第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう体制整備に努めているほか、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計専門誌の定期購読及び監査法人他主催の各種セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 5,539,982	※１ 5,492,684
販売用不動産	※１,※２ 7,970,759	※１,※２ 9,551,804
仕掛販売用不動産	※１,※２ 3,654,983	※１,※２ 5,864,629
貯蔵品	919	1,173
前渡金	150,944	259,194
前払費用	123,435	139,565
競売保証金	113,927	66,818
その他	6,251	※５ 278,444
貸倒引当金	△23	△486
流動資産合計	17,561,181	21,653,829
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 1,211,960	※１ 1,085,130
工具、器具及び備品（純額）	10,418	10,939
土地	※１ 1,523,600	※１ 1,247,541
建設仮勘定	17,850	63,525
有形固定資産合計	※３ 2,763,828	※３ 2,407,135
無形固定資産
ソフトウエア	3,297	1,335
無形固定資産合計	3,297	1,335
投資その他の資産
関係会社株式	-	87,555
出資金	82,100	82,100
長期前払費用	66,807	76,268
繰延税金資産	21,039	63,761
その他	60,705	63,797
貸倒引当金	△364	△382
投資その他の資産合計	230,288	373,099
固定資産合計	2,997,415	2,781,570
資産合計	20,558,596	24,435,400

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	421,046	452,585
短期借入金	※１ 5,375,127	※１ 6,426,058
１年内償還予定の社債	※１ 1,020,000	-
１年内返済予定の長期借入金	※１ 725,258	※１ 737,777
未払金	18,007	31,831
未払費用	46,747	47,308
未払賞与	131,422	211,250
未払法人税等	228,897	597,378
契約負債	149,551	311,909
預り金	17,024	15,367
完成工事補償引当金	17,319	12,029
その他	138,486	4,020
流動負債合計	8,288,889	8,847,515
固定負債
長期借入金	※１ 4,060,966	※１ 6,234,072
役員退職慰労引当金	57,749	57,749
その他	49,213	69,256
固定負債合計	4,167,929	6,361,077
負債合計	12,456,818	15,208,593
純資産の部
株主資本
資本金	836,528	836,528
資本剰余金
資本準備金	811,528	811,528
その他資本剰余金	5,922	21,462
資本剰余金合計	817,451	832,990
利益剰余金
利益準備金	3,660	3,660
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	136,447	148,857
繰越利益剰余金	6,315,920	7,580,953
利益剰余金合計	6,456,028	7,733,470
自己株式	△46,042	△213,995
株主資本合計	8,063,965	9,188,994
新株予約権	37,812	37,812
純資産合計	8,101,778	9,226,807
負債純資産合計	20,558,596	24,435,400

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	20,269,065	23,352,446
売上原価	16,764,628	18,477,054
売上総利益	3,504,437	4,875,392
販売費及び一般管理費	※１ 2,031,777	※１ 2,307,251
営業利益	1,472,660	2,568,140
営業外収益
受取利息	100	534
受取配当金	1,151	751
契約収入	5,800	13,800
受取保険金	194	1,319
助成金収入	31,241	3,600
その他	1,021	1,480
営業外収益合計	39,509	21,485
営業外費用
支払利息	131,031	149,845
支払手数料	45,314	93,436
その他	262	259
営業外費用合計	176,608	243,541
経常利益	1,335,561	2,346,084
特別利益
固定資産売却益	※２ 15,461	-
特別利益合計	15,461	-
特別損失
固定資産売却損	-	※３ 1,535
固定資産除却損	-	※４ 66
特別損失合計	-	1,601
税引前当期純利益	1,351,023	2,344,482
法人税、住民税及び事業税	402,993	767,267
法人税等調整額	13,208	△42,722
法人税等合計	416,201	724,544
当期純利益	934,821	1,619,937

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　販売用不動産取得費		13,277,008	79.2	14,488,061	78.4
Ⅱ　労務費		118,561	0.7	132,657	0.7
Ⅲ　経費	※１	3,380,826	20.2	3,875,275	21.0
Ⅳ　棚卸資産の簿価切下額		△11,767	△0.1	△18,940	△0.1
当期売上原価		16,764,628	100.0	18,477,054	100.0

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

（注） ※１ 主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 　（自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 　（自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
外注費（千円）	2,351,980	2,772,618

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	832,495	807,495	5,922	813,417	3,660	139,604	5,617,484	5,760,749
当期変動額
新株の発行	4,033	4,033		4,033
剰余金の配当							△239,542	△239,542
固定資産圧縮積立金の積立						-	-	-
固定資産圧縮積立金の取崩						△3,156	3,156	-
当期純利益							934,821	934,821
自己株式の取得
自己株式の処分			-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,033	4,033	-	4,033	-	△3,156	698,435	695,278
当期末残高	836,528	811,528	5,922	817,451	3,660	136,447	6,315,920	6,456,028

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△46,042	7,360,619	45,862	7,406,482
当期変動額
新株の発行		8,067		8,067
剰余金の配当		△239,542		△239,542
固定資産圧縮積立金の積立		-		-
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
当期純利益		934,821		934,821
自己株式の取得	-	-		-
自己株式の処分	-	-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△8,049	△8,049
当期変動額合計	-	703,345	△8,049	695,296
当期末残高	△46,042	8,063,965	37,812	8,101,778

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	836,528	811,528	5,922	817,451	3,660	136,447	6,315,920	6,456,028
当期変動額
新株の発行	-	-		-
剰余金の配当							△342,494	△342,494
固定資産圧縮積立金の積立						15,567	△15,567	-
固定資産圧縮積立金の取崩						△3,156	3,156	-
当期純利益							1,619,937	1,619,937
自己株式の取得
自己株式の処分			15,539	15,539
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	15,539	15,539	-	12,410	1,265,032	1,277,442
当期末残高	836,528	811,528	21,462	832,990	3,660	148,857	7,580,953	7,733,470

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△46,042	8,063,965	37,812	8,101,778
当期変動額
新株の発行		-		-
剰余金の配当		△342,494		△342,494
固定資産圧縮積立金の積立		-		-
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
当期純利益		1,619,937		1,619,937
自己株式の取得	△201,037	△201,037		△201,037
自己株式の処分	33,084	48,623		48,623
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			-	-
当期変動額合計	△167,952	1,125,029	-	1,125,029
当期末残高	△213,995	9,188,994	37,812	9,226,807

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,351,023	2,344,482
減価償却費	64,885	58,634
貸倒引当金の増減額（△は減少）	22	481
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	1,831	△5,290
賞与引当金の増減額（△は減少）	△119,332	-
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9,144	-
受取利息及び受取配当金	△1,251	△1,285
支払利息	131,031	149,845
固定資産除売却損益（△は益）	△15,461	2,101
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,499,056	△3,233,594
前渡金の増減額（△は増加）	△21,781	△108,250
競売保証金の増減額（△は増加）	121,718	47,109
未払金の増減額（△は減少）	△20,204	21,337
未払又は未収消費税等の増減額	121,346	△287,617
仕入債務の増減額（△は減少）	95,676	31,538
その他	188,068	260,283
小計	3,387,484	△720,222
利息及び配当金の受取額	1,251	1,285
利息の支払額	△126,112	△152,116
法人税等の支払額	△512,656	△413,587
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,749,967	△1,284,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△771,871	△404,509
定期預金の払戻による収入	748,508	407,503
有形固定資産の取得による支出	△1,748,773	△270,706
有形固定資産の売却による収入	26,826	3,761
無形固定資産の取得による支出	△582	-
関係会社株式の取得による支出	-	△87,555
関係会社貸付けによる支出	-	△80,000
出資金の払込による支出	△10	-
その他	△599	△3,092
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,746,502	△434,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	14,709,948	17,003,345
短期借入金の返済による支出	△15,672,201	△15,952,414
長期借入れによる収入	3,656,327	3,982,502
長期借入金の返済による支出	△1,530,616	△1,796,878
社債の償還による支出	△20,000	△1,020,000
株式の発行による収入	17	-
自己株式の増減額（△は増加）	-	△201,037
配当金の支払額	△237,724	△340,581
財務活動によるキャッシュ・フロー	905,750	1,674,936
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,909,215	△44,303
現金及び現金同等物の期首残高	3,156,028	5,065,243
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,065,243	※ 5,020,939

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　販売用不動産、仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３年～37年

工具、器具及び備品　　　３年～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(3）完成工事補償引当金

　販売済不動産に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率に基づいた支出見込額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、不動産競売市場や一般の中古住宅流通市場から仕入れた中古住宅（中古マンション・中古戸建）を、リフォームを施すことによって住宅としての機能を回復し、付加価値を向上させた中古再生住宅として販売しております。顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っており、居住用物件及び一棟マンションをはじめとする収益用物件の販売については、顧客に物件が引き渡される一時点で当該履行義務が充足されるため物件を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、収益用物件の保有期間中の賃料収入については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に従い、賃借人である顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、賃貸借期間にわたって収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　控除対象外消費税額等の会計処理

　固定資産の取得に係る控除対象外消費税については、投資その他の資産に計上し、５年で均等償却しております。

（重要な会計上の見積り）

（販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

　貸借対照表価額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	7,970,759	9,551,804
仕掛販売用不動産	3,654,983	5,864,629

　当事業年度における簿価切り下げ額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
販売用不動産（注）	23,959	5,019
仕掛販売用不動産	－	－

（注）売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産評価損の計上額は、前事業年度が△11,767千円、当事業年度が△18,940千円となります。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　販売用不動産及び仕掛販売用不動産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、当事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているものと考え、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げた価額を貸借対照表価額としております。

(2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　正味売却価額の見積りの基礎となる販売可能見込額は、物件の立地、規模、商品性、周辺の賃貸取引事例及び売買取引事例、過去の経験に基づく想定金額等を踏まえた売り出し価格によっております。仕入当初の販売計画より販売時期が遅延し、期末日時点における保有期間が一定期間超えている場合は、外部の評価額（不動産鑑定士による鑑定評価額や鑑定評価会社の査定システムを通じた評価額）と社内で稟議決裁された最新の売り出し価格との比較を行い、いずれか低い方を販売可能見込額としております。

(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

　販売用不動産及び仕掛販売用不動産の販売可能見込額の見積りは、不動産の価格形成要因の変動により帳簿価額以上での販売価格での販売が困難となることもあり、期末における販売可能見込額による正味売却価額が実際の販売価格と異なった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（関係会社投融資の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

　貸借対照表価額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	－	87,555
関係会社貸付金 （その他流動資産）	－	80,000

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　関係会社株式は純資産額に超過収益力を反映させた実質価額で計上しております。関係会社株式の実質価額が著しく低下し、概ね５年以内に取得価額まで回復可能性が認められない場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理することとしております。また、関係会社貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上することとしております。

　関係会社である株式会社イードア（以下、同社）は、民事再生を受けた会社からリフォーム事業を新設分割により設立された会社を譲り受けた会社であります。同社は設立初年度であり、現在経営再建中であるため、実質価額は取得価額に比べ著しく低下しておりますが、同社の株式の実質価額は、概ね５年以内に取得価額まで回復可能性が認められるものと判断しているため、相当の減額は行っておりません。また、同社に対する貸付金について回収可能性は認められるものと判断しているため貸倒引当金は計上しておりません。

(2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　関係会社株式の回復可能性の判断については、取締役会によって承認された同社の事業計画により判定しております。事業計画に含まれる主要な仮定は同社の取引種別の売上高の件数、単価及び売上総利益率であります。

(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

　事業計画に含まれる主要な仮定である同社の取引種別の売上高の件数、単価及び売上総利益率は、主要な仮定の前提条件の変化による影響を受ける可能性があり、前提条件に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当事業年度の期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（有形固定資産から仕掛販売用不動産への振替）

　保有目的変更により、有形固定資産のうち515,261千円を、仕掛販売用不動産に振替いたしました。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
販売用不動産	4,532,115千円	5,739,983千円
仕掛販売用不動産	2,427,412	4,091,712
建物	1,175,346	983,027
土地	1,459,556	1,074,035
定期預金	23,000	20,000
計	9,617,430	11,908,758

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	4,473,627千円	5,926,058千円
１年内償還予定の社債	1,000,000	－
１年内返済予定の長期借入金	164,269	161,196
長期借入金	2,689,834	4,715,121
計	8,327,731	10,802,375

※２　期末時点において賃貸中の販売用不動産

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
販売用不動産	2,334,593千円	2,863,468千円
仕掛販売用不動産	920,169	1,773,619

※３　有形固定資産の減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	206,469千円	239,546千円

４　保証債務

　関係会社の取引先に対して以下の内容で債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
商品売買代金	－千円	12,268千円
リース債務	－	18,789
計	－	31,057

※５　関係会社に対する金銭債権及び債務

　区分掲記されたもの以外の金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	－千円	80,000千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度52％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	138,060千円	137,730千円
給与手当	380,590	380,132
賞与	108,150	185,479
仲介手数料	507,545	601,395
支払手数料	98,482	157,475
減価償却費	7,506	7,357
租税公課	240,079	272,098
貸倒引当金繰入額	22	481

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	8,530千円	－千円
土地	6,931	－
計	15,461	－

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	－千円	△481千円
土地	－	2,016
計	－	1,535

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	66千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,362,000	17,100	－	6,379,100
合計	6,362,000	17,100	－	6,379,100
自己株式
普通株式（注）	66,800	－	－	66,800
合計	66,800	－	－	66,800

（注）当事業年度の増加株式数は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	12,468
	ストック・オプションとしての第６回新株予約権	－	－	－	－	－	11,895
	ストック・オプションとしての第７回新株予約権	－	－	－	－	－	13,449
合計		－	－	－	－	－	37,812

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	119,608	19	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年10月31日 取締役会	普通株式	119,933	19	2020年９月30日	2020年11月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	126,246	利益剰余金	20	2021年３月31日	2021年６月28日

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,379,100	－	－	6,379,100
合計	6,379,100	－	－	6,379,100
自己株式
普通株式（注）	66,800	140,269	48,000	159,069
合計	66,800	140,269	48,000	159,069

（注）当事業年度の増加株式数は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	12,468
	ストック・オプションとしての第６回新株予約権	－	－	－	－	－	11,895
	ストック・オプションとしての第７回新株予約権	－	－	－	－	－	13,449
合計		－	－	－	－	－	37,812

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	126,246	20	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年９月10日 取締役会	普通株式	216,248	34	2021年９月30日	2021年11月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	230,141	利益剰余金	37	2022年３月31日	2022年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	5,539,982千円	5,492,684千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△474,738	△471,744
現金及び現金同等物	5,065,243	5,020,939

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、営業活動に必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入によって調達しており、一時的な余資は安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。

　なお、デリバティブ取引は利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　借入金は、主に営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、その一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　債権管理規程等の社内規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　担当部署が借入先ごとに金利変動を管理し、金利変動による負担増減の早期把握を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）社債（＊２）	1,020,000	1,019,997	△2
(2）長期借入金（＊３）	4,786,225	4,788,338	2,113
負債計	5,806,225	5,808,335	2,110

（＊１）現金は注記を省略しており、預金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（＊２）１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

（＊３）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（＊４）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

区分	貸借対照表計上額 （千円）
出資金	82,100

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）長期借入金（＊２）	6,971,849	6,967,942	△3,906

（＊１）現金は注記を省略しており、預金、関係会社貸付金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（＊２）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（＊３）当事業年度において、市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	貸借対照表計上額 （千円）
市場価格のない株式	87,555
出資金	82,100

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,539,982	－	－	－
合計	5,539,982	－	－	－

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,492,684	－	－	－
関係会社貸付金	80,000	－	－	－
合計	5,572,684	－	－	－

４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	1,020,000	－	－	－	－	－
長期借入金	725,258	529,617	396,692	359,444	774,804	2,000,409
合計	1,745,258	529,617	396,692	359,444	774,804	2,000,409

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	737,777	590,758	588,924	377,108	3,144,720	1,532,562
合計	737,777	590,758	588,924	377,108	3,144,720	1,532,562

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格を使用して算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能な相場価格を使用して算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	6,967,942	－	6,967,942

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　長期借入金

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2022年３月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	87,555

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
確定拠出年金への掛金拠出額（千円）	18,392	18,726

（ストック・オプション等関係）

（株式報酬型ストック・オプション）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	－千円	－千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　　　　５名	当社取締役（監査等委員を除く）　　　　５名	当社取締役（監査等委員を除く）　　　　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　　　30,000株	普通株式　　　　23,300株	普通株式　　　　45,300株
付与日	2014年７月31日	2015年７月31日	2016年７月29日
権利確定条件	１．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使できるものとする。 ２．新株予約権者が当社の取締役在任中に死亡した場合または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から６か月を経過する日までの間に限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使することができる。 ３．新株予約権者が当社の取締役を解任された場合は、新株予約権を行使することができない。	１．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使できるものとする。 ２．新株予約権者が当社の取締役在任中に死亡した場合または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から６か月を経過する日までの間に限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使することができる。 ３．新株予約権者が当社の取締役を解任された場合は、新株予約権を行使することができない。	１．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使できるものとする。 ２．新株予約権者が当社の取締役在任中に死亡した場合または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から６か月を経過する日までの間に限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使することができる。 ３．新株予約権者が当社の取締役を解任された場合は、新株予約権を行使することができない。

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定条件	４．その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。	４．その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。	４．その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	2014年８月１日から2044年７月31日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。	2015年８月１日から2045年７月31日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。	2016年８月１日から2046年７月31日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。

（注）2014年10月１日付で普通株式１株につき４株とする株式分割が行われたため、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		24,000	19,400	38,100
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		24,000	19,400	38,100

（注）2014年10月１日付で普通株式１株につき４株とする株式分割が行われたため、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利行使価格	（円）	1	1	1
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	519	613.16	353

（注）2014年10月１日付で普通株式１株につき４株とする株式分割が行われたため、分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において新たに付与されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（譲渡制限付株式報酬）

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1）事前交付型の内容

付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　　　　４名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式　　　　48,000株
付与日	2021年７月31日
権利確定条件	本譲渡制限期間中、対象取締役が継続して当社又は当社の子会社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了の直後の時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、死亡、任期満了により退任した場合、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、当該事象の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。このとき、払込期日を含む月から当該退任した日を含む月までの月数を 36 で除した数に、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）について、譲渡制限を解除する。なお、上記、譲渡制限の解除条件により解除されなかった本割当株式については、当社は当該解除時点後、これを当然、無償で取得するものとする。
譲渡制限期間	2021年７月29日から2024年７月29日
付与日における公正な評価単価	1,013円

(2）事前交付型の規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年３月期）において譲渡制限未解除株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

①　譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

	当事業年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	10,936千円

②　株式数

前事業年度末	（株）	－
付与		48,000
没収		－
権利確定		－
未確定残		48,000

２．公正な評価単価の見積方法

　取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎としております。

３．権利確定株式数の見積方法

　事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	14,604千円		30,150千円
未払法定福利費	5,632		9,476
未払賞与	40,241		64,684
完成工事補償引当金	5,303		3,683
役員退職慰労引当金	17,682		17,682
株式報酬費用	11,578		11,578
その他	15,477		21,463
小計	110,519		158,719
評価性引当額	△29,260		△29,260
繰延税金資産計	81,259		129,458
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△60,219		△65,696
繰延税金負債計	△60,219		△65,696
繰延税金資産の純額	21,039		63,761

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京その他の地域において、賃貸用のマンション等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,239千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,621千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	1,649,802	2,712,916
	期中増減額	1,063,113	△400,615
	期末残高	2,712,916	2,312,300
期末時価		2,948,335	2,678,217

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は賃貸等不動産の新規取得（1,728,028千円）であり、主な減少額は棚卸資産への振替（603,067千円）、減価償却（57,272千円）であります。当事業年度の主な増加額は賃貸等不動産の新規取得（182,207千円）であり、主な減少額は棚卸資産への振替（515,261千円）、減価償却（51,160千円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づく外部機関による算定額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	中古住宅再生事業			その他 不動産事業 （注）	合計
	居住用物件	収益用物件	計
一時点で移転される財	20,773,081	2,088,887	22,861,968	－	22,861,968
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	20,773,081	2,088,887	22,861,968	－	22,861,968
その他の収益	57,480	201,660	259,140	231,337	490,477
外部顧客への売上高	20,830,562	2,290,547	23,121,109	231,337	23,352,446

（注）その他不動産事業としては、不動産賃貸等の不動産関連事業を行っております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

	当事業年度
契約負債(期首残高)	149,551千円
契約負債(期末残高)	311,909千円

　契約負債は、主に不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、149,551千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額もありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　不動産事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,277.50円	1,477.32円
１株当たり当期純利益金額	148.19円	256.33円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	146.21円	253.07円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	934,821	1,619,937
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	934,821	1,619,937
期中平均株式数（株）	6,308,271	6,319,771
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	85,457	81,463
（うち新株予約権）（株）	（85,457）	（81,463）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,405,626	76,740	171,218	1,311,148	226,018	53,550	1,085,130
工具、器具及び備品	23,222	3,708	1,057	25,873	14,934	3,121	10,939
土地	1,523,600	105,467	381,526	1,247,541	－	－	1,247,541
建設仮勘定	17,850	87,765	42,090	63,525	－	－	63,525
有形固定資産計	2,970,298	273,681	511,711	2,648,088	240,952	56,672	2,407,135
無形固定資産
ソフトウエア	29,762	－	－	29,762	28,426	1,962	1,335
無形固定資産計	29,762	－	－	29,762	28,426	1,962	1,335
長期前払費用	66,807	83,562	63,503	76,268	－	－	76,268

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物：固定資産の取得額　　　　　　　　　　　　　　　 64,849千円

土地：固定資産の取得額　　　　　　　　　　　　　　　100,150千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物：仕掛販売用不動産への振替高　　　　　　　　　　148,997千円

土地：仕掛販売用不動産への振替高　　　　　　　　　　366,263千円

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第８回無担保社債	年月日 2016.12.28	1,000,000 (1,000,000)	－ (－)	0.1	なし	年月日 2021.12.28
第９回無担保社債	年月日 2017.２.28	20,000 (20,000)	－ (－)	0.2	なし	年月日 2022.２.28
合計	－	1,020,000 (1,020,000)	－ (－)	－	－	－

（注）（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,375,127	6,426,058	1.63%	－
１年以内に返済予定の長期借入金	725,258	737,777	0.95%	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,060,966	6,234,072	0.94%	2023年～2045年
合計	10,161,352	13,397,907	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	590,758	588,924	377,108	3,144,720

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	387	869	－	387	869
完成工事補償引当金	17,319	12,029	17,319	－	12,029
役員退職慰労引当金	57,749	－	－	－	57,749

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	4,899
預金
当座預金	6,319
普通預金	4,929,613
定期預金	404,251
定期積金	147,600
小計	5,487,784
合計	5,492,684

ロ．受取手形

　該当事項はありません。

ハ．売掛金

　該当事項はありません。

ニ．販売用不動産

品目別内訳

区分	面積（㎡）	金額（千円）
マンション	－	5,810,435
戸建	9,200.85	3,741,369
合計	9,200.85	9,551,804

（注）　上記の金額は土地・建物の合計であり、マンションについては、区分所有のため面積の記載は省略しております。

地域別内訳

区分	金額（千円）
東京都	3,749,501
神奈川県	2,055,306
大阪府	1,466,750
埼玉県	744,368
千葉県	511,337
愛知県	424,402
兵庫県	302,563
北海道	194,848
その他	102,727
合計	9,551,804

（注）　上記の金額は土地・建物の合計であります。

ホ．仕掛販売用不動産

品目別内訳

区分	面積（㎡）	金額（千円）
マンション	－	3,117,907
戸建	25,194.50	2,746,722
合計	25,194.50	5,864,629

（注）　上記の金額は土地・建物の合計であり、マンションについては、区分所有のため面積の記載は省略しております。

地域別内訳

区分	金額（千円）
東京都	2,147,355
神奈川県	1,314,585
千葉県	873,029
埼玉県	859,758
大阪府	297,096
愛知県	159,240
北海道	110,736
兵庫県	66,136
その他	36,691
合計	5,864,629

（注）　上記の金額は土地・建物の合計であります。

　へ．貯蔵品

区分	金額（千円）
貯蔵品
切手	420
収入印紙	497
商品券	67
リフォーム資材	187
合計	1,173

②　流動負債

イ．支払手形

　該当事項はありません。

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
不動産取得税	152,317
株式会社ジューテック	49,667
株式会社YSA	14,132
株式会社SKK	12,950
北恵株式会社	11,096
コナシスジャパン株式会社	10,541
その他	201,879
合計	452,585

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	6,810,115	12,740,710	18,540,808	23,352,446
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	765,293	1,432,858	1,998,105	2,344,482
四半期（当期）純利益金額（千円）	517,938	990,135	1,381,139	1,619,937
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	82.05	156.44	217.97	256.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	82.05	74.41	61.57	38.09