第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,492,684	6,176,386
販売用不動産	9,551,804	9,339,900
仕掛販売用不動産	5,864,629	5,244,962
貯蔵品	1,173	3,744
その他	744,023	603,809
貸倒引当金	△486	△494
流動資産合計	21,653,829	21,368,309
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	2,407,135	3,224,304
有形固定資産合計	2,407,135	3,224,304
無形固定資産	1,335	913
投資その他の資産
その他	373,482	386,872
貸倒引当金	△382	△383
投資その他の資産合計	373,099	386,489
固定資産合計	2,781,570	3,611,707
資産合計	24,435,400	24,980,016
負債の部
流動負債
買掛金	452,585	489,564
短期借入金	6,426,058	6,184,075
１年内返済予定の長期借入金	737,777	667,035
未払法人税等	597,378	581,177
賞与引当金	-	91,738
完成工事補償引当金	12,029	13,294
その他	621,687	314,389
流動負債合計	8,847,515	8,341,274
固定負債
長期借入金	6,234,072	6,488,521
役員退職慰労引当金	57,749	57,749
その他	69,256	61,368
固定負債合計	6,361,077	6,607,638
負債合計	15,208,593	14,948,913

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	836,528	836,528
資本剰余金	832,990	832,990
利益剰余金	7,733,470	8,736,774
自己株式	△213,995	△413,003
株主資本合計	9,188,994	9,993,290
新株予約権	37,812	37,812
純資産合計	9,226,807	10,031,103
負債純資産合計	24,435,400	24,980,016

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	12,740,710	14,804,632
売上原価	10,078,103	11,720,262
売上総利益	2,662,606	3,084,370
販売費及び一般管理費	※ 1,135,023	※ 1,207,294
営業利益	1,527,582	1,877,075
営業外収益
受取利息	152	422
受取配当金	751	1,151
契約収入	500	1,500
雑収入	1,046	789
助成金収入	2,492	1,045
その他	36	68
営業外収益合計	4,979	4,977
営業外費用
支払利息	69,788	86,653
支払手数料	29,659	12,291
その他	256	1,363
営業外費用合計	99,704	100,309
経常利益	1,432,858	1,781,743
税引前四半期純利益	1,432,858	1,781,743
法人税、住民税及び事業税	457,152	549,804
法人税等調整額	△14,429	△1,506
法人税等合計	442,722	548,298
四半期純利益	990,135	1,233,445

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,432,858	1,781,743
減価償却費	28,641	31,488
貸倒引当金の増減額（△は減少）	540	8
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	1,531	1,265
賞与引当金の増減額（△は減少）	65,015	91,738
受取利息及び受取配当金	△903	△1,573
支払利息	69,788	86,653
棚卸資産の増減額（△は増加）	△714,507	829,000
競売保証金の増減額（△は増加）	△184,975	△89,039
未払又は未収消費税等の増減額	△148,439	153,545
仕入債務の増減額（△は減少）	37,556	36,978
その他	△82,376	△268,116
小計	504,729	2,653,692
利息及び配当金の受取額	903	1,573
利息の支払額	△73,132	△85,103
法人税等の支払額	△195,371	△549,132
営業活動によるキャッシュ・フロー	237,129	2,021,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△216,503	△168,002
定期預金の払戻による収入	219,001	188,001
有形固定資産の取得による支出	△44,179	△851,466
関係会社株式の取得による支出	△87,555	-
関係会社貸付けによる支出	△50,000	-
その他	△3,092	△115
投資活動によるキャッシュ・フロー	△182,328	△831,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	8,502,914	7,981,580
短期借入金の返済による支出	△7,365,384	△8,223,563
長期借入れによる収入	1,282,502	1,303,000
長期借入金の返済による支出	△940,876	△1,119,293
社債の償還による支出	△10,000	-
自己株式の増減額（△は増加）	△54	△199,007
配当金の支払額	△125,713	△228,462
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,343,387	△485,746
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,398,187	703,701
現金及び現金同等物の期首残高	5,065,243	5,020,939
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,463,431	※ 5,724,640

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
仲介手数料	331,677千円	371,137千円
賞与引当金繰入額	55,609	82,456
貸倒引当金繰入額	540	8

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	6,935,671千円	6,176,386千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△472,240	△451,745
現金及び現金同等物	6,463,431	5,724,640

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	126,246	20	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月10日 取締役会	普通株式	216,248	34	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	230,141	37	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	237,054	39	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	中古住宅再生事業			その他 不動産事業 （注）	合計
	居住用物件	収益用物件	計
一時点で移転される財	10,829,914	1,662,063	12,491,977	－	12,491,977
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	10,829,914	1,662,063	12,491,977	－	12,491,977
その他の収益	32,457	104,225	136,682	112,050	248,733
外部顧客への売上高	10,862,371	1,766,288	12,628,659	112,050	12,740,710

（注）その他不動産事業としては、不動産賃貸等の不動産関連事業を行っております。

　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	中古住宅再生事業			その他 不動産事業 （注）	合計
	居住用物件	収益用物件	計
一時点で移転される財	10,250,257	4,305,684	14,555,941	25	14,555,966
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	10,250,257	4,305,684	14,555,941	25	14,555,966
その他の収益	22,972	98,265	121,237	127,428	248,665
外部顧客への売上高	10,273,229	4,403,949	14,677,178	127,453	14,804,632

（注）その他不動産事業としては、不動産賃貸等の不動産関連事業を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	156円44銭	201円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	990,135	1,233,445
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	990,135	1,233,445
普通株式の期中平均株式数（株）	6,329,077	6,123,562
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	154円45銭	198円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	81,457	81,457
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　237,054千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　39円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　2022年11月30日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。