当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大について未だ収束時期が見通せない中で、先行き不透明な状況が継続しております。
当社が属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、首都圏の中古マンションの６月度の成約件数は3,262件となり、４ヶ月連続で前年同月を上回りました。また、６月度の成約㎡単価は前年同月比11.1％の上昇となり14ヶ月連続、成約価格は前年同月比9.4％の上昇となり13ヶ月連続で前年同月を上回りました。
当社の主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、コロナ禍におけるテレワークをはじめとする生活スタイルの変化や在宅時間の増加を背景に、中古住宅の需要は高まりを見せております。このような状況下、当社の当第１四半期累計期間における居住用物件の販売件数は、前年同四半期累計期間の192件から272件（前年同四半期比41.7％増）となりました。また、居住用物件のほか、収益用物件として一棟マンション２棟の販売等がありました。
一方、中古住宅市場が活況を呈していることを受けて市中在庫が減少しており、物件仕入情報も減少している中ではありますが、当社の当第１四半期累計期間における居住用物件の仕入件数は254件（前年同四半期比91.0％増）となり、緊急事態宣言下にあった前年同四半期累計期間の133件から大きく増加しております。
また、利益面については、売上総利益率が前年同四半期累計期間の16.3％を大きく上回る20.6％となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は6,810百万円（前年同四半期比79.3％増）、営業利益は806百万円（同509.1％増）、経常利益は765百万円（同724.1％増）、四半期純利益は517百万円（同684.2％増）となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
＜中古住宅再生事業＞
中古住宅再生事業におきましては、居住用物件による売上が5,911百万円、収益用物件による売上が773百万円となり、物件販売による売上高は6,684百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入は46百万円となりました。その結果、当第１四半期累計期間における中古住宅再生事業の売上高は6,753百万円（前年同四半期比79.5％増）となりました。
＜その他不動産事業＞
その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当第１四半期累計期間における売上高は56百万円（前年同四半期比58.2％増）となりました。
(2）財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期会計期間末における流動資産は、18,550百万円となり、前事業年度末の17,561百万円から988百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,071百万円、仕掛販売用不動産が391百万円増加した一方で、販売用不動産が632百万円減少したことによります。
② 固定資産
当第１四半期会計期間末における固定資産は、3,044百万円となり、前事業年度末の2,997百万円から47百万円の増加となりました。これは主に、投資その他の資産が66百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当第１四半期会計期間末における流動負債は、9,187百万円となり、前事業年度末の8,288百万円から898百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が999百万円増加したことによります。
④ 固定負債
当第１四半期会計期間末における固定負債は、3,913百万円となり、前事業年度末の4,167百万円から254百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が254百万円減少したことによります。
⑤ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は、8,493百万円となり、前事業年度末の8,101百万円から391百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が391百万円増加したことによります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。