第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう体制整備に努めているほか、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計専門誌の定期購読及び監査法人他主催の各種セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,447,642	3,607,403
販売用不動産	※１,※２ 8,365,198	※１,※２ 8,793,706
仕掛販売用不動産	※１,※２ 3,819,396	※１,※２ 3,728,057
貯蔵品	914	888
前渡金	59,369	129,163
前払費用	137,972	123,955
競売保証金	93,564	235,645
その他	70,613	2,870
貸倒引当金	△1	△4
流動資産合計	15,994,668	16,621,686
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 637,772	※１ 573,885
工具、器具及び備品（純額）	8,071	10,366
土地	※１ 1,082,333	※１ 1,101,223
有形固定資産合計	※３ 1,728,178	※３ 1,685,475
無形固定資産
ソフトウエア	7,161	4,738
無形固定資産合計	7,161	4,738
投資その他の資産
出資金	82,090	82,090
長期前払費用	11,790	10,573
繰延税金資産	-	34,247
その他	56,343	60,106
貸倒引当金	△338	△360
投資その他の資産合計	149,886	186,657
固定資産合計	1,885,227	1,876,871
資産合計	17,879,895	18,498,557

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	334,097	325,370
短期借入金	※１ 6,363,070	※１ 6,337,380
1年内償還予定の社債	※１ 44,000	※１ 20,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 634,688	※１ 869,684
未払金	10,095	31,337
未払費用	42,945	42,847
未払賞与	90,505	-
賞与引当金	-	119,332
未払法人税等	46,701	339,521
前受金	36,477	42,180
預り金	19,373	15,026
完成工事補償引当金	12,003	15,488
その他	362	15,322
流動負債合計	7,634,319	8,173,491
固定負債
社債	※１ 1,272,000	※１ 1,020,000
長期借入金	※１ 2,088,084	※１ 1,790,830
繰延税金負債	1,502	-
役員退職慰労引当金	66,893	66,893
その他	41,182	40,861
固定負債合計	3,469,662	2,918,584
負債合計	11,103,981	11,092,075
純資産の部
株主資本
資本金	832,495	832,495
資本剰余金
資本準備金	807,495	807,495
その他資本剰余金	5,922	5,922
資本剰余金合計	813,417	813,417
利益剰余金
利益準備金	3,660	3,660
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	142,761	139,604
繰越利益剰余金	4,983,759	5,617,484
利益剰余金合計	5,130,180	5,760,749
自己株式	△46,042	△46,042
株主資本合計	6,730,051	7,360,619
新株予約権	45,862	45,862
純資産合計	6,775,913	7,406,482
負債純資産合計	17,879,895	18,498,557

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	18,180,503	20,464,074
売上原価	15,401,032	16,963,905
売上総利益	2,779,470	3,500,168
販売費及び一般管理費	※１ 1,875,290	※１ 2,048,848
営業利益	904,180	1,451,320
営業外収益
受取利息	111	99
受取配当金	1,251	1,151
契約収入	10,270	16,750
受取保険金	6,426	10,258
その他	266	883
営業外収益合計	18,325	29,142
営業外費用
支払利息	143,935	150,387
支払手数料	60,556	56,242
その他	960	11,029
営業外費用合計	205,452	217,659
経常利益	717,053	1,262,802
特別損失
固定資産除却損	※２ 1,912	-
特別損失合計	1,912	-
税引前当期純利益	715,141	1,262,802
法人税、住民税及び事業税	221,510	428,767
法人税等調整額	4,377	△35,750
法人税等合計	225,887	393,017
当期純利益	489,253	869,785

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　販売用不動産取得費		12,341,066	80.1	13,535,629	79.8
Ⅱ　労務費		87,744	0.6	103,483	0.6
Ⅲ　経費	※１	2,972,581	19.3	3,300,561	19.5
Ⅳ　たな卸資産の簿価切下額		△360	0.0	24,230	0.1
当期売上原価		15,401,032	100.0	16,963,905	100.0

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

（注） ※１ 主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 　（自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 　（自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
外注費（千円）	1,986,966	2,268,230

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	832,495	807,495	5,922	813,417	3,660	145,918	4,730,566	4,880,145
当期変動額
剰余金の配当							△239,217	△239,217
固定資産圧縮積立金の取崩						△3,156	3,156	-
当期純利益							489,253	489,253
自己株式の処分			-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△3,156	253,192	250,036
当期末残高	832,495	807,495	5,922	813,417	3,660	142,761	4,983,759	5,130,180

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△46,042	6,480,015	45,862	6,525,877
当期変動額
剰余金の配当		△239,217		△239,217
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
当期純利益		489,253		489,253
自己株式の処分	-	-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			-	-
当期変動額合計	-	250,036	-	250,036
当期末残高	△46,042	6,730,051	45,862	6,775,913

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	832,495	807,495	5,922	813,417	3,660	142,761	4,983,759	5,130,180
当期変動額
剰余金の配当							△239,217	△239,217
固定資産圧縮積立金の取崩						△3,156	3,156	-
当期純利益							869,785	869,785
自己株式の処分			-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△3,156	633,725	630,568
当期末残高	832,495	807,495	5,922	813,417	3,660	139,604	5,617,484	5,760,749

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△46,042	6,730,051	45,862	6,775,913
当期変動額
剰余金の配当		△239,217		△239,217
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
当期純利益		869,785		869,785
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	630,568	-	630,568
当期末残高	△46,042	7,360,619	45,862	7,406,482

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	715,141	1,262,802
減価償却費	104,913	74,781
貸倒引当金の増減額（△は減少）	70	24
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△78	3,485
賞与引当金の増減額（△は減少）	-	119,332
受取利息及び受取配当金	△1,362	△1,250
支払利息	143,935	150,387
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,584,035	169,596
前渡金の増減額（△は増加）	10,875	△69,794
競売保証金の増減額（△は増加）	53,369	△142,081
未払金の増減額（△は減少）	△3,587	16,448
未払又は未収消費税等の増減額	△106,167	83,154
仕入債務の増減額（△は減少）	21,594	△8,727
その他	19,239	△61,224
小計	△626,091	1,596,935
利息及び配当金の受取額	1,362	1,250
利息の支払額	△152,699	△155,276
法人税等の支払額	△410,289	△144,546
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,187,717	1,298,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△390,950	△415,904
定期預金の払戻による収入	390,255	418,998
有形固定資産の取得による支出	△22,693	△531,598
無形固定資産の取得による支出	△3,290	-
出資金の払込による支出	△30	-
その他	△12,080	△3,762
投資活動によるキャッシュ・フロー	△38,788	△532,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	16,005,613	16,573,743
短期借入金の返済による支出	△15,258,434	△16,599,433
長期借入れによる収入	1,000,000	960,000
長期借入金の返済による支出	△1,101,571	△1,022,258
延払売買契約による支出	△30,124	-
社債の償還による支出	△64,200	△276,000
配当金の支払額	△239,430	△239,291
財務活動によるキャッシュ・フロー	311,852	△603,239
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△914,653	162,855
現金及び現金同等物の期首残高	3,907,825	2,993,172
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,993,172	※ 3,156,028

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　販売用不動産、仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３年～37年

工具、器具及び備品　　　３年～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(3）完成工事補償引当金

　販売済不動産に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率に基づいた支出見込額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税については、投資その他の資産に計上し、５年で均等償却しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用予定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症に伴う当社の業績に関して、当社では、当該感染症による影響について、2021年３月期第１四半期は外出自粛要請により営業活動が制限されるものの、当第２四半期より徐々に回復に向かい、当第３四半期には正常化していると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（有形固定資産から仕掛販売用不動産への振替）

　保有目的変更により、有形固定資産のうち506,738千円を、仕掛販売用不動産に振替いたしました。

（賞与引当金）

　前事業年度末においては、従業員賞与の確定金額を「未払賞与」として計上しておりましたが、当事業年度末は支払額が確定していないため、支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
販売用不動産	5,979,875千円	5,805,535千円
仕掛販売用不動産	2,501,766	2,306,336
建物	608,258	534,021
土地	1,065,408	1,037,622
計	10,155,308	9,683,516

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	5,976,170千円	5,894,180千円
１年内償還予定の社債	24,000	－
１年内返済予定の長期借入金	123,600	269,853
社債	1,232,000	1,000,000
長期借入金	1,284,449	1,116,792
計	8,640,219	8,280,825

※２　期末時点において賃貸中の販売用不動産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
販売用不動産	1,027,191千円	1,403,813千円
仕掛販売用不動産	1,552,518	1,247,654

※３　有形固定資産の減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	302,262千円	269,825千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度52％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	140,460千円	138,510千円
給与手当	328,861	352,858
賞与	74,942	61
賞与引当金繰入額	-	100,642
仲介手数料	469,091	519,683
支払手数料	91,486	96,730
減価償却費	8,451	8,471
貸倒損失	467	-
貸倒引当金繰入額	70	24

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	1,912千円	－千円
計	1,912	－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,362,000	-	-	6,362,000
合計	6,362,000	-	-	6,362,000
自己株式
普通株式（注）	66,800	-	-	66,800
合計	66,800	-	-	66,800

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	-	-	-	-	15,585
	ストック・オプションとしての第６回新株予約権	－	-	-	-	-	14,286
	ストック・オプションとしての第７回新株予約権	－	-	-	-	-	15,990
合計		－	-	-	-	-	45,862

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	119,608	（注）19	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	119,608	19	2018年９月30日	2018年11月29日

（注）2018年６月27日開催の定時株主総会にて決議された１株当たり配当額19円には、市場第一部指定記念配当額５円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	119,608	利益剰余金	19	2019年３月31日	2019年６月27日

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,362,000	-	-	6,362,000
合計	6,362,000	-	-	6,362,000
自己株式
普通株式（注）	66,800	-	-	66,800
合計	66,800	-	-	66,800

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	-	-	-	-	15,585
	ストック・オプションとしての第６回新株予約権	－	-	-	-	-	14,286
	ストック・オプションとしての第７回新株予約権	－	-	-	-	-	15,990
合計		－	-	-	-	-	45,862

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	119,608	19	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	119,608	19	2019年９月30日	2019年11月29日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	119,608	利益剰余金	19	2020年３月31日	2020年６月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	3,447,642千円	3,607,403千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△454,469	△451,375
現金及び現金同等物	2,993,172	3,156,028

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、営業活動に必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入によって調達しており、一時的な余資は安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。

　なお、デリバティブ取引は利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、その一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　債権管理規程等の社内規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　担当部署が借入先ごとに金利変動を管理し、金利変動による負担増減の早期把握を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,447,642	3,447,642	－
資産計	3,447,642	3,447,642	－
(1）買掛金	334,097	334,097	－
(2）短期借入金	6,363,070	6,363,070	－
(3）未払金	10,095	10,095	－
(4）未払法人税等	46,701	46,701	－
(5）預り金	19,373	19,373	－
(6）社債（＊１）	1,316,000	1,315,961	△38
(7）長期借入金（＊２）	2,722,772	2,718,821	△3,950
負債計	10,812,110	10,808,120	△3,989

（＊１）１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

（＊２）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,607,403	3,607,403	－
資産計	3,607,403	3,607,403	－
(1）買掛金	325,370	325,370	－
(2）短期借入金	6,337,380	6,337,380	－
(3）未払金	31,337	31,337	－
(4）未払法人税等	339,521	339,521	－
(5）預り金	15,026	15,026	－
(6）社債（＊１）	1,040,000	1,040,007	7
(7）長期借入金（＊２）	2,660,514	2,661,984	1,469
負債計	10,749,151	10,750,628	1,477

（＊１）１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

（＊２）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金　(2）短期借入金　(3）未払金　(4）未払法人税等　(5）預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）社債

　社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
出資金	82,090	82,090

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,447,642	－	－	－
合計	3,447,642	－	－	－

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,607,403	－	－	－
合計	3,607,403	－	－	－

４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	44,000	44,000	1,044,000	24,000	24,000	136,000
長期借入金	634,688	724,096	324,101	173,362	109,149	757,375
合計	678,688	768,096	1,368,101	197,362	133,149	893,375

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	20,000	1,020,000	－	－	－	－
長期借入金	869,684	465,220	269,662	145,322	98,000	812,625
合計	889,684	1,485,220	269,662	145,322	98,000	812,625

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
確定拠出年金への掛金拠出額（千円）	15,667	16,122

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	－千円	－千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　　　　５名	当社取締役（監査等委員を除く）　　　　５名	当社取締役（監査等委員を除く）　　　　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　　　30,000株	普通株式　　　　23,300株	普通株式　　　　45,300株
付与日	2014年７月31日	2015年７月31日	2016年７月29日
権利確定条件	１．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使できるものとする。 ２．新株予約権者が当社の取締役在任中に死亡した場合または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から６か月を経過する日までの間に限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使することができる。 ３．新株予約権者が当社の取締役を解任された場合は、新株予約権を行使することができない。	１．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使できるものとする。 ２．新株予約権者が当社の取締役在任中に死亡した場合または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から６か月を経過する日までの間に限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使することができる。 ３．新株予約権者が当社の取締役を解任された場合は、新株予約権を行使することができない。	１．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使できるものとする。 ２．新株予約権者が当社の取締役在任中に死亡した場合または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から６か月を経過する日までの間に限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使することができる。 ３．新株予約権者が当社の取締役を解任された場合は、新株予約権を行使することができない。

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定条件	４．その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。	４．その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。	４．その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	2014年８月１日から2044年７月31日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。	2015年８月１日から2045年７月31日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。	2016年８月１日から2046年７月31日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。

（注）2014年10月１日付で普通株式１株につき４株とする株式分割が行われたため、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		30,000	23,300	45,300
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		30,000	23,300	45,300

（注）2014年10月１日付で普通株式１株につき４株とする株式分割が行われたため、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利行使価格	（円）	1	1	1
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	519	613.16	353

（注）2014年10月１日付で普通株式１株につき４株とする株式分割が行われたため、分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において新たに付与されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,254千円		18,067千円
未払賞与	27,712		－
未払法定福利費	4,272		5,553
賞与引当金	－		36,539
完成工事補償引当金	3,675		4,742
役員退職慰労引当金	20,482		20,482
株式報酬費用	24,439		30,380
その他	11,192		14,620
小計	96,028		130,386
評価性引当額	△34,525		△34,525
繰延税金資産計	61,503		95,860
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△63,005		△61,612
繰延税金負債計	△63,005		△61,612
繰延税金資産の純額	△1,502		34,247

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定

実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京その他の地域において、賃貸用のマンション等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,202千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,595千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	2,722,557	1,695,492
	期中増減額	△1,027,064	△45,689
	期末残高	1,695,492	1,649,802
期末時価		2,193,995	2,104,995

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は資本的支出（2,987千円）であり、主な減少額はたな卸資産への振替（933,590千円）、減価償却（96,462千円）であります。当事業年度の主な増加額は賃貸等不動産の新規取得（525,020千円）であり、主な減少額はたな卸資産への振替（506,738千円）、減価償却（66,309千円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づく外部機関による算定額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　不動産事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,069.08円	1,169.24円
１株当たり当期純利益金額	77.72円	138.17円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	76.52円	136.04円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	489,253	869,785
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	489,253	869,785
期中平均株式数（株）	6,295,200	6,295,200
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	98,535	98,519
（うち新株予約権）（株）	（98,535）	（98,519）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	927,667	164,548	262,818	829,398	255,512	68,629	573,885
工具、器具及び備品	18,655	6,023	－	24,679	14,312	3,728	10,366
土地	1,082,333	365,820	346,931	1,101,223	－	－	1,101,223
有形固定資産計	2,028,657	536,392	609,749	1,955,300	269,825	72,357	1,685,475
無形固定資産
ソフトウエア	32,809	－	－	32,809	28,070	2,423	4,738
無形固定資産計	32,809	－	－	32,809	28,070	2,423	4,738
長期前払費用	11,790	5,508	6,725	10,573	－	－	10,573

（注）　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物：仕掛販売用不動産への振替高　　　　　　　　　　159,806千円

土地：仕掛販売用不動産への振替高　　　　　　　　　　346,931千円

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第６回無担保社債	年月日 2013.３.29	128,000 (12,000)	－ (－)	0.1	なし	年月日 2027.12.30
第７回無担保社債	年月日 2013.３.29	128,000 (12,000)	(－)	0.1	なし	年月日 2028.３.31
第８回無担保社債	年月日 2016.12.28	1,000,000 (－)	1,000,000 (－)	0.1	なし	年月日 2021.12.28
第９回無担保社債	年月日 2017.２.28	60,000 (20,000)	40,000 (20,000)	0.2	なし	年月日 2022.２.28
合計	－	1,316,000 (44,000)	1,040,000 (20,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
20,000	1,020,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,363,070	6,337,380	1.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	634,688	869,684	1.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,088,084	1,790,830	0.9	2021年～2039年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	9,085,842	8,997,894	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	465,220	269,662	145,322	98,000

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	339	364	－	339	364
賞与引当金	－	119,332	－	－	119,332
完成工事補償引当金	12,003	15,488	12,003	－	15,488
役員退職慰労引当金	66,893	－	－	－	66,893

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	8,971
預金
当座預金	2,052
普通預金	3,035,200
通知預金	29,700
定期預金	384,228
定期積金	147,250
小計	3,598,431
合計	3,607,403

ロ．受取手形

　該当事項はありません。

ハ．売掛金

　該当事項はありません。

ニ．販売用不動産

品目別内訳

区分	面積（㎡）	金額（千円）
マンション	－	6,170,713
戸建	11,231.56	2,622,992
合計	11,231.56	8,793,706

（注）　上記の金額は土地・建物の合計であり、マンションについては、区分所有のため面積の記載は省略しております。

地域別内訳

区分	金額（千円）
神奈川県	3,582,952
東京都	2,109,870
埼玉県	1,111,912
大阪府	908,591
千葉県	404,046
兵庫県	256,477
北海道	132,486
奈良県	113,810
その他	173,559
合計	8,793,706

（注）　上記の金額は土地・建物の合計であります。

ホ．仕掛販売用不動産

品目別内訳

区分	面積（㎡）	金額（千円）
マンション	－	2,173,101
戸建	14,951.30	1,554,955
合計	14,951.30	3,728,057

（注）　上記の金額は土地・建物の合計であり、マンションについては、区分所有のため面積の記載は省略しております。

地域別内訳

区分	金額（千円）
神奈川県	1,012,824
東京都	909,749
埼玉県	702,273
千葉県	696,701
大阪府	196,358
北海道	114,491
愛知県	36,945
静岡県	25,360
その他	33,352
合計	3,728,057

（注）　上記の金額は土地・建物の合計であります。

　へ．貯蔵品

区分	金額（千円）
貯蔵品
切手	375
収入印紙	423
商品券	89
合計	888

②　流動負債

イ．支払手形

　該当事項はありません。

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
不動産取得税	120,041
株式会社ジューテック	25,900
北恵株式会社	16,552
コナシスジャパン株式会社	13,117
有限会社オーエフリビングサービス	12,560
株式会社リブ・ヤマグチ	9,930
その他	127,267
合計	325,370

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	4,574,718	9,656,895	14,762,749	20,464,074
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	164,975	512,648	945,469	1,262,802
四半期（当期）純利益金額（千円）	110,073	351,308	650,639	869,785
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	17.49	55.81	103.35	138.17

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	17.49	38.32	47.55	34.81