第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,667,148	3,742,803
販売用不動産	7,546,931	8,018,880
仕掛販売用不動産	2,168,258	2,211,712
貯蔵品	801	1,129
その他	396,546	726,028
貸倒引当金	△52	△4
流動資産合計	13,779,633	14,700,549
固定資産
有形固定資産
土地	1,805,566	1,802,481
その他	1,033,528	1,012,528
有形固定資産合計	2,839,095	2,815,009
無形固定資産	12,928	11,100
投資その他の資産
その他	136,725	136,335
貸倒引当金	△284	△283
投資その他の資産合計	136,440	136,051
固定資産合計	2,988,464	2,962,161
資産合計	16,768,098	17,662,711
負債の部
流動負債
買掛金	281,635	296,230
短期借入金	5,732,296	6,550,826
1年内償還予定の社債	67,800	67,800
1年内返済予定の長期借入金	489,158	507,766
未払法人税等	92,477	99,146
賞与引当金	-	23,819
完成工事補償引当金	7,372	7,649
その他	282,433	250,075
流動負債合計	6,953,172	7,803,314
固定負債
社債	1,380,200	1,369,300
長期借入金	2,466,581	2,401,222
役員退職慰労引当金	66,893	66,893
その他	127,015	113,645
固定負債合計	4,040,689	3,951,061
負債合計	10,993,861	11,754,375

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	832,495	832,495
資本剰余金	807,495	807,495
利益剰余金	4,188,326	4,322,426
自己株式	△99,942	△99,942
株主資本合計	5,728,373	5,862,473
新株予約権	45,862	45,862
純資産合計	5,774,236	5,908,336
負債純資産合計	16,768,098	17,662,711

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	3,949,051	4,628,276
売上原価	3,256,203	3,839,770
売上総利益	692,848	788,506
販売費及び一般管理費	394,535	453,227
営業利益	298,312	335,278
営業外収益
受取利息	47	27
受取配当金	1,391	1,651
契約収入	1,900	4,198
その他	320	265
営業外収益合計	3,659	6,142
営業外費用
支払利息	40,680	39,495
支払手数料	8,970	14,243
その他	-	964
営業外費用合計	49,651	54,703
経常利益	252,320	286,716
特別利益
固定資産売却益	-	2,302
特別利益合計	-	2,302
税引前四半期純利益	252,320	289,018
法人税、住民税及び事業税	60,004	91,505
法人税等調整額	20,977	1,243
法人税等合計	80,982	92,749
四半期純利益	171,338	196,269

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
減価償却費	27,284千円	28,718千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	127,000	20	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額20円には、市場変更記念配当５円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	62,170	10	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	26円98銭	31円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	171,338	196,269
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	171,338	196,269
普通株式の期中平均株式数（株）	6,350,000	6,217,000
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	26円62銭	31円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	87,140	98,516
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社は、平成29年７月10日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議し、平成29年７月31日に払込が完了いたしました。

１．処分の目的及び理由

　当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に、株主の皆様との一層の価値共有を進めるとともに、当社の中長期的な業績との連動性を高め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、対象取締役を対象とする新たな役員報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、平成29年６月28日開催の第28期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得のための出資財産として、対象取締役に対して、年額60,000千円以内の金銭報酬を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間の取締役会が予め定める期間とすることについて、ご承認いただいております。

２．処分の概要

（１）処分期日　　　　　　　　　　　　　平成29年７月31日

（２）処分する株式の種類及び数　　　　　当社普通株式78,200株

（３）処分価額　　　　　　　　　　　　　１株につき765円

（４）処分総額　　　　　　　　　　　　　59,823,000円

（５）募集または割当方法　　　　　　　　特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

（６）出資の履行方法　　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

（７）株式の割当ての対象者及びその　　　当社取締役（監査等委員である取締役を除く）

　　　人数並びに割り当てる株式の数　　　５名　78,200株

（８）譲渡制限期間　　　　　　　　　　　平成29年７月31日から平成32年７月31日

２【その他】

該当事項はありません。