第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう体制整備に努めているほか、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計専門誌の定期購読及び監査法人他主催の各種セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,607,403	※１ 5,539,982
販売用不動産	※１,※２ 8,793,706	※１,※２ 7,970,759
仕掛販売用不動産	※１,※２ 3,728,057	※１,※２ 3,654,983
貯蔵品	888	919
前渡金	129,163	150,944
前払費用	123,955	123,435
競売保証金	235,645	113,927
その他	2,870	6,251
貸倒引当金	△4	△23
流動資産合計	16,621,686	17,561,181
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 573,885	※１ 1,211,960
工具、器具及び備品（純額）	10,366	10,418
土地	※１ 1,101,223	※１ 1,523,600
建設仮勘定	-	17,850
有形固定資産合計	※３ 1,685,475	※３ 2,763,828
無形固定資産
ソフトウエア	4,738	3,297
無形固定資産合計	4,738	3,297
投資その他の資産
出資金	82,090	82,100
長期前払費用	10,573	66,807
繰延税金資産	34,247	21,039
その他	60,106	60,705
貸倒引当金	△360	△364
投資その他の資産合計	186,657	230,288
固定資産合計	1,876,871	2,997,415
資産合計	18,498,557	20,558,596

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	325,370	421,046
短期借入金	※１ 6,337,380	※１ 5,375,127
１年内償還予定の社債	20,000	※１ 1,020,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 869,684	※１ 725,258
未払金	31,337	18,007
未払費用	42,847	46,747
未払賞与	-	131,422
賞与引当金	119,332	-
未払法人税等	339,521	228,897
前受金	42,180	149,551
預り金	15,026	17,024
完成工事補償引当金	15,488	17,319
その他	15,322	138,486
流動負債合計	8,173,491	8,288,889
固定負債
社債	※１ 1,020,000	-
長期借入金	※１ 1,790,830	※１ 4,060,966
役員退職慰労引当金	66,893	57,749
その他	40,861	49,213
固定負債合計	2,918,584	4,167,929
負債合計	11,092,075	12,456,818
純資産の部
株主資本
資本金	832,495	836,528
資本剰余金
資本準備金	807,495	811,528
その他資本剰余金	5,922	5,922
資本剰余金合計	813,417	817,451
利益剰余金
利益準備金	3,660	3,660
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	139,604	136,447
繰越利益剰余金	5,617,484	6,315,920
利益剰余金合計	5,760,749	6,456,028
自己株式	△46,042	△46,042
株主資本合計	7,360,619	8,063,965
新株予約権	45,862	37,812
純資産合計	7,406,482	8,101,778
負債純資産合計	18,498,557	20,558,596

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	20,464,074	20,269,065
売上原価	16,963,905	16,764,628
売上総利益	3,500,168	3,504,437
販売費及び一般管理費	※１ 2,048,848	※１ 2,031,777
営業利益	1,451,320	1,472,660
営業外収益
受取利息	99	100
受取配当金	1,151	1,151
契約収入	16,750	5,800
受取保険金	10,258	194
助成金収入	-	31,241
その他	883	1,021
営業外収益合計	29,142	39,509
営業外費用
支払利息	150,387	131,031
支払手数料	56,242	45,314
その他	11,029	262
営業外費用合計	217,659	176,608
経常利益	1,262,802	1,335,561
特別利益
固定資産売却益	-	※２ 15,461
特別利益合計	-	15,461
税引前当期純利益	1,262,802	1,351,023
法人税、住民税及び事業税	428,767	402,993
法人税等調整額	△35,750	13,208
法人税等合計	393,017	416,201
当期純利益	869,785	934,821

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　販売用不動産取得費		13,535,629	79.8	13,277,008	79.2
Ⅱ　労務費		103,483	0.6	118,561	0.7
Ⅲ　経費	※１	3,300,561	19.5	3,380,826	20.2
Ⅳ　たな卸資産の簿価切下額		24,230	0.1	△11,767	△0.1
当期売上原価		16,963,905	100.0	16,764,628	100.0

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

（注） ※１ 主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 　（自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 　（自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
外注費（千円）	2,268,230	2,351,980

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	832,495	807,495	5,922	813,417	3,660	142,761	4,983,759	5,130,180
当期変動額
新株の発行	-	-		-
剰余金の配当							△239,217	△239,217
固定資産圧縮積立金の取崩						△3,156	3,156	-
当期純利益							869,785	869,785
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△3,156	633,725	630,568
当期末残高	832,495	807,495	5,922	813,417	3,660	139,604	5,617,484	5,760,749

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△46,042	6,730,051	45,862	6,775,913
当期変動額
新株の発行		-		-
剰余金の配当		△239,217		△239,217
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
当期純利益		869,785		869,785
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			-	-
当期変動額合計	-	630,568	-	630,568
当期末残高	△46,042	7,360,619	45,862	7,406,482

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	832,495	807,495	5,922	813,417	3,660	139,604	5,617,484	5,760,749
当期変動額
新株の発行	4,033	4,033		4,033
剰余金の配当							△239,542	△239,542
固定資産圧縮積立金の取崩						△3,156	3,156	-
当期純利益							934,821	934,821
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,033	4,033	-	4,033	-	△3,156	698,435	695,278
当期末残高	836,528	811,528	5,922	817,451	3,660	136,447	6,315,920	6,456,028

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△46,042	7,360,619	45,862	7,406,482
当期変動額
新株の発行		8,067		8,067
剰余金の配当		△239,542		△239,542
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
当期純利益		934,821		934,821
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△8,049	△8,049
当期変動額合計	-	703,345	△8,049	695,296
当期末残高	△46,042	8,063,965	37,812	8,101,778

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,262,802	1,351,023
減価償却費	74,781	64,885
貸倒引当金の増減額（△は減少）	24	22
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	3,485	1,831
賞与引当金の増減額（△は減少）	119,332	△119,332
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	-	△9,144
受取利息及び受取配当金	△1,250	△1,251
支払利息	150,387	131,031
有形固定資産売却損益（△は益）	-	△15,461
たな卸資産の増減額（△は増加）	169,596	1,499,056
前渡金の増減額（△は増加）	△69,794	△21,781
競売保証金の増減額（△は増加）	△142,081	121,718
未払金の増減額（△は減少）	16,448	△20,204
未払又は未収消費税等の増減額	83,154	121,346
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,727	95,676
その他	△61,224	188,068
小計	1,596,935	3,387,484
利息及び配当金の受取額	1,250	1,251
利息の支払額	△155,276	△126,112
法人税等の支払額	△144,546	△512,656
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,298,362	2,749,967
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△415,904	△771,871
定期預金の払戻による収入	418,998	748,508
有形固定資産の取得による支出	△531,598	△1,748,773
有形固定資産の売却による収入	-	26,826
無形固定資産の取得による支出	-	△582
出資金の払込による支出	-	△10
その他	△3,762	△599
投資活動によるキャッシュ・フロー	△532,266	△1,746,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	16,573,743	14,709,948
短期借入金の返済による支出	△16,599,433	△15,672,201
長期借入れによる収入	960,000	3,656,327
長期借入金の返済による支出	△1,022,258	△1,530,616
社債の償還による支出	△276,000	△20,000
株式の発行による収入	-	17
配当金の支払額	△239,291	△237,724
財務活動によるキャッシュ・フロー	△603,239	905,750
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	162,855	1,909,215
現金及び現金同等物の期首残高	2,993,172	3,156,028
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,156,028	※ 5,065,243

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　販売用不動産、仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３年～37年

工具、器具及び備品　　　３年～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(3）完成工事補償引当金

　販売済不動産に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率に基づいた支出見込額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。なお、固定資産の取得に関わる控除対象外消費税については、投資その他の資産に計上し、５年で均等償却しております。

（重要な会計上の見積り）

（販売用不動産の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

　貸借対照表価額

　販売用不動産7,970,759千円、仕掛販売用不動産3,654,983千円

　当事業年度における簿価切り下げ額

　販売用不動産23,959千円（注）、仕掛販売用不動産－千円

　（注）売上原価に含まれている洗替後のたな卸資産評価損は△11,767千円となります。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　販売用不動産及び仕掛販売用不動産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、当事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているものと考え、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げた価額を貸借対照表価額としております。

(2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　正味売却価額の見積りの基礎となる販売可能見込額は、物件の立地、規模、商品性、周辺の賃貸取引事例及び売買取引事例、過去の経験に基づく想定金額等を踏まえた売り出し価格によっております。仕入当初の販売計画より販売時期が遅延し、期末日時点における保有期間が一定期間超えている場合は、外部の評価額（不動産鑑定士による鑑定評価額や鑑定評価会社の査定システムを通じた評価額）と社内で稟議決裁された最新の売り出し価格との比較を行い、いずれか低い方を販売可能見込額としております。

(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

　販売用不動産及び仕掛販売用不動産の販売可能見込額の見積りは、不動産の価格形成要因の変動により帳簿価額以上での販売価格での販売が困難となることもあり、期末における販売可能見込額による正味売却価額が実際の販売価格と異なった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月30日）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年3月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（有形固定資産から仕掛販売用不動産への振替）

　保有目的変更により、有形固定資産のうち603,067千円を、仕掛販売用不動産に振替いたしました。

（未払賞与）

　前事業年度末においては、従業員賞与の支給見込額を「賞与引当金」として計上しておりましたが、当事業年度末は支払額が確定しているため、確定金額を「未払賞与」として計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
販売用不動産	5,805,535千円	4,532,115千円
仕掛販売用不動産	2,306,336	2,427,412
建物	534,021	1,175,346
土地	1,037,622	1,459,556
定期預金	-	23,000
計	9,683,516	9,617,430

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	5,894,180千円	4,473,627千円
１年内償還予定の社債	－	1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	269,853	164,269
社債	1,000,000	－
長期借入金	1,116,792	2,689,834
計	8,280,825	8,327,731

※２　期末時点において賃貸中の販売用不動産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
販売用不動産	1,403,813千円	2,334,593千円
仕掛販売用不動産	1,247,654	920,169

※３　有形固定資産の減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	269,825千円	206,469千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度52％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	138,510千円	138,060千円
給与手当	352,858	380,590
賞与	61	108,150
賞与引当金繰入額	100,642	-
仲介手数料	519,683	507,545
支払手数料	96,730	98,482
減価償却費	8,471	7,506
租税公課	192,163	240,079
貸倒引当金繰入額	24	22

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	－千円	8,530千円
土地	－千円	6,931千円
計	－	15,461

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,362,000	-	-	6,362,000
合計	6,362,000	-	-	6,362,000
自己株式
普通株式（注）	66,800	-	-	66,800
合計	66,800	-	-	66,800

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	-	-	-	-	15,585
	ストック・オプションとしての第６回新株予約権	－	-	-	-	-	14,286
	ストック・オプションとしての第７回新株予約権	－	-	-	-	-	15,990
合計		－	-	-	-	-	45,862

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	119,608	19	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	119,608	19	2019年９月30日	2019年11月29日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	119,608	利益剰余金	19	2020年３月31日	2020年６月26日

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,362,000	17,100	-	6,379,100
合計	6,362,000	17,100	-	6,379,100
自己株式
普通株式（注）	66,800	-	-	66,800
合計	66,800	-	-	66,800

（注）当事業年度の増加株式数は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	12,468
	ストック・オプションとしての第６回新株予約権	－	－	－	－	－	11,895
	ストック・オプションとしての第７回新株予約権	－	－	－	－	－	13,449
合計		－	－	－	－	－	37,812

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	119,608	19	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年10月31日 取締役会	普通株式	119,933	19	2020年９月30日	2020年11月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	126,246	利益剰余金	20	2021年３月31日	2021年６月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	3,607,403千円	5,539,982千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△451,375	△474,738
現金及び現金同等物	3,156,028	5,065,243

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、営業活動に必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入によって調達しており、一時的な余資は安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。

　なお、デリバティブ取引は利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、その一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　債権管理規程等の社内規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　担当部署が借入先ごとに金利変動を管理し、金利変動による負担増減の早期把握を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,607,403	3,607,403	－
資産計	3,607,403	3,607,403	－
(1）買掛金	325,370	325,370	－
(2）短期借入金	6,337,380	6,337,380	－
(3）未払金	31,337	31,337	－
(4）未払法人税等	339,521	339,521	－
(5）預り金	15,026	15,026	－
(6）社債（＊１）	1,040,000	1,040,007	7
(7）長期借入金（＊２）	2,660,514	2,661,984	1,469
負債計	10,749,151	10,750,628	1,477

（＊１）１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

（＊２）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,539,982	5,539,982	－
資産計	5,539,982	5,539,982	－
(1）買掛金	421,046	421,046	－
(2）短期借入金	5,375,127	5,375,127	－
(3）未払金	18,007	18,007	－
(4）未払法人税等	228,897	228,897	－
(5）預り金	17,024	17,024	－
(6）社債（＊１）	1,020,000	1,019,997	△2
(7）長期借入金（＊２）	4,786,225	4,788,338	2,113
負債計	11,866,327	11,868,438	2,110

（＊１）１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

（＊２）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金　(2）短期借入金　(3）未払金　(4）未払法人税等　(5）預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）社債

　社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
出資金	82,090	82,100

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,607,403	－	－	－
合計	3,607,403	－	－	－

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,539,982	－	－	－
合計	5,539,982	－	－	－

４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	20,000	1,020,000	－	－	－	－
長期借入金	869,684	465,220	269,662	145,322	98,000	812,625
合計	889,684	1,485,220	269,662	145,322	98,000	812,625

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	1,020,000	－	－	－	－	－
長期借入金	725,258	529,617	396,692	359,444	774,804	2,000,409
合計	1,745,258	529,617	396,692	359,444	774,804	2,000,409

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
確定拠出年金への掛金拠出額（千円）	16,122	18,392

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	－千円	－千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　　　　５名	当社取締役（監査等委員を除く）　　　　５名	当社取締役（監査等委員を除く）　　　　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　　　30,000株	普通株式　　　　23,300株	普通株式　　　　45,300株
付与日	2014年７月31日	2015年７月31日	2016年７月29日
権利確定条件	１．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使できるものとする。 ２．新株予約権者が当社の取締役在任中に死亡した場合または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から６か月を経過する日までの間に限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使することができる。 ３．新株予約権者が当社の取締役を解任された場合は、新株予約権を行使することができない。	１．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使できるものとする。 ２．新株予約権者が当社の取締役在任中に死亡した場合または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から６か月を経過する日までの間に限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使することができる。 ３．新株予約権者が当社の取締役を解任された場合は、新株予約権を行使することができない。	１．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使できるものとする。 ２．新株予約権者が当社の取締役在任中に死亡した場合または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から６か月を経過する日までの間に限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使することができる。 ３．新株予約権者が当社の取締役を解任された場合は、新株予約権を行使することができない。

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定条件	４．その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。	４．その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。	４．その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	2014年８月１日から2044年７月31日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。	2015年８月１日から2045年７月31日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。	2016年８月１日から2046年７月31日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。

（注）2014年10月１日付で普通株式１株につき４株とする株式分割が行われたため、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		30,000	23,300	45,300
権利確定		－	－	－
権利行使		6,000	3,900	7,200
失効		－	－	－
未行使残		24,000	19,400	38,100

（注）2014年10月１日付で普通株式１株につき４株とする株式分割が行われたため、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利行使価格	（円）	1	1	1
行使時平均株価	（円）	701	701	701
付与日における公正な評価単価	（円）	519	613.16	353

（注）2014年10月１日付で普通株式１株につき４株とする株式分割が行われたため、分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において新たに付与されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	18,067千円		14,604千円
未払法定福利費	5,553		5,632
未払賞与	－		40,241
賞与引当金	36,539		－
完成工事補償引当金	4,742		5,303
役員退職慰労引当金	20,482		17,682
株式報酬費用	30,380		11,578
その他	14,620		15,477
小計	130,386		110,519
評価性引当額	△34,525		△29,260
繰延税金資産計	95,860		81,259
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△61,612		△60,219
繰延税金負債計	△61,612		△60,219
繰延税金資産の純額	34,247		21,039

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定

実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京その他の地域において、賃貸用のマンション等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,595千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,239千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	1,695,492	1,649,802
	期中増減額	△45,689	1,063,113
	期末残高	1,649,802	2,712,916
期末時価		2,104,995	2,948,335

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は賃貸等不動産の新規取得（525,020千円）であり、主な減少額はたな卸資産への振替（506,738千円）、減価償却（66,309千円）であります。当事業年度の主な増加額は賃貸等不動産の新規取得（1,728,028千円）であり、主な減少額はたな卸資産への振替（603,067千円）、減価償却（57,272千円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づく外部機関による算定額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　不動産事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,169.24円	1,277.50円
１株当たり当期純利益金額	138.17円	148.19円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	136.04円	146.21円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	869,785	934,821
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	869,785	934,821
期中平均株式数（株）	6,295,200	6,308,271
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	98,519	85,457
（うち新株予約権）（株）	（98,519）	（85,457）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	829,134	862,224	285,731	1,405,626	193,665	59,780	1,211,960
工具、器具及び備品	20,300	3,133	212	23,222	12,804	3,081	10,418
土地	1,101,223	872,701	450,324	1,523,600	－	－	1,523,600
建設仮勘定	－	17,850	－	17,850	－	－	17,850
有形固定資産計	1,950,658	1,755,909	736,268	2,970,298	206,469	62,861	2,763,828
無形固定資産
ソフトウエア	29,179	582	－	29,762	26,464	2,023	3,297
無形固定資産計	29,179	582	－	29,762	26,464	2,023	3,297
長期前払費用	10,573	64,700	8,466	66,807	－	－	66,807

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物：固定資産の取得額　　　　　　　　　　　　　　　855,770千円

土地：固定資産の取得額　　　　　　　　　　　　　　　872,258千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物：仕掛販売用不動産への振替高　　　　　　　　　　160,855千円

土地：仕掛販売用不動産への振替高　　　　　　　　　　442,211千円

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第８回無担保社債	年月日 2016.12.28	1,000,000 (－)	1,000,000 (1,000,000)	0.1	なし	年月日 2021.12.28
第９回無担保社債	年月日 2017.２.28	40,000 (20,000)	20,000 (20,000)	0.2	なし	年月日 2022.２.28
合計	－	1,040,000 (20,000)	1,020,000 (1,020,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
1,020,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,337,380	5,375,127	1.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	869,684	725,258	0.9	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,790,830	4,060,966	0.9	2022年～2045年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	8,997,894	10,161,352	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	529,617	396,692	359,444	774,804

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	364	387	－	364	387
賞与引当金	119,332	131,422	119,332	131,422	－
完成工事補償引当金	15,488	17,319	15,488	－	17,319
役員退職慰労引当金	66,893	－	9,144	－	57,749

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。

２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、賞与支払額の確定による未払賞与への振替であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	6,792
預金
当座預金	4,019
普通預金	4,947,825
通知預金	26,500
定期預金	407,244
定期積金	147,600
小計	5,533,190
合計	5,539,982

ロ．受取手形

　該当事項はありません。

ハ．売掛金

　該当事項はありません。

ニ．販売用不動産

品目別内訳

区分	面積（㎡）	金額（千円）
マンション	－	4,572,777
戸建	11,264.82	3,397,981
合計	11,264.82	7,970,759

（注）　上記の金額は土地・建物の合計であり、マンションについては、区分所有のため面積の記載は省略しております。

地域別内訳

区分	金額（千円）
神奈川県	2,850,298
東京都	2,627,266
埼玉県	952,593
大阪府	734,671
千葉県	376,202
愛知県	176,836
兵庫県	103,176
静岡県	31,505
その他	118,209
合計	7,970,759

（注）　上記の金額は土地・建物の合計であります。

ホ．仕掛販売用不動産

品目別内訳

区分	面積（㎡）	金額（千円）
マンション	－	2,654,783
戸建	15,879.15	1,000,200
合計	15,879.15	3,654,983

（注）　上記の金額は土地・建物の合計であり、マンションについては、区分所有のため面積の記載は省略しております。

地域別内訳

区分	金額（千円）
東京都	1,454,700
神奈川県	1,259,961
埼玉県	374,757
千葉県	187,073
大阪府	121,293
北海道	103,568
愛知県	101,466
兵庫県	38,430
その他	13,731
合計	3,654,983

（注）　上記の金額は土地・建物の合計であります。

　へ．貯蔵品

区分	金額（千円）
貯蔵品
切手	404
収入印紙	447
商品券	67
合計	919

②　流動負債

イ．支払手形

　該当事項はありません。

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
不動産取得税	130,955
株式会社ジューテック	52,484
コナシスジャパン株式会社	20,323
有限会社オーエフリビングサービス	17,287
株式会社大五	17,230
北恵株式会社	13,160
その他	169,605
合計	421,046

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	3,798,507	9,813,190	15,309,081	20,269,065
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	92,866	519,907	989,474	1,351,023
四半期（当期）純利益金額（千円）	66,043	361,082	685,184	934,821
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.49	57.28	108.64	148.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	10.49	46.74	51.34	39.55