第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,539,982	6,611,303
販売用不動産	7,970,759	7,338,532
仕掛販売用不動産	3,654,983	4,046,560
貯蔵品	919	856
その他	394,559	553,062
貸倒引当金	△23	△300
流動資産合計	17,561,181	18,550,015
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	2,763,828	2,745,237
有形固定資産合計	2,763,828	2,745,237
無形固定資産	3,297	2,806
投資その他の資産
その他	230,652	296,924
貸倒引当金	△364	△382
投資その他の資産合計	230,288	296,542
固定資産合計	2,997,415	3,044,586
資産合計	20,558,596	21,594,601
負債の部
流動負債
買掛金	421,046	429,428
短期借入金	5,375,127	6,374,662
１年内償還予定の社債	1,020,000	1,020,000
１年内返済予定の長期借入金	725,258	750,899
未払法人税等	228,897	241,951
賞与引当金	-	32,507
完成工事補償引当金	17,319	18,906
その他	501,239	319,089
流動負債合計	8,288,889	9,187,445
固定負債
長期借入金	4,060,966	3,806,228
役員退職慰労引当金	57,749	57,749
その他	49,213	49,707
固定負債合計	4,167,929	3,913,685
負債合計	12,456,818	13,101,131

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	836,528	836,528
資本剰余金	817,451	817,451
利益剰余金	6,456,028	6,847,720
自己株式	△46,042	△46,042
株主資本合計	8,063,965	8,455,657
新株予約権	37,812	37,812
純資産合計	8,101,778	8,493,470
負債純資産合計	20,558,596	21,594,601

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	3,798,507	6,810,115
売上原価	3,179,118	5,407,077
売上総利益	619,388	1,403,038
販売費及び一般管理費	487,035	596,924
営業利益	132,352	806,113
営業外収益
受取利息	23	9
受取配当金	1,151	751
助成金収入	－	1,315
その他	359	637
営業外収益合計	1,534	2,713
営業外費用
支払利息	32,870	33,309
支払手数料	8,150	9,967
その他	－	256
営業外費用合計	41,020	43,533
経常利益	92,866	765,293
税引前四半期純利益	92,866	765,293
法人税、住民税及び事業税	5,307	228,374
法人税等調整額	21,516	18,981
法人税等合計	26,823	247,355
四半期純利益	66,043	517,938

【注記事項】

（追加情報）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当第１四半期会計期間の期首残高へ与える影響はありません。

　また、当第１四半期会計期間の損益に与える影響もありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	11,275千円	14,430千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	119,608	19	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	126,246	20	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	中古住宅再生事業			その他 不動産事業 （注）	合計
	居住用物件	収益用物件	計
一時点で移転される財	5,911,551	773,441	6,684,962	－	6,684,962
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	5,911,551	773,441	6,684,962	－	6,684,962
その他の収益	20,197	48,250	68,447	56,706	125,153
外部顧客への売上高	5,931,748	821,661	6,753,409	56,706	6,810,115

（注）その他不動産事業としては、不動産賃貸、リフォーム工事請負等の不動産関連事業を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	10円49銭	82円05賎
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	66,043	517,938
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	66,043	517,938
普通株式の期中平均株式数（株）	6,296,140	6,312,300
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円33銭	81円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	97,566	81,450
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同

法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元の充実および機動的な資本政策の遂行を可能にするため

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　　　　　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　　　　　　350,000株（上限）

（３）取得価額の総額　　　　　　　　　　４億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　　　　　2021年８月２日～2022年７月29日

（５）取得方法　　　　　　　　　　　　　自己株式取得に係る取引一任勘定取引契約に基づく市場買付

２【その他】

該当事項はありません。