(1）業績
当事業年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み、全体としては緩やかな景気回復傾向が続いておりますが、新興国経済の低迷、米国新政権の政策動向、地政学リスクの上昇等により不確実性が増しており、先行きは不透明感が強まっております。
当社が属する不動産業界、とりわけ中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、平成28年度における首都圏中古マンションの成約件数は、前年同期比6.7％の増加となりました。また、成約価格につきましては、平成25年１月以降51ヶ月連続で前年同月を上回って推移いたしました。
当社の主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、競売物件数の減少、競合の増加、価格の高騰等による厳しい仕入環境が続く中で、当社では、利益率の確保に重点をおき物件を厳選する仕入方針を採用しております。この仕入方針のもと任売仕入件数が堅調に伸びたことにより、当事業年度における仕入件数は、前事業年度の892件から929件（前事業年度比4.1％増）となりました。
販売につきましては、首都圏エリアの販売件数は伸び悩んだものの、関西エリアの販売件数が大きく伸びた結果、当事業年度における販売件数は前事業年度の850件から867件（前事業年度比2.0％増）となりました。また、利益面につきましては、主力の居住用物件の利益率については概ね想定通りに進捗しましたが、収益用一棟マンション等の一部の物件について販売促進を目的とした価格見直しを行った結果、売上総利益率は前事業年度と同水準の15.9％となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は18,487百万円（前事業年度比8.4％増）、営業利益は1,233百万円（同11.7％増）、経常利益は1,011百万円（同14.2％増）、当期純利益は707百万円（同29.5％減）となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
＜中古住宅再生事業＞
中古住宅再生事業におきましては、居住用物件による売上が16,900百万円、収益用一棟マンションを含む収益用物件による売上が1,159百万円となり、物件販売による売上高は18,059百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入が120百万円となりました。その結果、当事業年度における同事業の売上高は18,234百万円（前事業年度比8.4％増）となりました。
＜その他不動産事業＞
その他不動産事業におきましては、賃貸等不動産の賃貸収入の増加により、当事業年度における同事業の売上高は252百万円（前事業年度比12.3％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べて739百万円増加し、3,214百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動の結果、使用した資金は466百万円（前事業年度は1,017百万円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純利益が1,015百万円であった一方で、物件仕入の増加によりたな卸資産が1,140百万円増加し、法人税等の支払により529百万円を支出したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動の結果、獲得した資金は59百万円（前事業年度は472百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の預入により361百万円を支出した一方、定期預金の払戻により450百万円を得たことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動の結果、獲得した資金は1,145百万円（前事業年度は1,043百万円の獲得）となりました。これは主に、新規の短期借入19,250百万円、新規の長期借入992百万円、社債の発行により1,084百万円を得た一方で、短期借入金18,804百万円、長期借入金1,063百万円を返済したことによります。
(1）生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）仕入実績
当事業年度の仕入実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
|
事業別 |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比 （％） |
|
|
仕入件数 |
仕入高 （千円） |
||
|
中古住宅再生事業 |
929 |
13,615,213 |
103.2 |
|
その他不動産事業 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
929 |
13,615,213 |
103.2 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売用不動産の仕入実態を明確にするため、上記仕入高には販売用不動産本体価格を記載し、リフォーム資材を含む仕入に係る付随費用等は除いております。
(3）受注状況
当社は受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(4）販売実績
当事業年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
|
事業別 |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比 （％） |
||
|
販売件数 |
売上高 （千円） |
|||
|
中古住宅再生事業 |
物件販売 |
867 |
18,059,990 |
108.1 |
|
その他収入 |
－ |
174,793 |
139.6 |
|
|
小計 |
867 |
18,234,783 |
108.4 |
|
|
その他不動産事業 |
－ |
252,918 |
112.3 |
|
|
合計 |
867 |
18,487,702 |
108.4 |
|
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売実績を明確に表示するため、中古住宅再生事業の売上高は、物件販売とその他収入を区分して表示しております。なお、その他収入は短期賃料収入、固定資産税及び都市計画税精算金による売上であります。
３．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。
文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成29年６月29日）現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社の経営の基本方針は、中古住宅再生事業を通じて、良質廉価な住まいを提供することで社会に貢献していく、という理念に立ち、お客様に満足して頂ける住まいを提供し、また、社会的に信頼される企業であり続けることであります。
これらを実現していくために、商品の品質向上を図っていくとともに、法令遵守を徹底し、経営体制の一層の強化を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は財務健全性と資本効率性を重視し、自己資本比率及びＲＯＥ（自己資本利益率）等の指標の維持・向上を図ってまいります。また、会社業績に応じた配当を安定的かつ継続的に実施し、株主還元の充実に努めてまいります。
(3）経営環境及び経営戦略の現状と見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、国内経済においては個人消費の低迷や年明け以降の円高・株安傾向、海外経済においては中国をはじめとした新興国や資源国の景気減速等と懸念材料が多く、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社が属する不動産業界、とりわけ中古住宅市場の今後の見通しにつきましては、主力の中古住宅再生事業におきましては、競売市場の縮小傾向に底打ちが見られるものの、多数の競合他社の参入をはじめ、依然として厳しい仕入環境が続くことが予想されます。その中で当社は、仕入物件を厳選し、利益率の向上を目指すとともに、事業エリアの拡大、営業拠点の再編・強化を含む効率的かつ機動的な仕入体制の拡充を図り、収益機会の拡大に努めてまいります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社といたしましては、景気動向及び不動産業界動向に柔軟に対応しながら、主たる事業である中古住宅再生事業において、今まで以上にお客様のニーズに沿ったかたちの、「安心して暮らせる良質廉価な中古再生住宅を供給すること」に主眼を置いて、以下の事項を対処すべき課題として今後の事業拡大を図ってまいります。
① 事業エリアの拡大
当社は現在、首都圏及び関西エリアを中心に事業を展開しております。不動産価格はエリア毎の需給バランスによって変動する場合があるため、一部エリアに物件が偏ることはリスクとなる可能性があります。現在も事業エリア内において、物件を分散させてリスク回避を図っておりますが、今後は既存の事業エリア以外にも、継続的に事業を見込めるエリアを拡げていくことによって、リスクを回避しながら事業規模の拡大を図ってまいります。
② 任売仕入の強化
当社は不動産競売市場からの仕入に強みをもっておりますが、競売物件数は景気動向等により増減する場合があります。競売市場の動向によらず安定的な仕入を行うため、既に一般の中古住宅流通市場からの仕入（任売仕入）に取り組んでおりますが、今後も更なる強化を図ってまいります。
③ 在庫回転率の維持向上
物件販売サイクルの長期化は、財務体質の悪化とともに、不動産価格が下落基調となった場合の価格下落リスクを招くこととなります。販売サイクルを短縮化することによって、在庫を適正水準に維持して有利子負債の増加を抑制するとともに、価格下落リスクの低減を図ってまいります。
④ 品質管理の拡充
当社では、お客様が中古住宅を購入する際に抱く建物や品質への不安を解消し、安心して暮らせる住宅を提供することが何よりも重要であると考えております。当社では独自にアフターサービス保証を実施して、今後もお客様が安心して暮らすことのできる環境づくりを図ってまいります。
⑤ 優良な賃貸用不動産の取得
当社の主たる事業である中古住宅再生事業はフロー型ビジネスであり、不動産市況の影響を受けやすいビジネスモデルであります。優良な賃貸用不動産の取得を進めて、将来の安定したストック収益（賃貸収入）基盤を構築してまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
当社は、コンプライアンス体制の充実を重要課題と位置付け、内部牽制機能の強化、不正やミスの起こらない組織作りに取り組んでおります。内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人との連携による監査体制の充実を図っております。
また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応につきましては、代表取締役社長を総括責任者として、内部統制の適切な整備、運用及び評価を行い、各部門の協力のもと、全社的なリスク管理体制の整備及び内部統制の有効性の向上を図ってまいります。
⑦ リスク管理体制
当社のリスク管理体制におきましては、多様化するリスクを適切に管理し、損害の発生及び拡大を未然に防ぐことが重要な課題と認識しております。そのため今後も社内諸規程、業務マニュアルの整備に加えて、社員教育を充実させるとともに、定期的な内部監査を実施してまいります。
⑧ 人材の確保と育成
企業が成長するうえでは、継続的に優秀な人材を確保し、これを育成することが重要であると認識しております。優秀な人材の獲得と育成を図るために、良好な労働環境の整備と社内教育制度の拡充に努めております。また、マネージャー育成を強化し、事業拡大に伴う組織体制の整備を進めてまいります。
以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的情報開示の観点から記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えます。また、以下の記載は、当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日（平成29年６月29日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる場合があります。
－当社の事業に関連するリスクについて－
① 不動産市況等の動向と当社の業績について
当社は、不動産競売市場や一般の中古住宅市場から中古不動産を仕入れ、リフォームにより住宅としての機能を回復させて販売する中古住宅再生事業を主たる事業としております。一般に、景況感が悪化し不動産市況が低迷した場合には計画通りに物件の販売ができなくなり、販売価格の引下げが必要となる等のリスクが生じる一方で、中古不動産の仕入価格は低下する傾向があります。他方、景況感が改善し不動産市況が活況である際には、在庫不動産の回転が早期化することや販売価格が上昇する等のメリットが生じる一方で、中古不動産の仕入価格が上昇する可能性があります。また、消費税の改定や金利の高低が不動産を購入する顧客層の購買動機に影響を及ぼし、当社の物件販売にも影響を及ぼす可能性があります。
このように、当社の業績は景気動向や金利動向及び不動産市況の影響を受ける特徴があり、過年度の業績推移は、将来の業績を予測するうえで、必ずしも適切な指標とはならないと考えられます。
② 不動産に係る税制改正等の政策について
景気動向の変化による政府の経済政策の一環として、住宅ローン減税や住宅取得における贈与税の非課税枠等、不動産関連の税制の変更等が行われることがあり、政策の内容によっては、不動産を購入する顧客層の購買動機に影響を及ぼし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ たな卸資産の長期在庫について
当社は、各地域での需要予測、近隣地域環境、お客様のニーズ等を慎重に分析調査を行ったうえで、物件の仕入、リフォーム、販売を行っております。しかし、不動産市況の悪化等によって物件の販売が滞った場合、物件保有期間の長期化に繋がる可能性があります。当社のビジネスモデルとして、長期在庫となった場合は販売価格等を見直しての売却処分やたな卸資産の評価損処理が必要となる場合があるほか、滞留在庫の増加により有利子負債が増加する等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 不動産競売における明渡しについて
当社では、主たる事業である中古住宅再生事業において、不動産競売による物件仕入を行っております。当社が競売により落札取得した物件に占有者がいる場合には、当該物件の明渡し業務が発生する場合があります。民事執行法では、買受人が簡易かつ迅速に競売物件の引渡しを受けられるように、引渡命令の手続きが定められております。ただし同命令の申立は、代金納付から６か月以内（６か月猶予の適用のある賃借人のいる場合（注）は、９か月以内）に行わなければならず、この期間を経過した場合は明渡し訴訟の提起が必要になります。この場合には、物件の明渡し期間が長期化することによって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）６か月猶予とは、抵当権に対抗できない賃貸借によって差押え前から使用または収益をしている物件について、抵当権の実行による競売が実施された場合でも、賃借人は競落人の買受の日から６か月間に限り、当該物件の明け渡しを要求されないという制度であり、民法第395条（抵当建物使用者の引渡しの猶予）に定められております。
⑤ リフォーム工事について
当社では、取得した中古住宅のリフォーム工事を全てリフォーム工事業者に外注しておりますが、今後、仕入件数の増加に伴い、それに見合う外注先を十分に確保できなかった場合、また、外注先の経営状態の悪化等により工期の遅延が発生して早期の販売活動ができなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 販売方法について
当社では、物件の販売に関しては、各物件の地元の不動産仲介会社に販売の仲介を依頼しております。当社では、顧客にとって魅力ある物件の供給に努めておりますが、当社物件が近隣競合物件と比較して競争力を維持できない等により、不動産仲介会社が当社物件を積極的に取り扱わなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 有利子負債への依存と資金調達について
当社では、物件の仕入資金を主として金融機関からの借入によって調達しているため、有利子負債への依存度は比較的高い水準にあります。そのため、市場金利が上昇した場合には、支払利息が増加する等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では財務状態を良好に保つために自己資本の充実に注力しておりますが、財務状態の著しい悪化等により当社の信用力が低下し、資金調達に制約を受けた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、物件の仕入資金は主に短期借入金で調達しているため、不動産市況の低迷等により想定した期間内で売却できない物件が多発し、リファイナンスができない場合には、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。また、一部の金融機関との間の当座貸越契約については、一定の財務維持要件が付されているものがあり、当該要件に抵触した場合には期限の利益を喪失することにより、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
|
|
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
|
期末有利子負債残高（千円） |
7,706,920 |
8,805,034 |
10,253,768 |
|
期末総資産額（千円） |
12,748,900 |
15,048,259 |
16,768,098 |
|
有利子負債依存度（％） |
60.5 |
58.5 |
61.2 |
⑧ 競合他社の参入について
中古不動産の売買自体は、継続的に業として行う場合に宅地建物取引業免許の取得が必要となるほかは、新規参入に特段の制約はなく、新規参入の障壁自体は高いとは言えません。また、競売は各地方裁判所で行なわれる公的な制度であり、競売への応札に許認可や登録等は必要ありません。したがって、今後、競合他社の参入状況によっては、物件の仕入または販売において価格競争等が生じる、あるいは競売への応札者が増加し競売での落札数が減少するまたは落札価格が上昇する等の事象が生じた結果、仕入件数または販売件数が減少した場合、または仕入価格の上昇や販売価格の下落によって利益率が低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 固定資産の減損について
当社は、その他不動産事業として賃貸事業を営んでおります。現在の事業規模はまだ僅少でありますが、今後は賃貸用不動産の保有を増やしていく方針であります。これらの所有している賃貸用不動産について、地価の下落等の影響により固定資産の減損損失を計上することとなった場合には、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
－当社事業に関連する諸制度に関するリスクについて－
⑩ 法的規制や免許・許認可事項について
当社の事業は、宅地建物取引業法をはじめ、建築基準法、都市計画法等の各種法令による規制を受けております。当社では法令遵守の徹底を図るとともに、法令等の改廃等の情報を日頃より収集して社内に伝達しておりますが、今後これらの関係法規の改廃や、新たな法的規制が生じた場合には、当社の事業活動において制限を受ける可能性があり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、宅地建物取引業免許は、当社の主要な事業活動に必須の免許であります。現時点において当該免許の取消事由や更新欠格事由は発生しておりませんが、将来何等かの理由により、免許の取消や更新欠格による失効等があった場合は、当社の事業活動に大きく支障をきたし、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社の有する免許及び許可は以下のとおりであります。
|
許認可の名称 |
許認可番号 |
有効期限 |
取消事由 |
|
宅地建物取引業免許 |
国土交通大臣(2) 第7977号 |
平成32年３月29日 （５年更新） |
宅地建物取引業法 第66条、第67条 |
|
一般建設業許可 |
東京都知事（般－25） 第139885号 |
平成30年４月３日 （５年更新） |
建設業法第29条 |
⑪ 不動産登記に公信力がないことについて
不動産については様々な権利義務が存在します。日本の不動産登記には公信力（公示を信頼して取引した者には、公示どおりの権利状態があったのと同様の保護を与える力）がないことから、登記を信頼して取引した場合でも保護されない場合があります。また登記から事前に不動産に係る権利義務を知りえない場合があります。したがって、当社が取得した権利が第三者の権利や行政法規等により制限を受け、あるいは第三者の権利を侵害していることが後になって判明する可能性があります。当社は、仕入に際して登記内容を確認する他、物件の権利関係に関する情報を可能な限り入手するようにしておりますが、現実にこのような事態が発生した場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 瑕疵担保責任について
当社が任売により仕入れた物件について、当社が仕入れた後に何等かの瑕疵が見つかった場合には、原則として物件の売主が瑕疵担保責任を負いますが、その期間は通常、宅地建物取引業法に定める２年間に限定されております。また、不動産競売により仕入れた物件については、制度上、諸法令に定める瑕疵担保責任に関する規定は適用されません。当社が仕入れた物件について何等かの瑕疵があった場合、必ずしも瑕疵担保責任を追及できるとは限らず、重大な瑕疵があった場合には、瑕疵の修復のための費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が販売した物件について重大な瑕疵があった場合、瑕疵の修復のための費用が発生するとともに、当社に責任があるか否かまたは実際の瑕疵の有無にかかわらず、当社の信用に悪影響を及ぼし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 訴訟等について
当社は、事業活動の中で生じる各業務について、適法かつ適正な業務処理を行っており、現時点において業績に影響を及ぼす重要な訴訟を提起されている事実はありません。特に、不動産競売における明渡し業務については、社内でガイドラインを定めて、適法かつ適正な業務処理を行っております。しかしながら、業務手続に適法性や適正性を欠いた場合にはクレーム等を受ける可能性があり、また、それらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。現時点で、訴訟・係争ないしは請求が生じる或いは生じる可能性がある事象はありませんが、今後このような訴訟・係争、請求が発生した場合、それらの内容及び結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 個人情報等の管理について
当社は、お客様や取引先等の個人情報や重要な経営情報等の内部情報等の情報管理につきましては、「個人情報保護管理規程」「特定個人情報等取扱規程」及び「機密取扱規程」を制定、運用して、社員教育の徹底を図っております。また、マイナンバー制度にも対応した管理体制やシステムのセキュリティ対策の強化にも努めております。しかしながら、万が一、当社が保有する個人情報等が何等かの理由で社外に漏えいしてしまった場合には、当社の信用が失墜し、また、損害賠償による損失が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
－組織・人材に関連するリスクについて－
⑮ 人材の確保と育成について
当社では、主たる事業である中古住宅再生事業において業務を遂行するうえでは、宅地建物取引業法はもとより不動産に係る幅広い法令や業務に関する知識が求められます。したがって今後業容を拡大するうえで、優秀な人材の獲得と育成を図るために、良好な労働環境の整備と社内教育制度の拡充に努めております。また、マネージャー育成を強化し、事業拡大に伴う組織体制の整備に努めております。しかしながら、人材の確保・育成が計画通り進まない場合や、社外流出等何等かの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合は、当社の事業活動に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
－その他のリスク－
⑯ 自然災害及び不測の事故等について
当社では、広域にわたって事業を展開することにより、特定エリアで発生する落雷、大雨及び地震等の自然災害や、火災、事件、暴動等、不測の事故等によるリスクの分散を図っております。また、原則として、当社が保有する不動産については火災保険等を付保して、不測の事態に備えております。しかしながら、万が一、事故・災害等が発生した場合、その発生した地域において当社が保有している物件について、滅失、劣化または毀損等が生じたり、保険でカバーできない事故・災害等が発生した場合や、消費者の不動産購入マインドが低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日（平成29年６月29日）現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表作成のための会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2）財政状態の分析
① 流動資産
当事業年度末における流動資産は、13,779百万円となり、前事業年度末の11,986百万円から1,793百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が650百万円、販売用不動産が1,620百万円増加した一方で、仕掛販売用不動産が480百万円減少したことによります。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産は、2,988百万円となり、前事業年度末の3,061百万円から73百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が94百万円減少したことによります。
③ 流動負債
当事業年度末における流動負債は、6,953百万円となり、前事業年度末の6,580百万円から372百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が445百万円、未払金が40百万円増加した一方で、未払法人税等が223百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当事業年度末における固定負債は、4,040百万円となり、前事業年度末の3,129百万円から911百万円の増加となりました。これは主に、社債が1,032百万円増加した一方で、長期借入金が100百万円減少したことによります。
⑤ 純資産
当事業年度末における純資産は、5,774百万円となり、前事業年度末の5,338百万円から435百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が517百万円増加したことによります。
(3）経営成績の分析
① 売上高
当事業年度の売上高は、18,487百万円となり、前事業年度の17,051百万円から1,435百万円の増加（前事業年度比8.4％増）となりました。その主な要因は、主力である中古住宅再生事業の販売件数が前事業年度の850件から867件に増加したことによります。
② 売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は、15,554百万円となり、前事業年度の14,348百万円から1,206百万円の増加（前事業年度比8.4％増）となりました。
その主な要因は、主力である中古住宅再生事業の販売件数が前事業年度の850件から867件に増加したことによります。
以上の結果により、当事業年度の売上総利益は、2,932百万円（前事業年度比8.5％増）となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,699百万円となり、前事業年度の1,599百万円から100百万円の増加（前事業年度比6.3％増）となりました。その主な要因は、販売件数増加に伴う仲介手数料の増加、人員増加に伴う人件費の増加によるものであります。
以上の結果により、当事業年度の営業利益は、1,233百万円（前事業年度比11.7％増）となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当事業年度の営業外収益は、受取配当金及び契約収入等の計上により、12百万円となりました。また、当事業年度の営業外費用は、支払利息及び社債発行費等の計上により、233百万円となりました。
以上の結果により、当事業年度の経常利益は、1,011百万円（前事業年度比14.2％増）となりました。
⑤ 特別損益、税引前当期純利益
当事業年度の特別利益は、固定資産売却益の計上により、４百万円となりました。
以上の結果により、当事業年度の税引前当期純利益は、1,015百万円（前事業年度比32.4％減）となりました。
⑥ 当期純利益
当事業年度の当期純利益は、707百万円となり、前事業年度の1,003百万円から296百万円の減少（前事業年度比29.5％減）となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
「４ 事業等のリスク」をご参照ください。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
「１ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。