２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,002,508	928,606
前払費用	3,799	2,358
関係会社短期貸付金	30,000	－
未収還付法人税等	125,963	97,122
その他	※２ 59,336	※２ 27,082
流動資産合計	1,221,606	1,055,169
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	1,200	1,069
その他（純額）	5,438	7,965
有形固定資産合計	※１ 6,639	※１ 9,035
投資その他の資産
投資有価証券	188,232	283,972
関係会社株式	1,213,170	1,213,170
敷金及び保証金	1,607	1,175
保険積立金	37,227	43,432
繰延税金資産	5,184	874
その他	－	2,500
投資その他の資産合計	1,445,421	1,545,125
固定資産合計	1,452,061	1,554,161
資産合計	2,673,667	2,609,330

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	240,000	160,000
未払金	14,504	22,214
未払法人税等	6,396	4,897
その他	13,863	15,705
流動負債合計	274,763	202,817
固定負債
長期借入金	507,000	347,000
役員退職慰労引当金	274,407	320,905
固定負債合計	781,407	667,905
負債合計	1,056,170	870,722
純資産の部
株主資本
資本金	236,000	236,000
資本剰余金
資本準備金	194,320	194,320
その他資本剰余金	524,895	524,895
資本剰余金合計	719,216	719,216
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,397,994	1,766,422
利益剰余金合計	1,397,994	1,766,422
自己株式	△728,116	△983,476
株主資本合計	1,625,094	1,738,161
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△7,597	446
評価・換算差額等合計	△7,597	446
純資産合計	1,617,496	1,738,608
負債純資産合計	2,673,667	2,609,330

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年3月 1日 　至　2022年2月28日)	当事業年度 (自　2022年3月 1日 　至　2023年2月28日)
売上高	※２ 1,191,398	※２ 968,616
売上原価	－	－
売上総利益	1,191,398	968,616
販売費及び一般管理費	※１ 346,146	※１ 375,911
営業利益	845,251	592,705
営業外収益
受取利息	※２ 263	※２ 61
受取配当金	7,689	2,700
保険解約返戻金	22,673	－
その他	278	196
営業外収益合計	30,904	2,958
営業外費用
支払利息	2,444	3,844
自己株式取得費用	893	766
その他	－	45
営業外費用合計	3,337	4,655
経常利益	872,818	591,007
特別利益
固定資産売却益	－	352
関係会社株式売却益	17,000	－
特別利益合計	17,000	352
税引前当期純利益	889,818	591,360
法人税、住民税及び事業税	48,361	28,084
法人税等調整額	2,999	759
法人税等合計	51,361	28,843
当期純利益	838,457	562,516

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年3月1日　至　2022年2月28日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	236,000	194,320	516,370	710,690	718,529	718,529	△150,933	1,514,285
当期変動額
剰余金の配当					△158,992	△158,992		△158,992
当期純利益					838,457	838,457		838,457
自己株式の取得							△595,823	△595,823
自己株式の処分			8,525	8,525			18,640	27,166
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	8,525	8,525	679,465	679,465	△577,182	110,808
当期末残高	236,000	194,320	524,895	719,216	1,397,994	1,397,994	△728,116	1,625,094

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9,720	△9,720	1,504,565
当期変動額
剰余金の配当			△158,992
当期純利益			838,457
自己株式の取得			△595,823
自己株式の処分			27,166
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,123	2,123	2,123
当期変動額合計	2,123	2,123	112,931
当期末残高	△7,597	△7,597	1,617,496

当事業年度（自　2022年3月1日　至　2023年2月28日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	236,000	194,320	524,895	719,216	1,397,994	1,397,994	△728,116	1,625,094
当期変動額
剰余金の配当					△194,088	△194,088		△194,088
当期純利益					562,516	562,516		562,516
自己株式の取得							△255,360	△255,360
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	368,427	368,427	△255,360	113,067
当期末残高	236,000	194,320	524,895	719,216	1,766,422	1,766,422	△983,476	1,738,161

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△7,597	△7,597	1,617,496
当期変動額
剰余金の配当			△194,088
当期純利益			562,516
自己株式の取得			△255,360
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,043	8,043	8,043
当期変動額合計	8,043	8,043	121,111
当期末残高	446	446	1,738,608

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

　移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品	4～8年
その他	6年

３　引当金の計上基準

　役員退職慰労引当金

　役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社の収益は子会社からの経営指導料及び受取配当金等になります。経営指導料は子会社に対しての経営戦略の企画・立案、経営管理の支援を行うことを履行義務としており、経営管理を行う期間契約にわたり収益を認識しております。受取配当金は、配当の効力の発生日をもって収益認識しています。

（重要な会計上の見積り）

　　　　　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸

　　　　表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

　　　　(1)　繰延税金資産

　　　　　①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度	当事業年度
5,184千円	874千円

　　　　　②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　　　　当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を

　　　　　　適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、一時

　　　　　　差異等のスケジューリングが変更になった場合、翌事業年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可

　　　　　　能性があります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識基準」という。）

　等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー

　ビスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従

　っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用によ

　る当事業年度の損益に与える影響はありません。

　　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注

　記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準の適用)

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい

　う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業

　会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定め

　る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ

　ん。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2022年2月28日）	当事業年度 （2023年2月28日）
有形固定資産の減価償却累計額	4,391千円	7,137千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2022年2月28日）	当事業年度 （2023年2月28日）
短期金銭債権	25,962千円	25,432千円

（損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年3月 1日 　　至　2022年2月28日）	当事業年度 （自　2022年3月 1日 　　至　2023年2月28日）
役員報酬	181,190千円	206,900千円
役員退職慰労引当金繰入額	54,680 〃	46,498 〃
支払手数料	42,953 〃	52,361 〃
減価償却費	3,051 〃	4,284 〃

※２．関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年3月 1日 至　2022年2月28日）	当事業年度 （自　2022年3月 1日 至　2023年2月28日）
営業取引による取引高	1,191,398千円	968,616千円
営業取引以外の取引高	256 〃	51 〃

（有価証券関係）

　　　　前事業年度(2022年2月28日)

　子会社株式は、市場性がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

区分	前事業年度 （自　2021年3月 1日 至　2022年2月28日）
子会社株式	1,213,170

　　　　当事業年度(2023年2月28日)

　　　　　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　　　　　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

区分	当事業年度 （自　2022年3月 1日 至　2023年2月28日）
子会社株式	1,213,170

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年2月28日）	当事業年度 （2023年2月28日）
（繰延税金資産）
役員退職慰労引当金	84,023千円	98,261千円
未払事業税	1,608 〃	567 〃
未払事業所税	222 〃	242 〃
会員権	6,001 〃	6,001 〃
前払費用	4,680 〃	5,342 〃
関係会社株式	111,961 〃	111,961 〃
その他	－ 〃	261 〃
小計	208,498 〃	222,638 〃
評価性引当額	△206,666 〃	△221,566 〃
繰延税金資産合計	1,831千円	1,071千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△3,352千円	196 千円
繰延税金負債合計	△3,352千円	196 千円
差引：繰延税金資産純額	5,184千円	874 千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年2月28日）	当事業年度 （2023年2月28日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5％	0.9％
受取配当金	△27.6％	△29.7％
住民税均等割	0.0％	0.1％
評価性引当額の増減	2.1％	2.5％
役員報酬	0.2％	0.5％
その他	0.0％	△0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.8％	4.9％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（重要な会計方針）　４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	車両運搬具	5,438	9,229	2,936	3,765	7,965	5,752
	工具、器具及び備品	1,200	388	－	519	1,069	1,384
	計	6,639	9,617	2,936	4,284	9,035	7,137

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員退職慰労引当金	274,407	46,498	－	320,905

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。