## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、以下の記載は当社グループの課題すべてを網羅するものではありませんので、その点にご留意下さい。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

現在、当社グループは、店舗・施設に対するトータルメンテナンスサービスを提供する事業を中心に展開を進めておりますが、国内の景気は緩やかに回復しているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、アメリカの今後の政策動向等の国際情勢の不安定さによるエネルギー・原材料価格の高騰や金利引き上げ、為替相場の急激な変動等が続き、依然不透明な事業環境が継続すると想定しております。このような環境の下、市場の変化を常に把握しつつ、業界を的確に分析し、飲食店や小売店等からのあらゆるメンテナンスの要求に対して、的確なサービスをワンストップで提供するために、次の項目を課題として認識しております。

(1）人材の育成及び確保

当社グループは、日々発生する店舗・施設のメンテナンスを管理するオペレーション部門に優れた管理能力やコミュニケーション能力を持つ人材を配置することは、今後ますます多様化するメンテナンス依頼に対応する上で重要な課題と考えております。

また、店舗・施設運営の上での設備・機器のメンテナンスに関連する課題を解決する提案能力を有する人材を確保することは、今後の当社グループの成長にとって重要な課題です。

社員に対する新たな知識、技術の習得に加え、問題解決能力や提案力の強化等、教育訓練等の育成活動を実施してまいります。

(2）メンテキーパーの継続的なサービスレベルの向上

当社グループは、実際のメンテナンスサービスをメンテナンス協力業者であるメンテキーパーに委託しているビジネスモデルのため、メンテキーパーの資質、メンテナンススキル、機動性、工事を実施するための資格保有状況、過去の実績等の把握とメンテキーパーのサービスレベルの維持・向上は、非常に重要な経営課題のひとつです。

今後も顧客サイドに立ったサービスレベルの向上の観点から、メンテキーパーの教育・研修や指導、管理により一層注力してまいります。

(3）店舗・施設メンテナンス業務のアウトソーシングについての認知度向上

チェーン展開、多店舗展開、複数の施設展開をしている企業には、相応の設備・機器等のメンテナンス業務が必要となり、企業の成長と共にその業務も増大していく傾向にあります。業務量増加に企業独自で対応しようとした場合、人員の確保や労働環境の整備、効率的なリソース活用など課題が出てきます。

当社グループは、メンテナンス業務のアウトソーシングを通じて、スムーズな業務遂行を行い、顧客企業に対して高い利便性、効率性、経済性を提供することができ、顧客企業の成長をサポートできる点を更に認知させることに努め、より一層のマーケットシェア拡大に努めてまいります。

(4）業務基幹システムであるメンテシステムの維持・強化

当社グループの事業は、店舗・施設で実施するメンテナンスを個別にかつ的確に管理し、必要な時に迅速に情報を把握できることが業務遂行上重要であり、その管理の根幹をなす当社の基幹システムである「メンテシステム」を安定的に稼働させることが経営戦略上非常に重要な課題であります。昨今の経済状況、事業の継続的発展に伴い当該システムの更なる強化の必要性は比例的に増大いたしますので、機能の拡充を継続的且つ迅速に実施していく方針であります。

(5）内部管理体制の強化

当社グループが継続的な企業価値の向上を目指すためには、コンプライアンス・リスク管理を念頭においた内部管理体制の強化・充実が不可欠であります。グループ各社及び社内各部署の業務手順の適合性や部門間の連携を再点検し、適正かつ効率的な内部牽制機能が備わった体制を構築してまいります。

また、従業員一人ひとりの意識の向上を図るとともに、モニタリング機能やリスク管理体制の強化・充実に努めてまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、常勤取締役及び執行役員並びに常勤監査役を構成メンバーとする経営会議を定期的に開催し、サステナビリティに関連する課題への具体的な取り組みを検討しております。検討の上、決定された事項については構成メンバーを通じて各部門へ指示され、執行状況を管理監督するとともに、必要に応じて取締役会および経営会議にて進捗報告を行う体制としており、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を管理しております。

(2）戦略

①サステナビリティ全般に対する取組

当社グループは、各種事業者の店舗や施設における設備や内外装、保守管理等のトータルメンテナンスサービスを主体事業としております。清掃や廃棄物とは切り離せない事業であり、常に環境問題や再利用と向き合ってまいりました。当社グループはこれまでの事業で培ったサステナビリティ活動を発展させるとともに、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための新たな取り組みに率先して挑戦していきます。

②人的資本・多様性への取組

当社グループは、人材こそが企業成長の最も大切な経営資本の一つであるとの認識の下、多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に努めてまいります。中でも、女性進出の少ない業界である建築・設備関連業と大きく関わる当社グループは、サービス業種との関連を活かすことで、女性社員の要職への積極的登用を図り、女性活躍のフィールドを広げて行きます。雇用の多様性を広げることで当社グループだけでなく業界の成長に寄与いたします。

(3）リスク管理

当社グループは、サステナビリティを含む様々な内外のリスクを全社的かつ適切に管理するため、グループコンプライアンス・リスク管理規程を定めるとともに、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。

(4）指標及び目標

当社グループは、現時点において「（2）戦略」に記載の各項目において、具体的な指標及び目標を設定しておりません。経営会議において定性的・定量的観点から継続的にモニタリングを行い、必要と判断された場合において適宜、指標及び目標を定めるものとしております。

### ３【事業等のリスク】

当社グループの事業上のリスクと考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項であっても、投資判断上、あるいは当社を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及びその対応に努める方針ではありますが、投資判断は、記載事項及び本稿以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。

また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクすべてを網羅するものではありませんので、その点にご留意下さい。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業内容等に係わるリスクについて

①　外食業界への業績依存について

当社グループは、創業当初より飲食チェーン店舗のメンテナンスを手掛けており、外食業界に属する企業に対する売上高は、全体の70.0％を占めております（2025年2月期）。

当社グループは、物販、介護施設、ホテル、病院などの外食産業以外の業種への展開を急速に進めており、当社売上全体に占める外食産業比率の低下を確実に図っておりますが、他社との競合による価格競争の発生等の影響で、主力取引先である外食産業からのメンテナンス依頼が減少する等の影響により、当該業績が悪化する可能性があります。また、計画どおりに新規市場での顧客獲得ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定取引先への業績依存について

当社グループは、売上高の44.2％、売上総利益の41.9％を外食業界、物販、介護施設の販売先上位10社に依存しております（2025年2月期）。当社グループは、当該販売先との良好な関係を構築しておりますが、当該販売先との取引の失注、契約終了等が生じた場合や、当該販売先のメンテナンス需要の動向等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　気候変動による業績への影響について

当社グループの主力取引先である外食産業では、冷凍・冷蔵機器及び空調設備は重要な設備機器であり、これらの設備機器への負荷が大きくなる夏場（６～８月）にかけて、緊急メンテナンスサービスの需要が高くなる傾向にあります。この夏場における気候の状況によっては、外食産業におけるメンテナンス需要が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　主要顧客のメンテナンス内製化について

当社グループの事業は、顧客である店舗本部及び各店舗、各施設等からのメンテナンス依頼の受託であります。顧客が外注割合を高め、当社に対する発注を増やした場合には、当社の売上・利益は増加し、逆に顧客が店舗・施設のメンテナンスの内製化を強化し、当社グループに対する発注を減らした場合には、当社グループの売上・利益は減少することになります。したがって、顧客の店舗・施設メンテナンスに関する外注政策により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　メンテキーパーへの外注について

当社グループではメンテナンス業務のほとんどを外注先であるメンテキーパーに委託しております。メンテキーパーへ業務を委託するにあたり、資質、メンテナンススキル、機動性、資格の保有状況及び過去の実績等を総合的に調査の上で決定し、管理を行っております。

しかしながら、メンテキーパーのメンテナンス能力低下・経営状況の悪化、メンテキーパーの対応不良による得意先からのクレーム発生、現場での事故発生等による当社評判の低下及び損害賠償責任の負担、メンテキーパーの新規開拓の遅れ、当社グループによるメンテキーパーの維持管理状況の悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　競合関係に伴うリスクについて

当社グループが事業を遂行するメンテナンス市場は、厳しい競合状況に置かれています。当社グループは、国内の同業他社、店舗・施設の施工業者及びメンテナンスサービスを提供する業者と競合しておりますが、これらの競合会社のなかには、対応スピード、修繕等の技術、人材等、一部の面で、当社グループよりも優位性のある会社が存在する可能性があります。

メンテキーパーは、対応スピード、修繕技術等の競争力を有していると当社グループは認識しております。しかし、メンテキーパーの競争力が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　基幹システムのシステムダウンについて

人的過失、自然災害、停電など様々な原因により、メンテシステムがシステムダウンを起こし、メンテキーパー手配、請求業務等が利用できない等の障害が発生する可能性があります。当社グループでは、システムのバックアップを行うとともに、緊急時の対応については、システム会社等による早期の復旧を図る体制を構築しております。しかしながら、大規模災害等、想定を超えるシステム障害が発生した場合には、メンテキーパーへの手配遅延等による当社グループのサービスの低下等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）当社グループの事業運営体制に係わるリスクについて

①　現経営陣への依存について

当社グループの経営陣は、創業者である内藤秀雄を始めとして、メンテナンス業務及び当該業務に付随する特有の管理業務に関する豊富な経験と知識を有しており、当社グループの経営方針・利益計画の策定及び執行、メンテキーパーに対する管理等につき、重要な役割を果たしております。

当社グループは、組織体制の整備を図り、特定の取締役に依存しない体制の構築に努めておりますが、予期せぬ事情により、当該取締役が離職した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　譲渡制限付株式報酬制度について

当社グループでは、株主の皆様と一層の価値共有を進め、中長期的な企業価値の向上を目的として、役員及び従業員への譲渡制限付株式の付与を実施しております。今後も業績向上等、当社グループの成長に貢献すると考えられる役員及び従業員には、譲渡制限付株式の付与を行っていく方針であります。そのため、譲渡制限付株式の付与が実施された場合は、当社の株式の流動性が低下する可能性があります。

(3）その他

激甚災害等について

当社グループ役職員の大半は、当社又は子会社の本社において業務を行っているため、地震・台風・津波等による激甚災害、テロ、強毒性インフルエンザ等の感染症等により、当社又は子会社の本社又は役職員が被害を受けた場合、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また、大規模災害等によりメンテキーパー等が罹災し、サービスの提供が困難になった場合には、当社グループへの発注が減少する等、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴い、雇用情勢・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が見られました。しかしながら、消費者物価の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速や金利上昇圧力の高まり、通商政策などのアメリカの政策動向、円安基調の経済情勢など社会経済活動の下押し要因に加え、国内政局の不安定化リスクも想定され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済環境の下、当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗・施設運営には欠かせない業務をアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあります。また、国内外の複合的な外的要因により厳しい経営環境が継続している状況下では、顧客の店舗・施設運営におけるトータルコストの低減の重要度が従来にも増して上がってきております。当社グループとしましては、店舗・施設のメンテナンス管理業務のアウトソースによる内部コスト低減、メンテナンス道場を活用したメンテナンス教育による外注コストの低減、これまで蓄積されたデータの分析による予防メンテナンス・計画修繕の提案等の施策を示し、経営・業績に貢献する店舗・施設運営のパートナーとして迎えていただくことを目指し活動を続けております。中でも、メンテナンス道場においてはオンラインを活用し、動画配信やライブ中継による研修を継続して行い、顧客とのさらなる信頼関係の構築を推進しております。

事業活動におきましては、従来より活動を継続してまいりましたが、24時間のメンテナンス依頼受付窓口と営業体制で、徹底して顧客に寄り添う体制を維持したことから、他社に依頼されていたエリア・工種の案件が寄せられる等、業界内のシェアを向上させる戦術が功を奏しております。また、近年、店舗・施設での空調・換気システムへの関心が高まり、メンテナンス需要が増加したことに対して、空調案件専門チームを組成して対応してまいりました。特に今期においては、異常気象ともいえる猛暑日が夏季のみならず秋口まで続いた影響で空調設備のメンテナンス需要がさらに上積みされた結果、新規顧客の受注獲得、既存顧客の拡大に大きく寄与しております。兼ねてより取り組んできた飲食業界以外の業界へのビジネスを拡大する活動につきましては、これまで以上にドラッグストア、介護事業者、物販業などへ向けてサービス提供を行い、これまでに手掛けていなかった業態への販売促進活動を強化した結果、既存顧客の拡大に加え、新たな顧客を獲得しております。

これらの活動を継続してまいりました結果、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加により好調に推移いたしました。また、突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が堅調に推移いたしました。

上記の結果、当連結会計年度の売上高は25,707百万円（前年同期比15.0％増）、経常利益1,562百万円（前年同期比24.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,033百万円（前年同期比19.9％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して764百万円増加し、9,066百万円となりました。これは主に、売掛金の増加442百万円及び有形固定資産の増加223百万円によるものであります。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末と比較して885百万円増加し、5,514百万円となりました。これは主に、買掛金の増加393百万円、未払金の増加331百万円及び未払法人税等の増加61百万円によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して120百万円減少し、3,552百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加763百万円及び自己株式の増加818百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して7百万円増加し、当連結会計年度末では4,153百万円になりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,434百万円（前年同期は1,306百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,542百万円、仕入債務の増加額389百万円及び法人税等の支払額487百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は359百万円（前年同期は142百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出170百万円及び投資有価証券の取得による支出124百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,067百万円（前年同期は397百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出819百万円及び配当金の支払いによる支出269百万円によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。

(1) 生産実績

当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

(2) 外注実績

当連結会計年度の外注実績を示すと、次のとおりであります。

サービス内容 | 外注高（千円） | 前年同期比（％）
メンテナンスサービス | 19,457,609 | 114.4
合計 | 19,457,609 | 114.4

（注）金額は、外注価格によっております。

(3) 受注実績

当社グループは、受注によるサービスの提供を行っておりますが、売上までの期間が短いため、記載を省略しております。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。

サービス内容 | 販売高（千円） | 前年同期比（％）
メンテナンスサービス | 25,707,509 | 115.0
合計 | 25,707,509 | 115.0

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先 | 前連結会計年度 （自　2023年3月 1日 至　2024年2月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年3月 1日 至　2025年2月28日）
販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％）
㈱すかいらーく | 5,696,517 | 25.5 | 6,068,631 | 23.6

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計の見積り）に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高25,707百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益1,534百万円（前年同期比22.2％増）となり、前連結会計年度と比較して、増収増益となりました。その要因は、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗及びメンテナンスの対象種類の増加により依頼件数が前年同期比で増加となったことによります。また、突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、当社グループのメンテナンス実績が評価され、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が好調に推移いたしました。

主な経営指標は、売上高営業利益率6.0％、ROA（総資産当期純利益率）11.9％、ROE（自己資本当期純利益率）28.6％となっており、適正水準は維持できていると認識しております。

当社グループはこれまで同様、事業の拡大、収益性を高める活動を継続するとともに株式会社テスコとの統合効果、また、社員に対する教育訓練の育成活動等の実施による労働生産性の向上により収益性を高めることを目指し、持続的な成長の実現と中長期的な企業価値向上につなげてまいります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、既存事業から創出される営業キャッシュ・フローを資本の財源としており、資金需要としては、人材及びシステム等への投資があります。また、自己資本比率においても39.2％と健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金等の調達は問題なく、将来に対しても十分な財源及び流動性を確保しております。

### ５【経営上の重要な契約等】

（株式会社乃村工藝社との資本業務提携）

当社は、2017年4月27日開催の取締役会において、株式会社乃村工藝社との間で資本提携及び業務提携を行うこと　を決議し、また、2021年11月4日開催の取締役会において、株式会社乃村工藝社との間で業務提携をさらに強化、拡充していくことを決議し、両社間で業務提携契約を締結しております。

（SERVICE FIRST, INC.との業務提携）

当社は、2025年4月16日開催の取締役会において、米国カリフォルニア州を中心にメンテナンスサービス事業を展

開しているSERVICE FIRST, INC.（本社 2510 N. Grand Ave.Suite 110, Santa Ana, California 92705 United

States、代表取締役 Frank Vandenberg）との間で業務提携契約を締結することを決議し、同日付で業務提携契約を

締結しております。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。