当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種制限は緩和されてきており、社会経済活動の持ち直しがみられました。しかしながら、不安定な世界情勢や原材料の高騰、流通の滞り、円安の進行、金利上昇懸念等が重なり、注視が必要な状況が続いております。
当社が属する中古住宅流通市場におきましては、コロナ禍における生活スタイルの変化を背景とした住宅需要の高まりには落ち着きがみられ、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると首都圏中古マンションの６月度成約件数は3,003件となり、６ヶ月連続で前年同月を下回りました。その一方で価格面におきましては、６月度成約㎡単価は前年同月比12.8％の上昇となり26ヶ月連続、成約価格は前年同月比9.2％の上昇となり25ヶ月連続で前年同月を上回りました。また、市場に流通する在庫件数は、コロナ渦以前の水準には戻っていないものの徐々に回復してきております。
このような市場環境の下、当社の仕入活動につきましては、当第１四半期累計期間における居住用物件の仕入件数が254件から237件（前年同四半期比6.7％減）となりました。
販売活動につきましては、当第１四半期累計期間における居住用物件の販売件数は前年同四半期累計期間の272件から223件（前年同四半期比18.0％減）となり、平均販売価格は23,316千円（前年同四半期比7.3％増）となりました。また、居住用物件のほかに収益用物件として一棟マンション３棟等の販売がありました。利益面につきましては、利益率の高い収益用一棟マンションの販売が寄与し、売上総利益率は前事業年度の20.9％を上回る22.4％となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は7,453百万円（前年同四半期比9.4％増）、営業利益は1,069百万円（同32.6％増）、経常利益は1,023百万円（同33.8％増）、四半期純利益は709百万円（同36.9％増）となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
＜中古住宅再生事業＞
中古住宅再生事業におきましては、物件販売による売上は、居住用物件が5,199百万円、収益用物件が2,119百万円、計7,318百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入は53百万円となりました。その結果、当第１四半期累計期間における中古住宅再生事業の売上高は7,390百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。
＜その他不動産事業＞
その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当第１四半期累計期間における売上高は62百万円（前年同四半期比10.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期会計期間末における流動資産は、21,262百万円となり、前事業年度末の21,653百万円から391百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が144百万円、販売用不動産が185百万円増加した一方で、仕掛販売用不動産が727百万円減少したことによります。
② 固定資産
当第１四半期会計期間末における固定資産は、3,600百万円となり、前事業年度末の2,781百万円から819百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が832百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当第１四半期会計期間末における流動負債は、8,259百万円となり、前事業年度末の8,847百万円から587百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が157百万円、未払法人税等が294百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当第１四半期会計期間末における固定負債は、7,042百万円となり、前事業年度末の6,361百万円から681百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が689百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は、9,561百万円となり、前事業年度末の9,226百万円から334百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が479百万円増加したことによります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。