当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな景気回復傾向が続きましたが、個人消費は依然として停滞しており、また、英国の欧州連合（EU）離脱問題をはじめとした不安定な国際情勢により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社が属する不動産業界、とりわけ中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、平成28年４月～６月度における首都圏中古マンションの成約件数は前年同期比4.9%の増加となりました。また、成約価格につきましては、平成25年１月以降42ヶ月連続で前年同月を上回って推移いたしました。
当社の主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、競売物件数の減少や競合増加による厳しい仕入環境が続く中、利益率の改善を優先して物件を厳選する仕入方針を採っております。首都圏エリアでは競売物件の減少を任売仕入で補い、関西エリアでは営業体制の整備に伴い仕入件数が順調に伸びた結果、当第１四半期累計期間における仕入件数は前年同四半期累計期間の215件から203件（前年同期比5.6％減）となり、販売件数は前年同四半期累計期間の199件から196件（前年同期比1.5％減）となりました。
利益面につきましては、物件販売による利益率の改善が進んだことに加え、１棟単位の収益用物件の取り扱いを本格化したことにより物件保有期間中の賃貸収入が増加した結果、売上総利益率が前事業年度の15.9％から17.5％に向上いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高が3,949百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益が298百万円（同24.0％増）、経常利益が252百万円（同31.8％増）、四半期純利益が171百万円（同35.9％増）となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
＜中古住宅再生事業＞
中古住宅再生事業におきましては、主に、物件販売による売上高が3,840百万円、収益用物件の物件保有期間中の賃貸収入が33百万円となりました。その結果、当第１四半期累計期間における同事業の売上高は3,887百万円（前年同期比0.0％減）となりました。
＜その他不動産事業＞
その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当第１四半期累計期間におけるその他不動産事業の売上高は61百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
(2）財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期会計期間末における流動資産は、12,290百万円となり、前事業年度末の11,986百万円から304百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産が1,245百万円増加した一方で、仕掛販売用不動産が880百万円減少したことによります。
② 固定資産
当第１四半期会計期間末における固定資産は、3,038百万円となり、前事業年度末の3,061百万円から22百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が21百万円減少したことによります。
③ 流動負債
当第１四半期会計期間末における流動負債は、6,832百万円となり、前事業年度末の6,580百万円から252百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が472百万円増加した一方で、未払法人税等が249百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当第１四半期会計期間末における固定負債は、3,113百万円となり、前事業年度末の3,129百万円から15百万円の減少となりました。これは主に、社債が10百万円減少したことによります。
⑤ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は、5,382百万円となり、前事業年度末の5,338百万円から44百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が44百万円増加したことによります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。