第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,447,642	3,828,715
販売用不動産	8,365,198	9,665,216
仕掛販売用不動産	3,819,396	3,133,692
貯蔵品	914	807
その他	361,518	460,130
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	15,994,668	17,088,561
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	1,728,178	2,160,912
有形固定資産合計	1,728,178	2,160,912
無形固定資産	7,161	5,916
投資その他の資産
その他	150,224	168,314
貸倒引当金	△338	△337
投資その他の資産合計	149,886	167,977
固定資産合計	1,885,227	2,334,805
資産合計	17,879,895	19,423,367
負債の部
流動負債
買掛金	334,097	380,350
短期借入金	6,363,070	7,146,854
1年内償還予定の社債	44,000	34,000
1年内返済予定の長期借入金	634,688	723,485
未払法人税等	46,701	197,445
賞与引当金	－	59,572
完成工事補償引当金	12,003	12,583
その他	199,759	164,576
流動負債合計	7,634,319	8,718,868
固定負債
社債	1,272,000	1,260,000
長期借入金	2,088,084	2,324,041
役員退職慰労引当金	66,893	66,893
その他	42,684	45,951
固定負債合計	3,469,662	3,696,885
負債合計	11,103,981	12,415,753

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	832,495	832,495
資本剰余金	813,417	813,417
利益剰余金	5,130,180	5,361,880
自己株式	△46,042	△46,042
株主資本合計	6,730,051	6,961,751
新株予約権	45,862	45,862
純資産合計	6,775,913	7,007,613
負債純資産合計	17,879,895	19,423,367

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	8,767,121	9,656,895
売上原価	7,483,299	8,026,194
売上総利益	1,283,821	1,630,700
販売費及び一般管理費	※ 923,158	※ 1,021,582
営業利益	360,663	609,118
営業外収益
受取利息	57	50
受取配当金	1,251	1,151
契約収入	1,800	10,250
その他	994	766
営業外収益合計	4,103	12,218
営業外費用
支払利息	72,683	73,384
支払手数料	33,719	35,095
その他	-	208
営業外費用合計	106,403	108,688
経常利益	258,363	512,648
税引前四半期純利益	258,363	512,648
法人税、住民税及び事業税	81,322	181,710
法人税等調整額	952	△20,370
法人税等合計	82,275	161,339
四半期純利益	176,087	351,308

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	258,363	512,648
減価償却費	54,532	38,493
貸倒引当金の増減額（△は減少）	94	△2
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△67	580
賞与引当金の増減額（△は減少）	50,861	59,572
受取利息及び受取配当金	△1,309	△1,202
支払利息	72,683	73,384
たな卸資産の増減額（△は増加）	△558,774	△614,206
競売保証金の増減額（△は増加）	△37,006	△135,843
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,690	46,252
その他	△89,015	8,742
小計	△258,328	△11,579
利息及び配当金の受取額	1,309	1,202
利息の支払額	△76,717	△86,191
法人税等の支払額	△209,698	△20,898
営業活動によるキャッシュ・フロー	△543,436	△117,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△152,499	△238,577
定期預金の払戻による収入	157,226	214,028
有形固定資産の取得による支出	△4,373	△468,447
無形固定資産の取得による支出	△2,198	-
その他	△15,015	106
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,859	△492,890
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	7,979,027	8,287,883
短期借入金の返済による支出	△7,873,563	△7,504,099
長期借入れによる収入	700,000	710,000
長期借入金の返済による支出	△415,583	△385,245
延払売買契約による支出	△25,798	-
社債の償還による支出	△35,900	△22,000
配当金の支払額	△119,857	△119,655
財務活動によるキャッシュ・フロー	208,325	966,882
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△351,971	356,524
現金及び現金同等物の期首残高	3,907,825	2,993,172
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,555,854	※ 3,349,696

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
仲介手数料	224,652千円	251,928千円
賞与引当金繰入額	42,318	50,227

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
現金及び預金勘定	4,004,902千円	3,828,715千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△449,047	△479,018
現金及び現金同等物	3,555,854	3,349,696

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	119,608	19	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、市場第一部指定記念配当額５円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月31日 取締役会	普通株式	119,608	19	2018年９月30日	2018年11月29日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	119,608	19	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月31日 取締役会	普通株式	119,608	19	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	27円97銭	55円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	176,087	351,308
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	176,087	351,308
普通株式の期中平均株式数（株）	6,295,200	6,295,200
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	27円54銭	54円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	98,546	98,514
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　119,608千円

　（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　19円00銭

　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2019年11月29日

　　（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。