文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の増大や雇用情勢の改善により、全体としては緩やかな景気回復基調が続いておりますが、中国など新興国の景気減速懸念に加え、米国大統領選挙の影響による海外経済の不確実性が増しており、先行きは不透明な状況となっております。
当社が属する不動産業界、とりわけ中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、平成28年４月～12月度における首都圏中古マンションの成約件数は前年同期比8.3％の増加となりました。また、成約価格につきましては、平成25年１月以降48ヶ月連続で前年同月を上回って推移いたしました。
当社の主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、競売物件数の減少、競合の増加、価格の高騰等による厳しい仕入環境が続く中で、当社では、利益率の確保に重点をおき物件を厳選する仕入方針を採用しております。当第３四半期累計期間における仕入件数は、競売仕入件数が減少した一方、任売仕入件数が堅調に伸びたことにより、前年同四半期累計期間の686件から700件（前年同期比2.0％増）となりました。
販売につきましては、首都圏エリアの販売件数は伸び悩んだものの、関西エリアの販売件数が大きく伸びた結果、当第３四半期累計期間における販売件数は、前年同四半期累計期間の589件から606件（前年同四半期比2.9％増）に増加いたしました。また、利益面につきましては、収益用一棟マンション等の一部の物件について販売促進を目的とした価格見直しを行いましたが、全体としては利益率確保を重視した仕入の基本方針を維持したことにより、売上総利益率は前事業年度の15.9％から16.0％となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は12,975百万円（前年同四半期比11.4％増）、営業利益は825百万円（同14.0％増）、経常利益は659百万円（同18.5％増）、四半期純利益は447百万円（同42.1％減）となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
＜中古住宅再生事業＞
中古住宅再生事業におきましては、居住用物件による売上が11,882百万円、収益用一棟マンションを含む収益用物件による売上が780百万円となり、物件販売による売上高は12,662百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入が96百万円となりました。その結果、当第３四半期累計期間における中古住宅再生事業の売上高は12,787百万円（前年同四半期比11.5％増）となりました。
＜その他不動産事業＞
その他不動産事業におきましては、前事業年度に取得した賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当第３四半期累計期間におけるその他不動産事業の売上高は188百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。
(2）財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期会計期間末における流動資産は、13,771百万円となり、前事業年度末の11,986百万円から1,785百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が339百万円、販売用不動産が2,233百万円増加した一方で、仕掛販売用不動産が757百万円減少したことによります。
② 固定資産
当第３四半期会計期間末における固定資産は、2,990百万円となり、前事業年度末の3,061百万円から70百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が76百万円減少したことによります。
③ 流動負債
当第３四半期会計期間末における流動負債は、7,322百万円となり、前事業年度末の6,580百万円から742百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が925百万円増加したことによります。
④ 固定負債
当第３四半期会計期間末における固定負債は、3,825百万円となり、前事業年度末の3,129百万円から695百万円の増加となりました。これは主に、社債が965百万円増加した一方で、長期借入金が264百万円減少したことによります。
⑤ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産は、5,614百万円となり、前事業年度末の5,338百万円から276百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が257百万円増加したことによります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。