税均等割	0.4％	0.4％
評価性引当額の増減	2.2％	0.2％
連結子会社との適用税率の差	3.8％	4.0％
税額控除	-	△3.4％
その他	0.8％	0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7％	33.4％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　本社及び各営業所建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15～24年と見積り、割引率は1.04％～1.25％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年3月 1日 至　2022年2月28日）	当連結会計年度 （自　2022年3月 1日 至　2023年2月28日）
期首残高	22,310千円	23,040千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,935 〃	10,953 〃
時の経過による調整額	111 〃	157 〃
資産除去債務の履行による減少額	△1,317 〃	△1,350 〃
期末残高	23,040千円	32,800千円

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

（1）　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

サービスの種類	当連結会計年度 （自　2022年3月 1日 　　至　2023年2月28日）
緊急メンテナンスサービス　　　　　(注)1	16,974,045
予防メンテナンスサービス　　　　　(注)2	2,434,103
合　　計	19,408,149

　　(注)1.突発的に発生した不具合に対する修理・修繕等

　　(注)2.突発的な設備・機器の不具合を未然に防ぐ定期点検・整備・清掃等

（2）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．

　 会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

（3）　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　 ①　契約残高

　　　 顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
契約負債	19,757	25,549

　　　 契約負債は、メンテナンスサービスの提供に対する前受金であり、流動負債の「その他」に含まれてお

 　　ります。また、期首時点の契約負債のうち、19,757千円は当連結会計年度の収益として計上されておりま

 　　す。

　 ②　残存履行義務に配分した取引価格

　　　 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適

　　 用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年3月1日　至　2022年2月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

相手先	販売高（千円）
㈱すかいらーく	5,587,109

（注）当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主な事業とする単一のセグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年3月1日　至　2023年2月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

相手先	販売高（千円）
㈱すかいらーく	5,780,957

（注）当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主な事業とする単一のセグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社は、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

前連結会計年度（自　2021年3月1日　至　2022年2月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主	株式会社乃村工藝社	東京都港区	6,497,000	集客環境づくりの調査・コンサルティング等の事業	(被所有) 6.72％	当社の株主	自己株式の取得(注１) 関係会社株式の売却(注２) 関係会社株式の売却益(注２)	595,730 27,000 17,000	－	－

（注）１．自己株式の取得は、2021年11月4日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月5日に自己株式立

　　　　会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得したものであり、取引価格は2021年11月4日の終値による

　　　　ものであります。また、この自己株式取得により株式会社乃村工藝社は、当社の主要株主に該当

　　　　しなくなっております。

　　　２．価格条件については、純資産等を基礎として協議の上、合理的に決定しております。

　　　　　　当連結会計年度（自　2022年3月1日　至　2023年2月28日）

　　　　　　　該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2021年3月 1日 至　2022年2月28日）	当連結会計年度 （自　2022年3月 1日 至　2023年2月28日）
１株当たり純資産額	265.10円	296.29円
１株当たり当期純利益金額	54.46円	68.72円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2021年3月 1日 至　2022年2月28日）	当連結会計年度 （自　2022年3月 1日 至　2023年2月28日）
１株当たり当期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	571,101	687,999
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	571,101	687,999
普通株式の期中平均株式数（株）	10,487,570	10,011,602

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	240,000	160,000	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,243	6,125	2.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	507,000	347,000	0.6	2024年 5月31日～ 2026年 8月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	16,003	20,742	2.4	2024年 3月31日～ 2028年 1月31日
合計	769,247	533,867	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	160,000	127,000	60,000	-
リース債務	6,043	5,787	5,475	3,435
合計	166,043	132,787	65,475	3,435

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　　　　　　　　　　（千円）	4,421,505	9,899,175	14,958,962	19,408,149
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額　　　　　　　　（千円）	209,663	592,456	898,901	1,032,283
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額　　　　　　　　（千円）	123,442	368,244	562,856	687,999
１株当たり四半期（当期） 純利益金額　　　　　　　　　（円）	12.19	36.64	56.15	68.72

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期 純利益金額　　　　　　　　　（円）	12.19	24.54	19.51	12.55