文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費に弱さが見られるものの、企業収益の増大や雇用情勢の改善等により、全体としては緩やかな景気回復傾向が続いておりますが、世界経済においては中国の景気減速等のリスクが顕在しており、先行きは不透明な状況となっております。
当社が属する不動産業界、とりわけ中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、平成27年４月～12月度における首都圏中古マンションの成約件数は、前年同期比6.3％の増加となりました。また、成約価格につきましては、平成25年１月以降36ヶ月連続で前年同月を上回って推移しております。
当社の主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、首都圏エリアの競売仕入件数が減少したものの、任売仕入件数が首都圏・関西支店ともに大きく伸びた結果、当第３四半期累計期間における仕入件数は、前年同四半期累計期間の639件から686件（前年同期比7.4％増）となりました。
販売につきましては、任売物件の販売や関西支店での販売活動が堅調に進んだものの、7月・8月の販売の遅れを埋めるには至らず、販売件数は前年同四半期累計期間の572件から589件（前年同期比3.0％増）に留まりました。利益面につきましては、売上総利益率が前事業年度の15.0％から16.2％と改善されました。また、資産効率向上のため、12月に固定資産を売却した結果、特別利益が614百万円発生いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は11,644百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は724百万円（同15.7％増）、経常利益は556百万円（同17.2％増）、四半期純利益は773百万円（同117.7％増）となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
＜中古住宅再生事業＞
当社の主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、販売件数が前年同四半期累計期間の572件から589件に増加した結果、当第３四半期累計期間における同事業の売上高は11,471百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
＜その他不動産事業＞
その他不動産事業におきましては、前事業年度に取得した賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当第３四半期累計期間における同事業の売上高は173百万円（前年同期比55.0％増）となりました。
(2）財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期会計期間末における流動資産は、12,096百万円となり、前事業年度末の9,762百万円から2,333百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が144百万円、販売用不動産が1,676百万円、仕掛販売用不動産が499百万円増加したことによります。
② 固定資産
当第３四半期会計期間末における固定資産は、2,626百万円となり、前事業年度末の2,986百万円から360百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が276百万円、無形固定資産が84百万円減少したことによります。
③ 流動負債
当第３四半期会計期間末における流動負債は、7,031百万円となり、前事業年度末の5,653百万円から1,378百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が1,180百万円、１年内返済予定の長期借入金が28百万円、未払法人税等が141百万円増加したことによります。
④ 固定負債
当第３四半期会計期間末における固定負債は、2,584百万円となり、前事業年度末の2,720百万円から135百万円の減少となりました。これは主に、社債が34百万円、長期借入金が101百万円減少したことによります。
⑤ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産は、5,106百万円となり、前事業年度末の4,375百万円から730百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が710百万円増加したことによります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。