### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年2月29日) | 当事業年度 (2025年2月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 847,268 | 1,068,097
前払費用 | 5,101 | 636
関係会社短期貸付金 | 15,000 | －
未収還付法人税等 | 44,953 | －
その他 | ※２ 103,787 | ※２ 35,211
流動資産合計 | 1,016,111 | 1,103,945
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | － | 23,839
工具、器具及び備品（純額） | 856 | 762
その他（純額） | 5,313 | 3,542
有形固定資産合計 | ※１ 6,170 | ※１ 28,144
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 313,014 | 343,512
関係会社株式 | 1,223,170 | 1,223,170
関係会社長期貸付金 | 135,000 | 150,000
敷金及び保証金 | 856 | 8,837
保険積立金 | 49,636 | 27,759
繰延税金資産 | － | 19,338
その他 | 2,500 | 3,500
投資その他の資産合計 | 1,724,178 | 1,776,118
固定資産合計 | 1,730,348 | 1,804,263
資産合計 | 2,746,460 | 2,908,208

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年2月29日) | 当事業年度 (2025年2月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内返済予定の長期借入金 | 160,000 | 167,000
未払金 | 23,047 | 66,926
未払法人税等 | 12,250 | 54,190
その他 | 19,650 | 20,088
流動負債合計 | 214,948 | 308,205
固定負債 |  |
長期借入金 | 187,000 | 210,000
役員退職慰労引当金 | 379,665 | 426,291
繰延税金負債 | 17,699 | －
資産除去債務 | － | 6,471
固定負債合計 | 584,365 | 642,763
負債合計 | 799,314 | 950,968
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 236,000 | 236,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 194,320 | 194,320
その他資本剰余金 | 533,015 | 533,015
資本剰余金合計 | 727,336 | 727,336
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,889,268 | 2,783,411
利益剰余金合計 | 1,889,268 | 2,783,411
自己株式 | △951,500 | △1,770,190
株主資本合計 | 1,901,103 | 1,976,556
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 46,041 | △19,316
評価・換算差額等合計 | 46,041 | △19,316
純資産合計 | 1,947,145 | 1,957,239
負債純資産合計 | 2,746,460 | 2,908,208

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2023年3月 1日 至　2024年2月29日) | 当事業年度 (自　2024年3月 1日 至　2025年2月28日)
売上高 | ※２ 796,238 | ※２ 1,641,156
売上原価 | － | －
売上総利益 | 796,238 | 1,641,156
販売費及び一般管理費 | ※１ 449,010 | ※１ 456,290
営業利益 | 347,227 | 1,184,866
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 486 | ※２ 1,395
受取配当金 | 5,038 | 4,980
保険解約返戻金 | － | 24,178
その他 | 141 | 212
営業外収益合計 | 5,666 | 30,766
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,811 | 2,798
自己株式取得費用 | － | 1,227
その他 | 45 | 105
営業外費用合計 | 2,857 | 4,131
経常利益 | 350,036 | 1,211,501
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 41,207 | －
特別利益合計 | 41,207 | －
特別損失 |  |
本社移転費用 | － | 1,208
特別損失合計 | － | 1,208
税引前当期純利益 | 391,244 | 1,210,292
法人税、住民税及び事業税 | 40,585 | 54,421
法人税等調整額 | △1,548 | △8,192
法人税等合計 | 39,037 | 46,228
当期純利益 | 352,207 | 1,164,064

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年3月1日　至　2024年2月29日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 236,000 | 194,320 | 524,895 | 719,216 | 1,766,422 | 1,766,422 | △983,476 | 1,738,161
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △229,360 | △229,360 |  | △229,360
当期純利益 |  |  |  |  | 352,207 | 352,207 |  | 352,207
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | 8,120 | 8,120 |  |  | 31,976 | 40,096
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 8,120 | 8,120 | 122,846 | 122,846 | 31,976 | 162,942
当期末残高 | 236,000 | 194,320 | 533,015 | 727,336 | 1,889,268 | 1,889,268 | △951,500 | 1,901,103

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 446 | 446 | 1,738,608
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △229,360
当期純利益 |  |  | 352,207
自己株式の取得 |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | 40,096
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 45,595 | 45,595 | 45,595
当期変動額合計 | 45,595 | 45,595 | 208,537
当期末残高 | 46,041 | 46,041 | 1,947,145

当事業年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 236,000 | 194,320 | 533,015 | 727,336 | 1,889,268 | 1,889,268 | △951,500 | 1,901,103
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △269,920 | △269,920 |  | △269,920
当期純利益 |  |  |  |  | 1,164,064 | 1,164,064 |  | 1,164,064
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △818,690 | △818,690
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | 894,143 | 894,143 | △818,690 | 75,452
当期末残高 | 236,000 | 194,320 | 533,015 | 727,336 | 2,783,411 | 2,783,411 | △1,770,190 | 1,976,556

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 46,041 | 46,041 | 1,947,145
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △269,920
当期純利益 |  |  | 1,164,064
自己株式の取得 |  |  | △818,690
自己株式の処分 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △65,358 | △65,358 | △65,358
当期変動額合計 | △65,358 | △65,358 | 10,094
当期末残高 | △19,316 | △19,316 | 1,957,239

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物付属設備 | 10～15年
工具、器具及び備品 | 4～8年
その他 | 6年

また、取得額が20万円未満の固定資産については、3年の均等償却で減価償却を行っております。

３　引当金の計上基準

役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の収益は子会社からの経営指導料及び受取配当金等になります。経営指導料は子会社に対しての経営戦略の企画・立案、経営管理の支援を行うことを履行義務としており、経営管理を行う期間契約にわたり収益を認識しております。受取配当金は、配当の効力の発生日をもって収益認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸

表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(1)　繰延税金資産及び繰延税金負債

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

前事業年度 | 当事業年度
－千円 | 19,338千円

繰延税金負債

前事業年度 | 当事業年度
17,699千円 | －千円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を

適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、一時

差異等のスケジューリングが変更になった場合、翌事業年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可

能性があります。

(2）　関係会社に対する投融資の評価

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

勘定科目 | 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 1,223,170千円 | 1,223,170千円
関係会社短期貸付金 | 15,000千円 | －千円
関係会社長期貸付金 | 135,000千円 | 150,000千円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式10,000千円及び関係会社貸付金については、連結子会社のシンロボサービス株式会社に対す

るものであります。

関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態、直近の事業環境

とそれを反映させた事業計画に基づき、実質価額が取得原価と比べて著しく下落した場合には、回復可能性

が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。

関係会社貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上する

こととしております。

関係会社に対する投融資の評価における重要な見積りは、取得原価までの回復可能性を合理的に判断する

ための将来の事業計画及び貸付金返済のための資金計画であり、これらの計画には、将来のサービス提供数

等の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。事業環境等に変化が見られた場合に

は、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 （2024年2月29日） | 当事業年度 （2025年2月28日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 10,213千円 | 12,596千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2024年2月29日） | 当事業年度 （2025年2月28日）
短期金銭債権 | 22,009千円 | 21,134千円

###### （損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年3月 1日 至　2024年2月29日） | 当事業年度 （自　2024年3月 1日 至　2025年2月28日）
役員報酬 | 227,200千円 | 232,600千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 58,760 〃 | 46,625 〃
支払手数料 | 59,506 〃 | 61,326 〃
減価償却費 | 3,075 〃 | 2,383 〃

※２．関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年3月 1日 至　2024年2月29日） | 当事業年度 （自　2024年3月 1日 至　2025年2月28日）
営業取引による取引高 | 796,238千円 | 1,641,156千円
営業取引以外の取引高 | 477 〃 | 958 〃

###### （有価証券関係）

前事業年度(2024年2月29日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

(単位：千円)

区分 | 当事業年度 （自　2023年3月 1日 至　2024年2月29日）
子会社株式 | 1,223,170

当事業年度(2025年2月28日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

(単位：千円)

区分 | 当事業年度 （自　2024年3月 1日 至　2025年2月28日）
子会社株式 | 1,223,170

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年2月29日） | 当事業年度 （2025年2月28日）
（繰延税金資産） |  |
役員退職慰労引当金 | 116,253千円 | 130,530千円
未払事業税 | 1,797 〃 | 2,123 〃
未払事業所税 | 257 〃 | 293 〃
会員権 | 6,001 〃 | 6,001 〃
前払費用 | 8,368 〃 | 9,376 〃
関係会社株式 | 111,961 〃 | 111,961 〃
その他有価証券評価差額金 | － 〃 | 8,525 〃
その他 | 565 〃 | 12,345 〃
小計 | 245,205 〃 | 281,157 〃
評価性引当額 | △242,584 〃 | △259,851 〃
繰延税金資産合計 | 2,620千円 | 21,306千円
（繰延税金負債） |  |
その他有価証券評価差額金 | 20,320千円 | － 千円
その他 | － 〃 | 1,967 〃
繰延税金負債合計 | 20,320千円 | 1,967千円
差引：繰延税金資産純額 | －千円 | 19,338千円
差引：繰延税金負債純額 | 17,699千円 | －千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年2月29日） | 当事業年度 （2025年2月28日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4％ | 0.7％
受取配当金 | △28.3％ | △29.2％
住民税均等割 | 0.1％ | 0.0％
評価性引当額の増減 | 5.4％ | 1.4％
役員報酬 | 0.8％ | 0.3％
その他 | 0.0％ | 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 10.0％ | 3.8％

３　決算日後における法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年3月31日に国会で成立したことに

伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりまし

た。

これに伴い、2027年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産

及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6％から31.5％に変更されます。なお、この税率変更に

よる影響は軽微です。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）　４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

当社は、2025年1月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年3月1日を効力発生日として、以下の通り、株式

分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施しております。

株式分割

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大

と当社株式の流動性の向上を目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2025年2月28日（金曜日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通

株式1株につき2株の割合をもって分割しました。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　10,833,000株

今回の分割により増加する株式数　　10,833,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　21,666,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　48,000,000株

（３）株式分割の日程

基準日公告日　　　　2025年2月13日（木曜日）

基準日　　　　　　　2025年2月28日（金曜日）

効力発生日　　　　　2025年3月 1日（土曜日）

（４）1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりでありま

す。

| 前事業年度 （2024年2月29日） | 当事業年度 （2025年2月28日）
１株当たり純資産額 | 97.39円 | 103.48円

| 前事業年度 （自　2023年3月 1日 至　2024年2月29日) | 当事業年度 （自　2024年3月 1日 至　2025年2月28日)
１株当たり当期純利益 | 17.63円 | 59.56円

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

定款の一部変更

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年3月1日（土曜日）をもって当社定款第

6条の発行可能株式総数を変更するものです。

（２）変更の内容

変更前定款 | 変更後定款
（発行可能株式総数） 第6条　　　当会社の発行可能株式総数は、 24,000,000株とする。 | （発行可能株式総数） 第6条　　　当会社の発行可能株式総数は、 48,000,000株とする。

（３）定款変更の日程

定款変更効力発生日　2025年3月1日（土曜日）

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | － | 23,979 | － | 139 | 23,839 | 139
| 車両運搬具 | 5,313 | － | － | 1,770 | 3,542 | 10,175
| 工具、器具及び備品 | 856 | 378 | － | 473 | 762 | 2,281
| 計 | 6,170 | 24,357 | － | 2,383 | 28,144 | 12,596

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
役員退職慰労引当金 | 379,665 | 46,625 | － | 426,291

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。