第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,017,094	2,566,260
販売用不動産	5,926,263	7,171,860
仕掛販売用不動産	2,648,932	1,768,299
貯蔵品	736	746
その他	393,648	783,551
貸倒引当金	△117	△53
流動資産合計	11,986,558	12,290,663
固定資産
有形固定資産
土地	1,809,668	1,809,668
その他	1,123,798	1,102,315
有形固定資産合計	2,933,467	2,911,984
無形固定資産	13,519	11,971
投資その他の資産
その他	115,026	114,937
貸倒引当金	△313	△157
投資その他の資産合計	114,713	114,779
固定資産合計	3,061,700	3,038,736
資産合計	15,048,259	15,329,399
負債の部
流動負債
買掛金	251,192	272,363
短期借入金	5,286,548	5,759,241
1年内償還予定の社債	47,800	47,800
1年内返済予定の長期借入金	460,373	449,083
未払法人税等	315,530	66,296
賞与引当金	-	22,588
完成工事補償引当金	7,225	7,216
その他	211,554	208,161
流動負債合計	6,580,224	6,832,750
固定負債
社債	348,000	337,100
長期借入金	2,567,179	2,575,152
役員退職慰労引当金	66,893	66,893
その他	147,566	134,770
固定負債合計	3,129,638	3,113,915
負債合計	9,709,863	9,946,665

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	831,145	831,145
資本剰余金	806,145	806,145
利益剰余金	3,671,234	3,715,572
株主資本合計	5,308,524	5,352,862
新株予約権	29,871	29,871
純資産合計	5,338,395	5,382,733
負債純資産合計	15,048,259	15,329,399

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	3,947,327	3,949,051
売上原価	3,330,427	3,256,203
売上総利益	616,899	692,848
販売費及び一般管理費	376,340	394,535
営業利益	240,559	298,312
営業外収益
受取利息	57	47
受取配当金	1,501	1,391
契約収入	2,800	1,900
その他	1,286	320
営業外収益合計	5,645	3,659
営業外費用
支払利息	43,461	40,680
その他	11,310	8,970
営業外費用合計	54,772	49,651
経常利益	191,432	252,320
特別利益
固定資産売却益	4,315	-
特別利益合計	4,315	-
税引前四半期純利益	195,747	252,320
法人税、住民税及び事業税	59,043	60,004
法人税等調整額	10,615	20,977
法人税等合計	69,659	80,982
四半期純利益	126,088	171,338

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（賞与引当金）

　前事業年度末においては、従業員賞与の確定金額を「未払賞与」として計上しておりましたが、当第１四半期会

計期間末は支払額が確定していないため、支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	22,982千円	27,284千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	63,140	10	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	127,000	20	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額20円には、市場変更記念配当５円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	19円97銭	26円98銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	126,088	171,338
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	126,088	171,338
普通株式の期中平均株式数（株）	6,314,000	6,350,000
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19円72銭	26円62銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	81,229	87,140
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。