文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の増大や雇用情勢の改善により、個人消費の伸び悩みはあるものの、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、海外では北朝鮮情勢の緊張状態が続いており、今後の先行きは不透明となっております。
当社が属する不動産業界、とりわけ中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、平成29年４月～12月度における首都圏中古マンションの成約件数は前年同期比0.4％の微減となった一方で、成約価格は平成25年１月以降60ヶ月連続で前年同月を上回って推移しており、価格の上昇が続いております。
当社の主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、競合の激しい仕入環境の中、利益率の向上を目指して物件を厳選する仕入方針を継続しております。当第３四半期累計期間の仕入件数は、首都圏エリアにおける競売及び任売の仕入活動が順調に進んだことに加え、関西支店の仕入の出遅れが改善された結果、前年同四半期累計期間の700件から789件（前年同期比12.7％増）となりました。
販売につきましては、主に首都圏エリアの販売活動が好調に推移した結果、当第３四半期累計期間における販売件数は、前年同四半期累計期間の606件から674件（前年同四半期比11.2％増）に増加いたしました。また、利益面におきましては、利益率重視の仕入方針を進めたことにより、販売物件の利益率が全体的に改善された結果、売上総利益率は前事業年度の15.9％から16.7％となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は14,348百万円（前年同四半期比10.6％増）、営業利益は1,007百万円（同22.0％増）、経常利益は839百万円（同27.3％増）、四半期純利益は575百万円（同28.4％増）となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
＜中古住宅再生事業＞
中古住宅再生事業におきましては、居住用物件による売上が13,098百万円、収益用一棟マンションを含む収益用物件による売上が959百万円となり、物件販売による売上高は14,057百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入が74百万円となりました。その結果、当第３四半期累計期間における中古住宅再生事業の売上高は14,160百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。
＜その他不動産事業＞
その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当第３四半期累計期間におけるその他不動産事業の売上高は187百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。
(2）財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期会計期間末における流動資産は、15,552百万円となり、前事業年度末の13,779百万円から1,772百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が195百万円、販売用不動産が1,075百万円、仕掛販売用不動産が520百万円増加したことによります。
② 固定資産
当第３四半期会計期間末における固定資産は、2,937百万円となり、前事業年度末の2,988百万円から51百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が72百万円減少したことによります。
③ 流動負債
当第３四半期会計期間末における流動負債は、8,336百万円となり、前事業年度末の6,953百万円から1,383百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が1,200百万円増加したことによります。
④ 固定負債
当第３四半期会計期間末における固定負債は、3,894百万円となり、前事業年度末の4,040百万円から146百万円の減少となりました。これは主に、社債が48百万円、長期借入金が68百万円減少したことによります。
⑤ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産は、6,258百万円となり、前事業年度末の5,774百万円から484百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が424百万円増加したことによります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。