第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期会計期間

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,558,004

2,180,701

販売用不動産

4,534,714

5,766,318

仕掛販売用不動産

2,167,503

1,696,889

貯蔵品

822

862

その他

501,789

768,513

貸倒引当金

165

167

流動資産合計

9,762,670

10,413,119

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

1,786,552

1,930,849

その他(純額)

979,412

939,206

有形固定資産合計

2,765,965

2,870,055

無形固定資産

98,665

15,602

投資その他の資産

 

 

その他

122,052

123,875

貸倒引当金

453

316

投資その他の資産合計

121,599

123,559

固定資産合計

2,986,230

3,009,216

資産合計

12,748,900

13,422,336

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

265,954

293,490

1年内償還予定の社債

47,800

47,800

短期借入金

4,676,307

5,445,258

1年内返済予定の長期借入金

361,473

318,086

未払法人税等

132,435

148,889

賞与引当金

33,024

完成工事補償引当金

6,528

6,676

その他

162,627

239,988

流動負債合計

5,653,126

6,533,216

固定負債

 

 

社債

395,800

371,900

長期借入金

2,214,726

1,837,367

役員退職慰労引当金

69,762

66,893

その他

40,102

35,960

固定負債合計

2,720,391

2,312,120

負債合計

8,373,518

8,845,337

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期会計期間

(平成27年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

827,095

827,545

資本剰余金

802,095

802,545

利益剰余金

2,730,607

2,917,037

株主資本合計

4,359,797

4,547,127

新株予約権

15,585

29,871

純資産合計

4,375,382

4,576,998

負債純資産合計

12,748,900

13,422,336

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

7,316,489

7,717,604

売上原価

6,123,991

6,464,811

売上総利益

1,192,498

1,252,792

販売費及び一般管理費

692,796

752,543

営業利益

499,701

500,249

営業外収益

 

 

受取利息

206

200

受取配当金

1,721

1,501

契約収入

13,100

2,871

その他

1,561

2,264

営業外収益合計

16,588

6,837

営業外費用

 

 

支払利息

91,595

86,116

支払手数料

18,670

35,446

その他

328

550

営業外費用合計

110,594

122,113

経常利益

405,695

384,973

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,427

4,315

特別利益合計

3,427

4,315

税引前四半期純利益

409,122

389,289

法人税、住民税及び事業税

147,507

141,221

法人税等調整額

7,342

1,501

法人税等合計

154,849

139,719

四半期純利益

254,272

249,570

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

409,122

389,289

減価償却費

24,688

46,124

貸倒引当金の増減額(△は減少)

431

135

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

659

148

賞与引当金の増減額(△は減少)

31,075

33,024

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1,192

2,869

受取利息及び受取配当金

1,927

1,701

支払利息

91,595

86,116

有形固定資産売却損益(△は益)

3,427

4,315

たな卸資産の増減額(△は増加)

809,491

761,029

競売保証金の増減額(△は増加)

228,978

212,368

仕入債務の増減額(△は減少)

22,364

27,536

その他

81,081

55,121

小計

544,638

455,300

利息及び配当金の受取額

1,927

1,701

利息の支払額

96,432

86,838

法人税等の支払額

259,864

127,484

営業活動によるキャッシュ・フロー

899,007

667,921

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

228,316

243,065

定期預金の払戻による収入

181,615

219,613

有形固定資産の取得による支出

652,117

77,378

有形固定資産の売却による収入

19,408

109,447

無形固定資産の取得による支出

83,621

1,600

その他

694

306

投資活動によるキャッシュ・フロー

763,726

6,711

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

11,403,825

10,830,835

短期借入金の返済による支出

11,127,318

10,061,884

長期借入れによる収入

1,102,400

長期借入金の返済による支出

124,498

420,746

リース債務の返済による支出

1,876

1,901

社債の償還による支出

23,900

23,900

株式の発行による収入

2,371

900

配当金の支払額

62,900

62,846

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,168,103

260,456

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

494,631

400,754

現金及び現金同等物の期首残高

2,101,332

1,976,683

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,606,700

1,575,929

 

【注記事項】

(追加情報)

 (賞与引当金)

 前事業年度末においては、従業員賞与の確定金額を「未払賞与」として計上しておりましたが、当第2四半期会計期間末は支払額が確定していないため、支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。

 

 (固定資産の譲渡)

 経営資源の有効活用と効率化を図るため、下記の固定資産(賃貸用不動産)を譲渡することといたしました。

 

1.譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地

譲渡価額

帳簿価額

譲渡益

現況

①東京都千代田区鍛冶町一丁目

土地:122.69㎡

建物:743.87㎡

②東京都千代田区鍛冶町一丁目

土地:173.21㎡

建物:1,043.94㎡

985百万円

361百万円

609百万円

賃貸用不動産

(注)譲渡価額、帳簿価額及び譲渡益は、上記①、②の資産の合計となります。また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した概算額となります。

 

2.譲渡先の概要

 譲渡先は国内法人1社でありますが、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。

 

3.譲渡の日程

 取締役会決議日:平成27年9月28日

 契約締結日  :平成27年9月29日

 物件引渡し日 :平成27年12月(予定)

 

4.当該事象の損益に与える影響額

 当該事象により、平成28年3月期第3四半期に特別利益609百万円を計上する見込みであります。

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

  至 平成26年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

  至 平成27年9月30日)

仲介手数料

184,172千円

187,894千円

賞与引当金繰入額

28,075

29,149

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

現金及び預金勘定

2,205,013千円

2,180,701千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△598,312

△604,772

現金及び現金同等物

1,606,700

1,575,929

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月26日

定時株主総会

普通株式

62,900

40

平成26年3月31日

平成26年6月27日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額40円には、上場記念配当10円を含んでおります。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月25日

定時株主総会

普通株式

63,140

10

平成27年3月31日

平成27年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

40円38銭

39円52銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

254,272

249,570

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

254,272

249,570

普通株式の期中平均株式数(株)

6,296,448

6,314,459

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

39円87銭

38円92銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

81,591

98,293

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 ―

 ―

(注)当社は、平成26年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。