当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み全体としては緩やかな景気回復傾向が続いておりますが、個人消費は依然として停滞が続き、海外経済においても、新興国経済の低迷や、北朝鮮情勢を巡る地政学リスクの上昇等により不確実性が増しており、先行きは不透明感が強まっております。
当社が属する不動産業界、とりわけ中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、平成29年４月～６月度における首都圏中古マンションの成約件数は前年同期比1.2%の増加となりました。また、成約価格につきましては、平成25年１月以降54ヶ月連続で前年同月を上回って推移いたしました。
当社の主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、競合他社の増加、価格の高騰等による厳しい仕入環境が依然として続いておりますが、当社の主要仕入ルートである競売につきましては、競売物件の減少に底打ち感が見られます。そのような仕入環境の中、当社では、利益率の確保に重点をおき物件を厳選する仕入方針を引き続き採用しております。当第１四半期累計期間の仕入件数は、横浜支店を中心に首都圏エリアの仕入件数が競売・任売ともに大きく増加した結果、前年同四半期累計期間の203件から254件（前年同期比25.1％増）となりました。
販売につきましては、全社的に好調でありましたが、その中でも特に関西エリアの販売件数が大きく伸びた結果、当第１四半期累計期間における販売件数は前年同四半期累計期間の196件から256件（前年同期比30.6％増）となりました。利益面につきましては、物件販売の利益率が底堅く推移した結果、売上総利益率は前事業年度の15.9％から17.0％となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高が4,628百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益が335百万円（同12.4％増）、経常利益が286百万円（同13.6％増）、四半期純利益が196百万円（同14.6％増）となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
＜中古住宅再生事業＞
中古住宅再生事業におきましては、居住用物件による売上が4,509百万円、区分所有の収益用物件による売上が10百万円となり、物件販売による売上高が4,520百万円となりました。また、収益用物件の物件保有期間中の賃貸収入が29百万円となりました。その結果、当第１四半期累計期間における同事業の売上高は4,565百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
＜その他不動産事業＞
その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当第１四半期累計期間におけるその他不動産事業の売上高は62百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期会計期間末における流動資産は、14,700百万円となり、前事業年度末の13,779百万円から920百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が75百万円、販売用不動産が471百万円、仕掛販売用不動産が43百万円増加したことによります。
② 固定資産
当第１四半期会計期間末における固定資産は、2,962百万円となり、前事業年度末の2,988百万円から26百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が24百万円減少したことによります。
③ 流動負債
当第１四半期会計期間末における流動負債は、7,803百万円となり、前事業年度末の6,953百万円から850百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が818百万円増加したことによります。
④ 固定負債
当第１四半期会計期間末における固定負債は、3,951百万円となり、前事業年度末の4,040百万円から89百万円の減少となりました。これは主に、社債が10百万円、長期借入金が65百万円減少したことによります。
⑤ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は、5,908百万円となり、前事業年度末の5,774百万円から134百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が134百万円増加したことによります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。