第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年9月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,479,786	3,205,237
受取手形及び売掛金	2,000,581	2,605,813
商品	85,992	92,569
未成業務支出金	83,288	87,919
未収還付法人税等	125,963	100,267
その他	303,407	304,317
貸倒引当金	△4,445	△1,287
流動資産合計	6,074,574	6,394,837
固定資産
有形固定資産	121,062	167,038
無形固定資産
のれん	55,003	38,502
その他	42,224	34,641
無形固定資産合計	97,228	73,144
投資その他の資産	453,951	488,663
固定資産合計	672,241	728,846
資産合計	6,746,816	7,123,684
負債の部
流動負債
買掛金	2,192,781	2,855,713
１年内返済予定の長期借入金	240,000	160,000
リース債務	6,243	6,941
未払金	342,358	229,830
未払法人税等	314,776	116,108
賞与引当金	－	57,991
その他	122,138	130,988
流動負債合計	3,218,298	3,557,574
固定負債
長期借入金	507,000	387,000
リース債務	16,003	21,340
資産除去債務	23,040	31,241
役員退職慰労引当金	274,407	314,104
固定負債合計	820,450	753,687
負債合計	4,038,749	4,311,261
純資産の部
株主資本
資本金	236,000	236,000
資本剰余金	719,216	719,216
利益剰余金	2,488,564	2,857,331
自己株式	△728,116	△983,476
株主資本合計	2,715,663	2,829,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7,597	△16,648
その他の包括利益累計額合計	△7,597	△16,648
純資産合計	2,708,066	2,812,422
負債純資産合計	6,746,816	7,123,684

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年 3月 1日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年 3月 1日 　至　2022年11月30日)
売上高	12,414,468	14,958,962
売上原価	9,677,820	11,670,577
売上総利益	2,736,648	3,288,385
販売費及び一般管理費	1,973,761	2,369,014
営業利益	762,886	919,371
営業外収益
受取利息	19	912
受取配当金	2,700	2,700
保険解約返戻金	22,673	－
その他	1,458	1,689
営業外収益合計	26,851	5,302
営業外費用
支払利息	1,480	3,342
持分法による投資損失	5,914	－
自己株式取得費用	893	766
その他	147	－
営業外費用合計	8,435	4,108
経常利益	781,302	920,564
特別利益
固定資産売却益	232	1,608
関係会社株式売却益	9,039	－
特別利益合計	9,271	1,608
特別損失
事務所移転費用	－	3,695
減損損失	－	19,575
特別損失合計	－	23,271
税金等調整前四半期純利益	790,574	898,901
法人税、住民税及び事業税	327,664	315,675
法人税等調整額	△23,786	20,370
法人税等合計	303,878	336,045
四半期純利益	486,696	562,856
親会社株主に帰属する四半期純利益	486,696	562,856

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年 3月 1日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年 3月 1日 　至　2022年11月30日)
四半期純利益	486,696	562,856
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,713	△9,051
その他の包括利益合計	△3,713	△9,051
四半期包括利益	482,983	553,805
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	482,983	553,805

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響はあるものの、2023年2月期中に収束するとの仮定のもと、当四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年 3月 1日 至　2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年 3月 1日 至　2022年11月30日）
減価償却費	31,375千円	37,404千円
のれん償却額	16,501千円	16,501千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年3月1日　至　2021年11月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年5月28日 定時株主総会	普通株式	158,992	15.00	2021年2月28日	2021年5月31日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　当社は、2021年5月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は18,640千円（28,900株）減少いたしました。また、2021年11月4日開催の取締役会決議に基づき、自己株式410,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が577,182千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において728,116千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年3月1日　至　2022年11月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年5月27日 定時株主総会	普通株式	194,088	19.00	2022年2月28日	2022年5月30日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　当社は、2022年3月4日開催の取締役会決議に基づき、自己株式240,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が255,360千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は983,476千円（859,691株）となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

サービスの種類	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年 3月 1日 　　至　2022年11月30日）
緊急メンテナンスサービス　（注）１	13,036,042
予防メンテナンスサービス　（注）２	1,922,920
合　　計	14,958,962

（注）１．突発的に発生した不具合に対する修理・修繕等

　　　２．突発的な設備・機器の不具合を未然に防ぐ定期点検・整備・清掃等

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年 3月 1日 至　2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年 3月 1日 至　2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	46円02銭	56円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	486,696	562,856
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	486,696	562,856
普通株式の期中平均株式数（株）	10,576,663	10,024,224

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。