当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言解除後、政府の各種政策等により、生産や消費活動に一部持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、感染者数が再度増大しつつある状況を背景に、引き続き先行きは不透明な状況となっております。
当社が属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、首都圏中古マンションの平均成約価格・成約件数はともに、緊急事態宣言が発出された４月には大きく落ち込みましたが、その後はいずれも上昇に転じ、平均成約価格は各月とも前年同月を上回る高い水準で推移し、成約件数については、10月、11月には当該月として同機構発足以降で過去最高となるまで増加しております。
このような市場環境の下、当社の中古住宅再生事業における仕入活動は、緊急事態宣言下における活動自粛等による出遅れがあったものの、第２四半期末までには概ね正常化しており、当第３四半期累計期間における居住用物件の仕入件数は、前年同四半期累計期間の714件から541件（前年同四半期比24.2％減）となりました。
販売につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が限定的であったことにより販売活動が順調に推移した結果、当第３四半期累計期間における居住用物件の販売件数は、前年同四半期累計期間の660件から649件（前年同四半期比1.7％減）となりました。その他、収益用物件として、一棟マンション４棟等の販売がありました。
利益面につきましては、売上総利益率は前事業年度の17.1％から17.0％となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は15,309百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益は1,070百万円（同1.7％減）、経常利益は974百万円（同3.0％増）、四半期純利益は685百万円（同5.3％増）となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
＜中古住宅再生事業＞
中古住宅再生事業におきましては、居住用物件の販売による売上が13,197百万円、収益用物件の販売による売上が1,796百万円となり、物件販売による売上高は14,993百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入が143百万円となりました。その結果、当第３四半期累計期間における中古住宅再生事業の売上高は15,168百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。
＜その他不動産事業＞
その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等によって当第３四半期累計期間における売上高は140百万円（前年同四半期比7.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期会計期間末における流動資産は、16,676百万円となり、前事業年度末の16,621百万円から54百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が2,483百万円増加した一方で、販売用不動産が1,366百万円、仕掛販売用不動産が887百万円減少したことによります。
② 固定資産
当第３四半期会計期間末における固定資産は、3,589百万円となり、前事業年度末の1,876百万円から1,712百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が1,681百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当第３四半期会計期間末における流動負債は、7,099百万円となり、前事業年度末の8,173百万円から1,073百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が964百万円、未払法人税等が248百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当第３四半期会計期間末における固定負債は、5,313百万円となり、前事業年度末の2,918百万円から2,395百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が2,404百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産は、7,852百万円となり、前事業年度末の7,406百万円から445百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が445百万円増加したことによります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。