第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう体制整備に努めているほか、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計専門誌の定期購読及び監査法人他主催の各種セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,558,004	3,017,094
販売用不動産	※１,※２ 4,534,714	※１,※２ 5,926,263
仕掛販売用不動産	※１,※２ 2,167,503	※１,※２ 2,648,932
貯蔵品	822	736
前渡金	62,648	73,499
前払費用	88,831	93,937
繰延税金資産	38,518	53,367
競売保証金	300,410	141,449
その他	11,380	31,395
貸倒引当金	△165	△117
流動資産合計	9,762,670	11,986,558
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 976,413	※１ 1,121,755
工具、器具及び備品（純額）	2,999	2,043
土地	※１ 1,786,552	※１ 1,809,668
有形固定資産合計	※３ 2,765,965	※３ 2,933,467
無形固定資産
借地権	81,662	－
ソフトウエア	17,003	13,519
無形固定資産合計	98,665	13,519
投資その他の資産
出資金	83,060	83,060
長期前払費用	4,474	5,889
繰延税金資産	8,496	－
その他	26,021	26,077
貸倒引当金	△453	△313
投資その他の資産合計	121,599	114,713
固定資産合計	2,986,230	3,061,700
資産合計	12,748,900	15,048,259

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	265,954	251,192
短期借入金	※１ 4,676,307	※１ 5,286,548
1年内償還予定の社債	※１ 47,800	※１ 47,800
1年内返済予定の長期借入金	※１ 361,473	※１ 460,373
未払金	29,198	※１ 66,829
未払費用	20,496	25,579
未払賞与	55,176	70,254
未払法人税等	132,435	315,530
前受金	41,826	32,365
預り金	11,724	12,080
リース債務	4,012	4,063
完成工事補償引当金	6,528	7,225
その他	193	382
流動負債合計	5,653,126	6,580,224
固定負債
社債	※１ 395,800	※１ 348,000
長期借入金	※１ 2,214,726	※１ 2,567,179
役員退職慰労引当金	69,762	66,893
繰延税金負債	－	59,043
リース債務	6,800	2,737
その他	33,302	※１ 85,785
固定負債合計	2,720,391	3,129,638
負債合計	8,373,518	9,709,863
純資産の部
株主資本
資本金	827,095	831,145
資本剰余金
資本準備金	802,095	806,145
資本剰余金合計	802,095	806,145
利益剰余金
利益準備金	3,660	3,660
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	－	152,210
繰越利益剰余金	2,726,947	3,515,363
利益剰余金合計	2,730,607	3,671,234
株主資本合計	4,359,797	5,308,524
新株予約権	15,585	29,871
純資産合計	4,375,382	5,338,395
負債純資産合計	12,748,900	15,048,259

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	15,404,736	17,051,983
売上原価	13,095,944	14,348,758
売上総利益	2,308,791	2,703,225
販売費及び一般管理費	※１ 1,412,872	※１ 1,599,424
営業利益	895,919	1,103,801
営業外収益
受取利息	390	387
受取配当金	1,721	1,501
契約収入	20,300	6,171
その他	3,035	1,214
営業外収益合計	25,447	9,275
営業外費用
支払利息	182,642	170,663
支払手数料	50,923	56,289
その他	328	550
営業外費用合計	233,895	227,502
経常利益	687,472	885,573
特別利益
固定資産売却益	※２ 94,879	※２ 616,822
特別利益合計	94,879	616,822
税引前当期純利益	782,352	1,502,395
法人税、住民税及び事業税	304,726	445,937
法人税等調整額	△22,112	52,691
法人税等合計	282,614	498,628
当期純利益	499,737	1,003,767

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　販売用不動産取得費		10,491,118	80.1	11,453,237	79.8
Ⅱ　労務費		41,732	0.3	57,662	0.4
Ⅲ　経費	※１	2,561,600	19.6	2,840,282	19.8
Ⅳ　たな卸資産の簿価切下額		1,492	0.0	△2,424	△0.0
当期売上原価		13,095,944	100.0	14,348,758	100.0

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

（注） ※１ 主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 　（自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 　（自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
外注費（千円）	1,610,221	1,806,886

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	824,395	799,395	799,395	3,660	58,491	2,231,617	2,293,769	3,917,559
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2,700	2,700	2,700					5,400
剰余金の配当						△62,900	△62,900	△62,900
固定資産圧縮積立金の取崩					△58,491	58,491	－	－
当期純利益						499,737	499,737	499,737
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,700	2,700	2,700	－	△58,491	495,329	436,837	442,237
当期末残高	827,095	802,095	802,095	3,660	－	2,726,947	2,730,607	4,359,797

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	3,917,559
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		5,400
剰余金の配当		△62,900
固定資産圧縮積立金の取崩		－
当期純利益		499,737
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,585	15,585
当期変動額合計	15,585	457,822
当期末残高	15,585	4,375,382

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	827,095	802,095	802,095	3,660	－	2,726,947	2,730,607	4,359,797
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	4,050	4,050	4,050					8,100
剰余金の配当						△63,140	△63,140	△63,140
固定資産圧縮積立金の積立					152,210	△152,210	－	－
当期純利益						1,003,767	1,003,767	1,003,767
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,050	4,050	4,050	－	152,210	788,416	940,627	948,727
当期末残高	831,145	806,145	806,145	3,660	152,210	3,515,363	3,671,234	5,308,524

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	15,585	4,375,382
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		8,100
剰余金の配当		△63,140
固定資産圧縮積立金の積立		－
当期純利益		1,003,767
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,286	14,286
当期変動額合計	14,286	963,013
当期末残高	29,871	5,338,395

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	782,352	1,502,395
減価償却費	66,769	93,147
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△451	△188
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△251	697
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,192	△2,869
受取利息及び受取配当金	△2,112	△1,889
支払利息	182,642	170,663
固定資産除売却損益（△は益）	△94,879	△616,822
たな卸資産の増減額（△は増加）	△410,711	△1,872,891
前渡金の増減額（△は増加）	△23,652	△10,850
競売保証金の増減額（△は増加）	△35,260	158,961
未払金の増減額（△は減少）	△18,006	△4,087
未収消費税等の増減額（△は増加）	15,124	△19,591
仕入債務の増減額（△は減少）	11,666	△14,761
その他	△22,007	45,284
小計	452,416	△572,800
利息及び配当金の受取額	2,112	1,889
利息の支払額	△176,012	△170,203
法人税等の支払額	△437,061	△276,165
営業活動によるキャッシュ・フロー	△158,545	△1,017,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△502,410	△468,812
定期預金の払戻による収入	472,701	507,997
有形固定資産の取得による支出	△1,718,372	△551,813
有形固定資産の売却による収入	269,838	987,329
無形固定資産の取得による支出	△83,621	△2,550
その他	△685	△56
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,562,550	472,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	20,266,076	20,563,899
短期借入金の返済による支出	△20,490,062	△19,953,658
長期借入れによる収入	2,375,300	1,295,000
長期借入金の返済による支出	△445,664	△843,647
リース債務の返済による支出	△3,766	△3,816
延払売買契約による収入	－	100,803
延払売買契約による支出	－	△12,470
社債の償還による支出	△47,800	△47,800
株式の発行による収入	5,071	8,100
配当金の支払額	△62,706	△62,950
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,596,447	1,043,459
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△124,648	498,274
現金及び現金同等物の期首残高	2,101,332	1,976,683
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,976,683	※ 2,474,958

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　販売用不動産、仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備を除く）及び建物附属設備のうち賃貸事業に供するものについては定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　２年～40年

工具、器具及び備品　　　３年～10年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

　販売済不動産に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率に基づいた支出見込額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税については発生事業年度の期間費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱

い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による影響はありません。

（追加情報）

　（固定資産の譲渡）

　経営資源の有効活用と効率化を図るため、下記の固定資産（賃貸用不動産）を譲渡いたしました。

１．譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	譲渡価額	帳簿価額	譲渡益	現況
①東京都千代田区鍛冶町一丁目 土地：122.69㎡ 建物：743.87㎡ ②東京都千代田区鍛冶町一丁目 土地：173.21㎡ 建物：1,043.94㎡	985百万円	361百万円	609百万円	賃貸用不動産

（注）譲渡価額、帳簿価額及び譲渡益は、上記①、②の資産の合計となります。また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した概算額となります。

２．譲渡先の概要

　譲渡先は国内法人１社でありますが、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。

３．譲渡の日程

　取締役会決議日：平成27年９月28日

　契約締結日　　：平成27年９月29日

　物件引渡し日　：平成27年12月11日

４．当該事象の損益に与える影響額

　当該事象により、平成28年３月期に特別利益609百万円を計上いたしました。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	108,040千円	－千円
販売用不動産	3,839,637	4,536,949
仕掛販売用不動産	1,887,400	1,657,484
建物	917,478	1,094,711
土地	1,754,314	1,777,430
計	8,506,870	9,066,575

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	4,576,307千円	4,760,548千円
１年内償還予定の社債	33,800	33,800
１年内返済予定の長期借入金	139,781	189,050
未払金	－	50,070
社債	358,800	325,000
長期借入金	1,776,979	2,136,554
固定負債その他	－	38,262
計	6,885,668	7,533,285

※２　期末時点において賃貸中の販売用不動産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
販売用不動産	281,656千円	1,122,917千円
仕掛販売用不動産	445,529	720,958

※３　有形固定資産の減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	168,760千円	208,836千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度50％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	116,232千円	118,044千円
給与手当	254,153	267,898
賞与	51,455	59,961
役員退職慰労引当金繰入額	1,192	－
仲介手数料	391,958	430,717
支払手数料	64,325	100,805
租税公課	131,837	168,880
減価償却費	9,568	8,184

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	54,766千円	226,425千円
土地	40,133	390,397
計	94,879	616,822

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	1,572,500	4,741,500	－	6,314,000
合計	1,572,500	4,741,500	－	6,314,000

（注）　増加株式数のうち4,726,500株は株式分割（１：４）、15,000株はストック・オプションの行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第４回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	15,585
合計		－	－	－	－	－	15,585

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	62,900	40	平成26年３月31日	平成26年６月27日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	63,140	利益剰余金	10	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,314,000	36,000	－	6,350,000
合計	6,314,000	36,000	－	6,350,000

（注）　増加株式数36,000株はストック・オプションの行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	15,585
	ストック・オプションとしての第６回新株予約権	－	－	－	－	－	14,286
合計		－	－	－	－	－	29,871

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	63,140	10	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	127,000	利益剰余金	20	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	2,558,004千円	3,017,094千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△581,320	△542,135
現金及び現金同等物	1,976,683	2,474,958

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

　自社利用のソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、営業活動に必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入によって調達しており、一時的な余資は安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。

　なお、デリバティブ取引は利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、その一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　債権管理規程等の社内規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　担当部署が借入先ごとに金利変動を管理し、金利変動による負担増減の早期把握を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,558,004	2,558,004	－
資産計	2,558,004	2,558,004	－
(1）買掛金	265,954	265,954	－
(2）短期借入金	4,676,307	4,676,307	－
(3）未払金	29,198	29,198	－
(4）未払法人税等	132,435	132,435	－
(5）預り金	11,724	11,724	－
(6）社債（＊１）	443,600	444,125	525
(7）長期借入金（＊２）	2,576,199	2,575,454	△745
負債計	8,135,420	8,135,200	△220

（＊１）１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

（＊２）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,017,094	3,017,094	－
資産計	3,017,094	3,017,094	－
(1）買掛金	251,192	251,192	－
(2）短期借入金	5,286,548	5,286,548	－
(3）未払金	66,829	66,829	－
(4）未払法人税等	315,530	315,530	－
(5）預り金	12,080	12,080	－
(6）社債（＊１）	395,800	396,318	518
(7）長期借入金（＊２）	3,027,552	3,034,667	7,115
負債計	9,355,533	9,363,167	7,634

（＊１）１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

（＊２）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金　(2）短期借入金　(3）未払金　(4）未払法人税等　(5）預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）社債

　社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
出資金	83,060	83,060

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,558,004	－	－	－
合計	2,558,004	－	－	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,017,094	－	－	－
合計	3,017,094	－	－	－

４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	47,800	47,800	47,800	44,200	24,000	232,000
長期借入金	361,473	367,741	321,061	164,036	248,546	1,113,342
合計	409,273	415,541	368,861	208,236	272,546	1,345,342

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	47,800	47,800	44,200	24,000	24,000	208,000
長期借入金	460,373	412,008	346,168	198,865	339,508	1,270,628
合計	508,173	459,808	390,368	222,865	363,508	1,478,628

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
確定拠出年金への掛金拠出額（千円）	10,751	11,855

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	15,585千円	14,286千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　4名 当社監査役　　　　　3名	当社従業員　　　　　10名 （注）１． 当社子会社取締役　　１名 当社子会社従業員　　２名	当社取締役（社外取締役を除く）　　　　５名	当社取締役（監査等委員を除く）　　　　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２．	普通株式　　　　280,000株	普通株式　　　　96,000株	普通株式　　　　30,000株	普通株式　　　　23,300株
付与日	平成19年３月28日	平成19年９月30日	平成26年７月31日	平成27年７月31日
権利確定条件	１．当社株式が、証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権の権利行使ができるものとする。 ２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使期間到来までの間、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし任期満了による退任、定年退職または会社都合によりその地位を失った場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。 ３．新株予約権者が行使期間到来前に死亡したときは、新株予約権者の相続人は、行使期間到来後１年以内に限り本新株予約権を行使することができる。	１．当社株式が、証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権の権利行使ができるものとする。 ２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使期間到来までの間、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし任期満了による退任、定年退職または会社都合によりその地位を失った場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。 ３．新株予約権者が行使期間到来前に死亡したときは、新株予約権者の相続人は、行使期間到来後１年以内に限り本新株予約権を行使することができる。	１．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使できるものとする。 ２．新株予約権者が当社の取締役在任中に死亡した場合または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から６か月を経過する日までの間に限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使することができる。 ３．新株予約権者が当社の取締役を解任された場合は、	１．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使できるものとする。 ２．新株予約権者が当社の取締役在任中に死亡した場合または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から６か月を経過する日までの間に限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使することができる。 ３．新株予約権者が当社の取締役を解任された場合は、

	第１回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定条件	４．その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。	４．その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。	新株予約権を行使することができない。 ４．その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。	新株予約権を行使することができない。 ４．その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
対象勤務期間	平成19年３月28日から権利行使期間到来日まで	平成19年９月30日から権利行使期間到来日まで	－	－
権利行使期間	平成19年４月１日から平成29年２月28日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。	平成19年９月30日から平成29年２月28日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。	平成26年８月１日から平成56年７月31日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。	平成27年８月１日から平成57年７月31日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。

（注）１．当社従業員には、従業員兼務取締役１名が含まれております。

２．平成25年９月11日付で普通株式１株につき1,000株、平成26年10月１日付で普通株式１株につき４株とする株式分割が行われたため、分割後の株式数に換算して記載しております。

３．付与対象者の退職による権利の喪失及び権利行使によって、平成28年３月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、第１回新株予約権が取締役（監査等委員）２名、第４回新株予約権が対象者なしとなっております。なお、第１回新株予約権付与対象者の取締役（監査等委員）２名は、当社監査役の地位にあったときに当該新株予約権を付与されております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－	－
付与		－	－	－	23,300
失効		－	－	－	－
権利確定		－	－	－	23,300
未確定残		－	－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		80,000	8,000	30,000	－
権利確定		－	－	－	23,300
権利行使		28,000	8,000	－	－
失効		－	－	－	－
未行使残		52,000	－	30,000	23,300

（注）平成25年９月11日付で普通株式１株につき1,000株、平成26年10月１日付で普通株式１株につき４株とする株式分割が行われたため、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格	（円）	225	225	1	1
行使時平均株価	（円）	700	685	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	519	613.16

（注）平成25年９月11日付で普通株式１株につき1,000株、平成26年10月１日付で普通株式１株につき４株とする株式分割が行われたため、分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりです。

(1）使用した評価技法

　ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及び見積方法

		第６回新株予約権
株価変動性（注）１		35.17％
予想残存期間（注）２		15年
予想配当（注）３		10円/株
無リスク利子率（注）４		0.792％

（注）１．当社は評価時点では株式公開後２年未満であり、権利行使期間に対応する時系列の株価データが蓄積されていないため、業種別日経平均株価（不動産業）における平成27年７月30日を起点とした15年分の日次ヒストリカルデータに基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．付与日における、平成28年３月期の予想年間配当額であります。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　26,260千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17,232千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
(1）流動の部
繰延税金資産
未払事業税	10,463千円		20,008千円
未払賞与	18,264		21,680
未払法定福利費	2,592		3,103
完成工事補償引当金	2,160		2,229
その他	5,037		6,344
繰延税金資産計	38,518		53,367
(2）固定の部
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	22,559		20,482
株式報酬費用	5,039		9,146
その他	8,496		8,163
小計	36,096		37,792
評価性引当額	△27,599		△29,629
繰延税金資産計	8,496		8,163
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	－		△67,207
繰延税金負債計	－		△67,207
繰延税金負債の純額	－		△59,043

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定

実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京その他の地域において、賃貸用のマンション等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,131千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,999千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	1,183,582	2,826,744
	期中増減額	1,643,161	100,655
	期末残高	2,826,744	2,927,399
期末時価		3,171,113	3,215,322

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は不動産の取得（1,795,484千円）であり、主な減少額は不動産売却（158,977千円）、減価償却（57,295円）であります。当事業年度の主な増加額は不動産の取得（624,962千円）であり、主な減少額は不動産売却（447,738千円）、減価償却（84,962千円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づく外部機関による算定額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　不動産事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者	林田吉治	－	－	－	－	当社取締役の二親等内の親族（父）	販売用不動産の売却	14	－	－
役員の近親者	林田泰子	－	－	－	－	当社取締役の二等親内の親族（母）	販売用不動産の売却	14	－	－

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①　売却価格は不動産鑑定士の調査価格を勘案して決定しており、支払条件は引渡時一括支払であります。

②　取引の妥当性については、取締役会での承認を得ております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	690.50円	835.99円
１株当たり当期純利益金額	79.32円	158.62円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	78.20円	156.23円

（注）１．平成26年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。当該株式分割については、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	499,737	1,003,767
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	499,737	1,003,767
期中平均株式数（株）	6,300,334	6,328,153
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	90,335	96,655
（うち新株予約権）（株）	（90,335）	（96,655）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,138,687	285,495	101,195	1,322,987	201,232	85,996	1,121,755
工具、器具及び備品	9,484	162	－	9,646	7,603	1,117	2,043
土地	1,786,552	339,466	316,350	1,809,668	－	－	1,809,668
有形固定資産計	2,934,725	625,124	417,545	3,142,303	208,836	87,114	2,933,467
無形固定資産
借地権	81,662	－	81,662	－	－	－	－
ソフトウエア	28,408	2,550	－	30,958	17,438	6,033	13,519
無形固定資産計	110,070	2,550	81,662	30,958	17,438	6,033	13,519
長期前払費用	4,474	4,383	1,431	5,889	－	－	5,889

（注）　当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額（千円）	賃貸事業不動産の取得	276,956
	減少額（千円）	賃貸事業不動産の売却	50,527
土地	増加額（千円）	賃貸事業不動産の取得	339,466
	減少額（千円）	賃貸事業不動産の売却	310,911

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第４回無担保社債	平成年月日 23.８.25	51,000 (14,000)	37,000 (14,000)	0.9	なし	平成年月日 30.８.24
第５回無担保社債	平成年月日 23.12.27	40,600 (9,800)	30,800 (9,800)	0.7	なし	平成年月日 30.12.27
第６回無担保社債	平成年月日 25.３.29	176,000 (12,000)	164,000 (12,000)	0.3	なし	平成年月日 39.12.30
第７回無担保社債	平成年月日 25.３.29	176,000 (12,000)	164,000 (12,000)	0.3	なし	平成年月日 40.３.31
合計	－	443,600 (47,800)	395,800 (47,800)	－	－	－

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
47,800	47,800	44,200	24,000	24,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,676,307	5,286,548	2.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	361,473	460,373	1.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,012	4,063	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,214,726	2,567,179	1.4	平成29年～46年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,800	2,737	－	平成29年
その他有利子負債 　未払金	－	50,070	－	－
その他有利子負債 　長期未払金	－	38,262	－	平成29年
合計	7,263,320	8,409,234	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

４．その他有利子負債の未払金及び長期未払金については、利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

５．その他有利子負債の未払金及び長期未払金は貸借対照表ではそれぞれ流動負債の「未払金」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	412,008	346,168	198,865	339,508
リース債務	2,737	－	－	－
その他有利子負債 　長期未払金	38,262	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	618	430	－	618	430
完成工事補償引当金	6,528	6,595	5,897	－	7,225
役員退職慰労引当金	69,762	－	2,869	－	66,893

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	7,720
預金
当座預金	669
普通預金	2,351,470
通知預金	7,000
定期預金	436,233
定期積金	214,000
小計	3,009,373
合計	3,017,094

ロ．受取手形

　該当事項はありません。

ハ．売掛金

　該当事項はありません。

ニ．販売用不動産

品目別内訳

区分	面積（㎡）	金額（千円）
マンション	－	4,191,350
戸建	9,700.78	1,734,913
合計	9,700.78	5,926,263

（注）　上記の金額は土地・建物の合計であり、マンションについては、区分所有のため面積の記載は省略しております。

地域別内訳

区分	金額（千円）
東京都	2,017,579
神奈川県	1,363,986
千葉県	586,011
埼玉県	575,027
大阪府	552,122
兵庫県	232,028
北海道	175,559
京都府	108,720
その他	315,227
合計	5,926,263

（注）　上記の金額は土地・建物の合計であります。

ホ．仕掛販売用不動産

品目別内訳

区分	面積（㎡）	金額（千円）
マンション	－	1,975,912
戸建	7,780.50	673,019
合計	7,780.50	2,648,932

（注）　上記の金額は土地・建物の合計であり、マンションについては、区分所有のため面積の記載は省略しております。

地域別内訳

区分	金額（千円）
神奈川県	916,248
東京都	560,189
大阪府	345,451
埼玉県	209,913
兵庫県	187,763
千葉県	132,181
愛知県	109,460
北海道	52,300
その他	135,423
合計	2,648,932

（注）　上記の金額は土地・建物の合計であります。

　へ．貯蔵品

区分	金額（千円）
貯蔵品
切手	230
収入印紙	499
商品券	7
合計	736

②　流動負債

イ．支払手形

　該当事項はありません。

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
不動産取得税	116,509
有限会社オーエフリビングサービス	21,637
株式会社ジューテック	11,648
株式会社大聖	7,622
コナシスジャパン株式会社	7,373
株式会社アーバンヤマイチ	7,027
その他	79,374
合計	251,192

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	3,947,327	7,717,604	11,644,957	17,051,983
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	195,747	389,289	1,170,850	1,502,395
四半期（当期）純利益金額（千円）	126,088	249,570	773,325	1,003,767
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	19.97	39.52	122.32	158.62

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	19.97	19.55	82.64	36.31