第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう体制整備に努めているほか、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計専門誌の定期購読及び監査法人他主催の各種セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,017,094	3,667,148
販売用不動産	※１,※２ 5,926,263	※１,※２ 7,546,931
仕掛販売用不動産	※１,※２ 2,648,932	※１,※２ 2,168,258
貯蔵品	736	801
前渡金	73,499	67,613
前払費用	93,937	109,217
繰延税金資産	53,367	44,011
競売保証金	141,449	165,164
その他	31,395	10,538
貸倒引当金	△117	△52
流動資産合計	11,986,558	13,779,633
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 1,121,755	※１ 1,027,843
工具、器具及び備品（純額）	2,043	5,685
土地	※１ 1,809,668	※１ 1,805,566
有形固定資産合計	※３ 2,933,467	※３ 2,839,095
無形固定資産
ソフトウエア	13,519	12,928
無形固定資産合計	13,519	12,928
投資その他の資産
出資金	83,060	82,060
長期前払費用	5,889	7,205
その他	26,077	47,459
貸倒引当金	△313	△284
投資その他の資産合計	114,713	136,440
固定資産合計	3,061,700	2,988,464
資産合計	15,048,259	16,768,098

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	251,192	281,635
短期借入金	※１ 5,286,548	※１ 5,732,296
1年内償還予定の社債	※１ 47,800	※１ 67,800
1年内返済予定の長期借入金	※１ 460,373	※１ 489,158
未払金	※１ 66,829	※１ 107,227
未払費用	25,579	28,900
未払賞与	70,254	77,645
未払法人税等	315,530	92,477
前受金	32,365	44,298
預り金	12,080	11,456
リース債務	4,063	2,737
完成工事補償引当金	7,225	7,372
その他	382	10,168
流動負債合計	6,580,224	6,953,172
固定負債
社債	348,000	1,380,200
長期借入金	※１ 2,567,179	※１ 2,466,581
役員退職慰労引当金	※１ 66,893	※１ 66,893
繰延税金負債	59,043	60,121
その他	※１ 88,522	※１ 66,894
固定負債合計	3,129,638	4,040,689
負債合計	9,709,863	10,993,861
純資産の部
株主資本
資本金	831,145	832,495
資本剰余金
資本準備金	806,145	807,495
資本剰余金合計	806,145	807,495
利益剰余金
利益準備金	3,660	3,660
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	152,210	149,064
繰越利益剰余金	3,515,363	4,035,602
利益剰余金合計	3,671,234	4,188,326
自己株式	-	△99,942
株主資本合計	5,308,524	5,728,373
新株予約権	29,871	45,862
純資産合計	5,338,395	5,774,236
負債純資産合計	15,048,259	16,768,098

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	17,051,983	18,487,702
売上原価	14,348,758	15,554,911
売上総利益	2,703,225	2,932,790
販売費及び一般管理費	※１ 1,599,424	※１ 1,699,745
営業利益	1,103,801	1,233,045
営業外収益
受取利息	387	147
受取配当金	1,501	1,391
契約収入	6,171	8,900
その他	1,214	1,597
営業外収益合計	9,275	12,036
営業外費用
支払利息	170,663	166,367
支払手数料	56,289	49,789
社債発行費	-	15,477
その他	550	1,917
営業外費用合計	227,502	233,553
経常利益	885,573	1,011,528
特別利益
固定資産売却益	※２ 616,822	※２ 4,403
特別利益合計	616,822	4,403
税引前当期純利益	1,502,395	1,015,931
法人税、住民税及び事業税	445,937	297,906
法人税等調整額	52,691	10,432
法人税等合計	498,628	308,339
当期純利益	1,003,767	707,592

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　販売用不動産取得費		11,453,237	79.8	12,654,938	81.4
Ⅱ　労務費		57,662	0.4	62,807	0.4
Ⅲ　経費	※１	2,840,282	19.8	2,829,644	18.2
Ⅳ　たな卸資産の簿価切下額		△2,424	△0.0	7,522	0.0
当期売上原価		14,348,758	100.0	15,554,911	100.0

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

（注） ※１ 主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 　（自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 　（自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
外注費（千円）	1,806,886	1,792,333

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	827,095	802,095	802,095	3,660	-	2,726,947	2,730,607	4,359,797
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	4,050	4,050	4,050					8,100
剰余金の配当						△63,140	△63,140	△63,140
固定資産圧縮積立金の積立					152,210	△152,210	-	-
当期純利益						1,003,767	1,003,767	1,003,767
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,050	4,050	4,050	-	152,210	788,416	940,627	948,727
当期末残高	831,145	806,145	806,145	3,660	152,210	3,515,363	3,671,234	5,308,524

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	15,585	4,375,382
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		8,100
剰余金の配当		△63,140
固定資産圧縮積立金の積立		-
当期純利益		1,003,767
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,286	14,286
当期変動額合計	14,286	963,013
当期末残高	29,871	5,338,395

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	831,145	806,145	806,145	3,660	152,210	3,515,363	3,671,234	-
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,350	1,350	1,350
剰余金の配当						△190,500	△190,500
固定資産圧縮積立金の取崩					△3,146	3,146	-
当期純利益						707,592	707,592
自己株式の取得								△99,942
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,350	1,350	1,350	-	△3,146	520,238	517,092	△99,942
当期末残高	832,495	807,495	807,495	3,660	149,064	4,035,602	4,188,326	△99,942

	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	5,308,524	29,871	5,338,395
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2,700		2,700
剰余金の配当	△190,500		△190,500
固定資産圧縮積立金の取崩	-		-
当期純利益	707,592		707,592
自己株式の取得	△99,942		△99,942
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		15,990	15,990
当期変動額合計	419,849	15,990	435,840
当期末残高	5,728,373	45,862	5,774,236

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,502,395	1,015,931
減価償却費	93,147	109,799
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△188	△93
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	697	146
受取利息及び受取配当金	△1,889	△1,538
支払利息	170,663	166,367
社債発行費	-	15,477
固定資産除売却損益（△は益）	△616,822	△4,403
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,872,891	△1,140,058
前渡金の増減額（△は増加）	△10,850	5,885
競売保証金の増減額（△は増加）	158,961	△23,715
未払金の増減額（△は減少）	△4,087	907
未払又は未収消費税等の増減額	△19,591	30,131
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,761	30,442
その他	42,415	18,910
小計	△572,800	224,192
利息及び配当金の受取額	1,889	1,538
利息の支払額	△170,203	△162,433
法人税等の支払額	△276,165	△529,304
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,017,279	△466,006
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△468,812	△361,621
定期預金の払戻による収入	507,997	450,988
有形固定資産の取得による支出	△551,813	△18,017
有形固定資産の売却による収入	987,329	14,093
無形固定資産の取得による支出	△2,550	△5,600
出資金の回収による収入	-	1,000
その他	△56	△21,382
投資活動によるキャッシュ・フロー	472,094	59,460
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	20,563,899	19,250,013
短期借入金の返済による支出	△19,953,658	△18,804,265
長期借入れによる収入	1,295,000	992,000
長期借入金の返済による支出	△843,647	△1,063,812
リース債務の返済による支出	△3,816	△3,866
延払売買契約による収入	100,803	101,890
延払売買契約による支出	△12,470	△75,228
社債の発行による収入	-	1,084,522
社債の償還による支出	△47,800	△47,800
株式の発行による収入	8,100	2,700
自己株式の取得による支出	-	△99,942
配当金の支払額	△62,950	△190,243
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,043,459	1,145,966
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	498,274	739,419
現金及び現金同等物の期首残高	1,976,683	2,474,958
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,474,958	※ 3,214,378

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　販売用不動産、仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　２年～40年

工具、器具及び備品　　　３年～10年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

　販売済不動産に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率に基づいた支出見込額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税については発生事業年度の期間費用として処理しております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
販売用不動産	4,536,949千円	5,408,526千円
仕掛販売用不動産	1,657,484	1,874,951
建物	1,094,711	1,010,888
土地	1,777,430	1,785,556
計	9,066,575	10,079,922

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	4,760,548千円	4,969,996千円
１年内償還予定の社債	33,800	33,800
１年内返済予定の長期借入金	189,050	135,244
未払金	50,070	89,151
社債	325,000	1,291,200
長期借入金	2,136,554	1,860,627
固定負債その他	38,262	25,843
計	7,533,285	8,405,863

※２　期末時点において賃貸中の販売用不動産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
販売用不動産	1,122,917千円	1,872,422千円
仕掛販売用不動産	720,958	19,698

※３　有形固定資産の減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	208,836千円	309,927千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	118,044千円	126,162千円
給与手当	267,898	276,834
賞与	59,961	66,256
仲介手数料	430,717	460,493
支払手数料	100,805	94,829
減価償却費	8,184	8,239

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	226,425千円	1,636千円
土地	390,397	2,766
計	616,822	4,403

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	6,314,000	36,000	－	6,350,000
合計	6,314,000	36,000	－	6,350,000

（注）　増加株式数36,000株はストック・オプションの行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	15,585
	ストック・オプションとしての第６回新株予約権	－	－	－	－	－	14,286
合計		－	－	－	－	－	29,871

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	63,140	10	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	127,000	利益剰余金	20	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（注）１株当たり配当額には、市場変更記念配当５円が含まれております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	6,350,000	12,000	－	6,362,000
合計	6,350,000	12,000	－	6,362,000
自己株式
普通株式（注）２	－	145,000	－	145,000
合計	－	145,000	－	145,000

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加12,000株はストック・オプションの行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の増加145,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	15,585
	ストック・オプションとしての第６回新株予約権	－	－	－	－	－	14,286
	ストック・オプションとしての第７回新株予約権	－	－	－	－	－	15,990
合計		－	－	－	－	－	45,862

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	127,000	20	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	63,500	10	平成28年９月30日	平成28年11月29日

（注）平成28年６月28日開催の定時株主総会にて決議された１株当たり配当額20円には、市場変更記念配当５円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	62,170	利益剰余金	10	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	3,017,094千円	3,667,148千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△542,135	△452,769
現金及び現金同等物	2,474,958	3,214,378

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

　自社利用のソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、営業活動に必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入によって調達しており、一時的な余資は安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。

　なお、デリバティブ取引は利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、その一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　債権管理規程等の社内規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　担当部署が借入先ごとに金利変動を管理し、金利変動による負担増減の早期把握を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,017,094	3,017,094	－
資産計	3,017,094	3,017,094	－
(1）買掛金	251,192	251,192	－
(2）短期借入金	5,286,548	5,286,548	－
(3）未払金	66,829	66,829	－
(4）未払法人税等	315,530	315,530	－
(5）預り金	12,080	12,080	－
(6）社債（＊１）	395,800	396,318	518
(7）長期借入金（＊２）	3,027,552	3,034,667	7,115
負債計	9,355,533	9,363,167	7,634

（＊１）１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

（＊２）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,667,148	3,667,148	－
資産計	3,667,148	3,667,148	－
(1）買掛金	281,635	281,635	－
(2）短期借入金	5,732,296	5,732,296	－
(3）未払金	107,227	107,227	－
(4）未払法人税等	92,477	92,477	－
(5）預り金	11,456	11,456	－
(6）社債（＊１）	1,448,000	1,448,263	263
(7）長期借入金（＊２）	2,955,739	2,960,754	5,015
負債計	10,628,832	10,634,111	5,278

（＊１）１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

（＊２）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金　(2）短期借入金　(3）未払金　(4）未払法人税等　(5）預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）社債

　社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
出資金	83,060	82,060

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,017,094	－	－	－
合計	3,017,094	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,667,148	－	－	－
合計	3,667,148	－	－	－

４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	47,800	47,800	44,200	24,000	24,000	208,000
長期借入金	460,373	412,008	346,168	198,865	339,508	1,270,628
合計	508,173	459,808	390,368	222,865	363,508	1,478,628

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	67,800	64,200	44,000	1,044,000	44,000	184,000
長期借入金	489,158	442,539	596,554	377,864	127,111	922,511
合計	556,958	506,739	640,554	1,421,864	171,111	1,106,511

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
確定拠出年金への掛金拠出額（千円）	11,855	12,048

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	14,286千円	15,990千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　4名 当社監査役　　　　　3名	当社取締役（社外取締役を除く）　　　　５名	当社取締役（監査等委員を除く）　　　　５名	当社取締役（監査等委員を除く）　　　　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　　　280,000株	普通株式　　　　30,000株	普通株式　　　　23,300株	普通株式　　　　45,300株
付与日	平成19年３月28日	平成26年７月31日	平成27年７月31日	平成28年７月29日
権利確定条件	１．当社株式が、証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権の権利行使ができるものとする。 ２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使期間到来までの間、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし任期満了による退任、定年退職または会社都合によりその地位を失った場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。 ３．新株予約権者が行使期間到来前に死亡したときは、新株予約権者の相続人は、行使期間到来後１年以内に限り本新株予約権を行使することができる。 ４．その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予	１．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使できるものとする。 ２．新株予約権者が当社の取締役在任中に死亡した場合または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から６か月を経過する日までの間に限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使することができる。 ３．新株予約権者が当社の取締役を解任された場合は、新株予約権を行使することができない。	１．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使できるものとする。 ２．新株予約権者が当社の取締役在任中に死亡した場合または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から６か月を経過する日までの間に限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使することができる。 ３．新株予約権者が当社の取締役を解任された場合は、新株予約権を行使することができない。	１．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使できるものとする。 ２．新株予約権者が当社の取締役在任中に死亡した場合または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から６か月を経過する日までの間に限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使することができる。 ３．新株予約権者が当社の取締役を解任された場合は、新株予約権を行使することができない。

	第１回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定条件	約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。	４．その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。	４．その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。	４．その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
対象勤務期間	平成19年３月28日から権利行使期間到来日まで	－	－	－
権利行使期間	平成19年４月１日から平成29年２月28日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。	平成26年８月１日から平成56年７月31日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。	平成27年８月１日から平成57年７月31日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。	平成28年８月１日から平成58年７月31日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。

（注）１．平成25年９月11日付で普通株式１株につき1,000株、平成26年10月１日付で普通株式１株につき４株とする株式分割が行われたため、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．付与対象者の退職による権利の喪失及び権利行使によって、平成29年３月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、第１回新株予約権が対象者なしとなっております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－	－
付与		－	－	－	45,300
失効		－	－	－	－
権利確定		－	－	－	45,300
未確定残		－	－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		52,000	30,000	23,300	－
権利確定		－	－	－	45,300
権利行使		12,000	－	－	－
失効		40,000	－	－	－
未行使残		－	30,000	23,300	45,300

（注）平成25年９月11日付で普通株式１株につき1,000株、平成26年10月１日付で普通株式１株につき４株とする株式分割が行われたため、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格	（円）	225	1	1	1
行使時平均株価	（円）	603	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	519	613.16	353

（注）平成25年９月11日付で普通株式１株につき1,000株、平成26年10月１日付で普通株式１株につき４株とする株式分割が行われたため、分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりです。

(1）使用した評価技法

　ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及び見積方法

		第７回新株予約権
株価変動性（注）１		35.39％
予想残存期間（注）２		15年
予想配当（注）３		20円/株
無リスク利子率（注）４		-0.068％

（注）１．当社は評価時点では株式公開後２年未満であり、権利行使期間に対応する時系列の株価データが蓄積されていないため、業種別日経平均株価（不動産業）における平成28年７月28日を起点とした15年分の日次ヒストリカルデータに基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．付与日における、平成29年３月期の予想年間配当額であります。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　 －千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,536千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
(1）流動の部
繰延税金資産
未払事業税	20,008千円		4,140千円
未払賞与	21,680		23,961
未払法定福利費	3,103		3,436
完成工事補償引当金	2,229		2,275
その他	6,344		10,199
繰延税金資産計	53,367		44,011
(2）固定の部
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	20,482		20,482
株式報酬費用	9,146		14,043
その他	8,163		5,682
小計	37,792		40,208
評価性引当額	△29,629		△34,525
繰延税金資産計	8,163		5,682
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△67,207		△65,803
繰延税金負債計	△67,207		△65,803
繰延税金負債の純額	△59,043		△60,121

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定

実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京その他の地域において、賃貸用のマンション等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,999千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は54,026千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	2,826,744	2,927,399
	期中増減額	100,655	△99,074
	期末残高	2,927,399	2,828,325
期末時価		3,215,322	3,306,980

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は不動産の取得（624,962千円）であり、主な減少額は不動産売却（447,738千円）、減価償却（84,962千円）であります。当事業年度の主な増加額は資本的支出（11,676千円）であり、主な減少額は不動産売却（9,190千円）、減価償却（101,560千円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づく外部機関による算定額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　不動産事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者	林田吉治	－	－	－	－	当社取締役の二親等内の親族（父）	販売用不動産の売却	14	－	－
役員の近親者	林田泰子	－	－	－	－	当社取締役の二等親内の親族（母）	販売用不動産の売却	14	－	－

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①　売却価格は不動産鑑定士の調査価格を勘案して決定しており、支払条件は引渡時一括支払であります。

②　取引の妥当性については、取締役会での承認を得ております。

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	835.99円	921.40円
１株当たり当期純利益金額	158.62円	111.74円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	156.23円	109.79円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	1,003,767	707,592
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	1,003,767	707,592
期中平均株式数（株）	6,328,153	6,332,734
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	96,655	112,107
（うち新株予約権）（株）	（96,655）	（112,107）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,322,987	13,620	7,605	1,329,003	301,160	102,444	1,027,843
工具、器具及び備品	9,646	4,805	－	14,452	8,767	1,164	5,685
土地	1,809,668	－	4,102	1,805,566	－	－	1,805,566
有形固定資産計	3,142,303	18,426	11,707	3,149,022	309,927	103,608	2,839,095
無形固定資産
ソフトウエア	30,958	5,600	－	36,558	23,629	6,191	12,928
無形固定資産計	30,958	5,600	－	36,558	23,629	6,191	12,928
長期前払費用	5,889	2,754	1,437	7,205	－	－	7,205

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第４回無担保社債	平成年月日 23.８.25	37,000 (14,000)	23,000 (14,000)	0.9	なし	平成年月日 30.８.24
第５回無担保社債	平成年月日 23.12.27	30,800 (9,800)	21,000 (9,800)	0.7	なし	平成年月日 30.12.27
第６回無担保社債	平成年月日 25.３.29	164,000 (12,000)	152,000 (12,000)	0.1	なし	平成年月日 39.12.30
第７回無担保社債	平成年月日 25.３.29	164,000 (12,000)	152,000 (12,000)	0.1	なし	平成年月日 40.３.31
第８回無担保社債	平成年月日 28.12.28	－ (－)	1,000,000 (－)	0.1	なし	平成年月日 33.12.28
第９回無担保社債	平成年月日 29.２.28	－ (－)	100,000 (20,000)	0.2	なし	平成年月日 34.２.28
合計	－	395,800 (47,800)	1,448,000 (67,800)	－	－	－

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
67,800	64,200	44,000	1,044,000	44,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,286,548	5,732,296	1.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	460,373	489,158	1.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,063	2,737	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,567,179	2,466,581	1.2	平成30年～46年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,737	－	－	－
その他有利子負債 　未払金	50,070	89,151	－	－
その他有利子負債 　長期未払金	38,262	25,843	－	平成30年
合計	8,409,234	8,805,768	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

４．その他有利子負債の未払金及び長期未払金については、利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

５．その他有利子負債の未払金及び長期未払金は貸借対照表ではそれぞれ流動負債の「未払金」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	442,539	596,554	377,864	127,111
その他有利子負債 　長期未払金	25,843	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	430	337	－	430	337
完成工事補償引当金	7,225	10,251	10,104	－	7,372
役員退職慰労引当金	66,893	－	－	－	66,893

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	4,695
預金
当座預金	1,487
普通預金	3,123,102
通知預金	－
定期預金	413,263
定期積金	124,600
小計	3,662,452
合計	3,667,148

ロ．受取手形

　該当事項はありません。

ハ．売掛金

　該当事項はありません。

ニ．販売用不動産

品目別内訳

区分	面積（㎡）	金額（千円）
マンション	－	4,380,947
戸建	16,103.83	3,165,984
合計	16,103.83	7,546,931

（注）　上記の金額は土地・建物の合計であり、マンションについては、区分所有のため面積の記載は省略しております。

地域別内訳

区分	金額（千円）
神奈川県	2,589,864
東京都	1,799,292
埼玉県	801,358
大阪府	799,876
千葉県	531,965
兵庫県	306,227
北海道	135,569
京都府	130,908
その他	451,868
合計	7,546,931

（注）　上記の金額は土地・建物の合計であります。

ホ．仕掛販売用不動産

品目別内訳

区分	面積（㎡）	金額（千円）
マンション	－	1,294,601
戸建	9,616.97	873,656
合計	9,616.97	2,168,258

（注）　上記の金額は土地・建物の合計であり、マンションについては、区分所有のため面積の記載は省略しております。

地域別内訳

区分	金額（千円）
東京都	638,879
神奈川県	518,126
埼玉県	286,355
千葉県	258,644
大阪府	166,715
兵庫県	100,747
愛知県	54,163
奈良県	43,167
その他	101,458
合計	2,168,258

（注）　上記の金額は土地・建物の合計であります。

　へ．貯蔵品

区分	金額（千円）
貯蔵品
収入印紙	494
切手	237
商品券	69
合計	801

②　流動負債

イ．支払手形

　該当事項はありません。

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
不動産取得税	115,311
株式会社ジューテック	27,851
株式会社大聖	13,079
コナシスジャパン株式会社	11,337
株式会社アーバンヤマイチ	9,546
方円建築工房株式会社	7,988
その他	96,519
合計	281,635

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	3,949,051	8,483,792	12,975,602	18,487,702
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	252,320	439,028	663,695	1,015,931
四半期（当期）純利益金額（千円）	171,338	294,473	447,956	707,592
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	26.98	46.37	70.54	111.74

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	26.98	19.39	24.16	41.36