第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年3月１日から2025年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当中間連結会計期間 (2025年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,140,204	3,888,960
受取手形	66,099	64,010
売掛金	3,002,069	4,532,746
商品	74,194	73,668
未成業務支出金	116,161	231,733
未収還付法人税等	3	12
その他	334,235	704,358
貸倒引当金	△1,550	△2,606
流動資産合計	7,731,416	9,492,882
固定資産
有形固定資産	517,973	454,499
無形固定資産
のれん	39,052	33,473
その他	52,315	51,897
無形固定資産合計	91,367	85,370
投資その他の資産	725,684	1,408,182
固定資産合計	1,335,025	1,948,052
資産合計	9,066,441	11,440,935
負債の部
流動負債
買掛金	3,329,998	5,024,987
１年内返済予定の長期借入金	167,000	160,000
リース債務	7,993	6,699
未払金	772,489	692,748
未払法人税等	336,466	457,493
その他	162,516	203,440
流動負債合計	4,776,463	6,545,369
固定負債
長期借入金	210,000	130,000
リース債務	7,855	5,576
資産除去債務	93,739	94,428
繰延税金負債	－	62,730
役員退職慰労引当金	426,291	448,064
固定負債合計	737,886	740,799
負債合計	5,514,350	7,286,169
純資産の部
株主資本
資本金	236,000	236,000
資本剰余金	727,336	783,098
利益剰余金	4,378,262	4,844,278
自己株式	△1,770,190	△1,913,844
株主資本合計	3,571,408	3,949,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△19,316	205,232
その他の包括利益累計額合計	△19,316	205,232
純資産合計	3,552,091	4,154,765
負債純資産合計	9,066,441	11,440,935

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年3月 1日 　至　2024年8月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年3月 1日 　至　2025年8月31日)
売上高	13,166,394	15,399,359
売上原価	10,206,811	11,891,272
売上総利益	2,959,582	3,508,086
販売費及び一般管理費	※ 2,038,114	※ 2,350,609
営業利益	921,468	1,157,477
営業外収益
受取利息	322	2,655
受取配当金	4,980	9,890
保険解約返戻金	24,178	27,695
その他	727	640
営業外収益合計	30,208	40,881
営業外費用
支払利息	1,348	2,580
自己株式取得費用	－	435
その他	149	280
営業外費用合計	1,498	3,295
経常利益	950,179	1,195,063
特別損失
固定資産売却損	－	29
特別損失合計	－	29
税金等調整前中間純利益	950,179	1,195,033
法人税、住民税及び事業税	372,017	455,515
法人税等調整額	△23,574	△29,109
法人税等合計	348,443	426,405
中間純利益	601,736	768,628
親会社株主に帰属する中間純利益	601,736	768,628

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年3月 1日 　至　2024年8月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年3月 1日 　至　2025年8月31日)
中間純利益	601,736	768,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△59,654	224,549
その他の包括利益合計	△59,654	224,549
中間包括利益	542,081	993,177
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	542,081	993,177

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年3月 1日 　至　2024年8月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年3月 1日 　至　2025年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	950,179	1,195,033
減価償却費	53,780	46,362
のれん償却額	16,579	5,578
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,075	1,056
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	19,895	21,772
受取利息及び受取配当金	△5,302	△12,545
支払利息	1,348	2,580
保険解約返戻金	△24,178	△27,695
有形固定資産売却損益（△は益）	－	29
売上債権の増減額（△は増加）	△1,505,021	△1,528,588
棚卸資産の増減額（△は増加）	△84,268	△118,055
仕入債務の増減額（△は減少）	1,464,228	1,694,988
未払金の増減額（△は減少）	118,635	126,244
その他	△3,651	34,684
小計	1,003,301	1,441,447
利息及び配当金の受取額	5,275	12,479
利息の支払額	△1,348	△2,580
法人税等の支払額	△272,767	△335,174
法人税等の還付額	45,048	3
営業活動によるキャッシュ・フロー	779,508	1,116,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△64,114	△180,678
有形固定資産の売却による収入	－	545
無形固定資産の取得による支出	△25,813	△7,537
投資有価証券の取得による支出	△67,872	△295,025
金銭の信託の取得による支出	－	△300,000
貸付けによる支出	△3,000	△3,660
貸付金の回収による収入	2,905	5,473
敷金及び保証金の差入による支出	△85	△182
敷金及び保証金の回収による収入	686	39,916
会員権の取得による支出	△1,000	－
保険積立金の払戻による収入	49,140	55,455
保険積立金の積立による支出	△3,084	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△112,236	△685,692
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△80,000	△87,000
リース債務の返済による支出	△3,809	△4,498
自己株式の取得による支出	△52	△290,435
配当金の支払額	△269,860	△302,336
財務活動によるキャッシュ・フロー	△353,722	△684,269
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	313,549	△253,787
現金及び現金同等物の期首残高	4,146,377	4,153,864
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,459,926	※ 3,900,077

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改

　正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3

　項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第

　28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱

　いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

　における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用

　しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及

　適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会

　計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年3月 1日 　　至　2024年8月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年3月 1日 　　至　2025年8月31日）
給料手当	983,906千円	1,114,197千円
貸倒引当金繰入額	1,075千円	1,056千円
役員退職慰労引当金繰入額	19,895千円	21,772千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年3月 1日 至　2024年8月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年3月 1日 至　2025年8月31日）
現金及び預金	4,449,437千円	3,888,960千円
預け金	10,489千円	11,116千円
現金及び現金同等物	4,459,926千円	3,900,077千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年3月1日　至　2024年8月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年5月24日 定時株主総会	普通株式	269,920	27.00	2024年2月29日	2024年5月27日	利益剰余金

　（注）当社は、2025年3月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、2024年5月24日定時株主総

　　　会決議の配当金については、当該株式分割前の実際の配当金を記載しております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年3月1日　至　2025年8月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年5月23日 定時株主総会	普通株式	302,612	32.00	2025年2月28日	2025年5月26日	利益剰余金

　（注）当社は、2025年3月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、2025年5月23日定時株主総

　　　会決議の配当金については、当該株式分割前の実際の配当金を記載しております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

（１）　当社は、2025年6月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を

　　　行いました。この処分により自己株式は146,346千円（227,600株）減少いたしました。

（２）　当社は、2025年8月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。この

　　　結果、自己株式は290,000千円増加いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間において、自己株式が143,653千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,913,844千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

サービスの種類	前中間連結会計期間    （自　2024年3月 1日      至　2024年8月31日）	当中間連結会計期間    （自　2025年3月 1日      至　2025年8月31日）
緊急メンテナンスサービス　（注）１	11,672,005	13,922,416
予防メンテナンスサービス　（注）２	1,494,388	1,476,943
合　　計	13,166,394	15,399,359

（注）１．突発的に発生した不具合に対する修理・修繕等

　　　２．突発的な設備・機器の不具合を未然に防ぐ定期点検・整備・清掃等

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年3月 1日 至　2024年8月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年3月 1日 至　2025年8月31日）
(1）１株当たり中間純利益金額	30円10銭	40円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）	601,736	768,628
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	601,736	768,628
普通株式の期中平均株式数（株）	19,992,846	18,952,754

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、2025年3月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行なっております。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。