文中における将来に関する事項は、本書提出日（2019年６月27日）現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社の経営の基本方針は、中古住宅再生事業を通じて、良質廉価な住まいを提供することで社会に貢献していく、という理念に立ち、お客様に満足して頂ける住まいを提供し、また、社会的に信頼される企業であり続けることであります。
これらを実現していくために、商品の品質向上を図っていくとともに、法令遵守を徹底し、経営体制の一層の強化を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は財務健全性と資本効率性を重視し、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）等の指標の維持・向上を図ってまいります。また、会社業績に応じた配当を安定的かつ継続的に実施し、株主還元の充実に努めてまいります。
(3）経営環境及び経営戦略の現状と見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな景気回復基調が続く一方、個人消費の伸び悩みや中国をはじめとした新興国の景気減速リスクの存在等が懸念され、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社が属する中古住宅市場の今後の見通しにおきましては、中古住宅の取引件数が年々増加傾向にあり、また、税制面等、住宅政策の支援も受けて市場のさらなる活性化が見込まれております。但し、足元では多数の競合他社の新規参入や価格の高騰等、厳しい仕入環境が続くことが予想されます。その中で当社は、仕入物件を厳選し、利益率の向上を目指すとともに、事業エリアの拡大、営業拠点の再編・強化を含む効率的かつ機動的な仕入・販売体制の拡充を図り、収益獲得の機会の拡大に努めてまいります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社といたしましては、景気動向及び不動産業界動向に柔軟に対応しながら、主たる事業である中古住宅再生事業において、今まで以上にお客様のニーズに沿ったかたちの、「安心して暮らせる良質廉価な中古再生住宅を供給すること」に主眼を置いて、以下の事項を対処すべき課題として今後の事業拡大を図ってまいります。
① 事業エリアの拡大と収益獲得機会の拡充
現在の首都圏、札幌、関西圏に加えて名古屋エリアへの展開を図ることで1,000戸販売体制を確立し、事業規模の拡大を図ってまいります。また、収益用物件の再生・再販ノウハウを着実に積み上げる体制を構築するとともに、ストック収益である賃貸収入の拡充を目指してまいります。
② 仕入力の強化
中古住宅市場は今後も拡大が期待される成長市場でありますが、新規事業者の参入も多く、仕入環境は年々厳しさを増しております。そのような環境の中で、当社は効率的かつ機動的な営業体制の構築、業務のシステム化、継続的な増員と教育機会の拡充によって生産性を向上させることで、仕入力の強化を図ってまいります。
③ 株主価値向上に向けた財務・資本政策
在庫回転率や自己資本利益率（ＲＯＥ）の維持向上を図ることで、財務健全性を保つとともに、資本効率の向上を図ってまいります。併せて株主還元の充実にも努めてまいります。
④ 品質管理の拡充
当社では、お客様が中古住宅を購入する際に抱く建物や品質への不安を解消するため、既存住宅売買瑕疵保険の加入等、品質向上のための取組みに努めてまいります。
⑤ コンプライアンス体制の強化
当社は、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要であると考えております。監査体制の充実、社内諸規程・業務マニュアルの整備、社員教育の拡充、定期的な内部監査によって内部統制の有効性を高め、多様化するリスクを適切に管理する体制を整備・構築してまいります。
以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的情報開示の観点から記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えます。また、以下の記載は、当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日（2019年６月27日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる場合があります。
－当社の事業に関連するリスクについて－
① 不動産市況等の動向と当社の業績について
当社は、不動産競売市場や一般の中古住宅市場から中古不動産を仕入れ、リフォームにより住宅としての機能を回復させて販売する中古住宅再生事業を主たる事業としております。一般に、景況感が悪化し不動産市況が低迷した場合には計画通りに物件の販売ができなくなり、販売価格の引下げが必要となる等のリスクが生じる一方で、中古不動産の仕入価格は低下する傾向があります。他方、景況感が改善し不動産市況が活況である際には、在庫不動産の回転が早期化することや販売価格が上昇する等のメリットが生じる一方で、中古不動産の仕入価格が上昇する可能性があります。また、消費税率の改定や金利の高低が不動産を購入する顧客層の購買動機に影響を及ぼし、当社の物件販売にも影響を及ぼす可能性があります。
このように、当社の業績は景気動向や金利動向及び不動産市況の影響を受ける特徴があり、過年度の業績推移は、将来の業績を予測するうえで、必ずしも適切な指標とはならないと考えられます。
② 不動産に係る税制改正等の政策について
景気動向の変化による政府の経済政策の一環として、住宅ローン減税や住宅取得における贈与税の非課税枠等、不動産関連の税制の変更等が行われることがあり、政策の内容によっては、不動産を購入する顧客層の購買動機に影響を及ぼし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ たな卸資産の長期在庫について
当社は、各地域での需要予測、近隣地域環境、お客様のニーズ等を慎重に分析調査を行ったうえで、物件の仕入、リフォーム、販売を行っております。しかし、不動産市況の悪化等によって物件の販売が滞った場合、物件保有期間の長期化に繋がる可能性があります。当社のビジネスモデルとして、長期在庫となった場合は販売価格等を見直しての売却処分やたな卸資産の評価損処理が必要となる場合があるほか、滞留在庫の増加により有利子負債が増加する等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 不動産競売における明渡しについて
当社では、主たる事業である中古住宅再生事業において、不動産競売による物件仕入を行っております。当社が競売により落札取得した物件に占有者がいる場合には、当該物件の明渡し業務が発生する場合があります。民事執行法では、買受人が簡易かつ迅速に競売物件の引渡しを受けられるように、引渡命令の手続きが定められております。ただし同命令の申立は、代金納付から６ヶ月以内（６ヶ月猶予の適用のある賃借人のいる場合（注）は、９ヶ月以内）に行わなければならず、この期間を経過した場合は明渡し訴訟の提起が必要になります。この場合には、物件の明渡し期間が長期化することによって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）６ヶ月猶予とは、抵当権に対抗できない賃貸借によって差押え前から使用または収益をしている物件について、抵当権の実行による競売が実施された場合でも、賃借人は競落人の買受の日から６ヶ月間に限り、当該物件の明け渡しを要求されないという制度であり、民法第395条（抵当建物使用者の引渡しの猶予）に定められております。
⑤ リフォーム工事について
当社では、取得した中古住宅のリフォーム工事を全てリフォーム工事業者に外注しておりますが、今後、仕入件数の増加に伴い、それに見合う外注先を十分に確保できなかった場合、また、外注先の経営状態の悪化等により工期の遅延が発生して早期の販売活動ができなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 有利子負債への依存と資金調達について
当社では、物件の仕入資金を主として金融機関からの借入によって調達しているため、有利子負債への依存度は比較的高い水準にあります。そのため、市場金利が上昇した場合には、支払利息が増加する等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では財務状態を良好に保つために自己資本の充実に注力しておりますが、財務状態の著しい悪化等により当社の信用力が低下し、資金調達に制約を受けた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
|
|
2017年３月期 |
2018年３月期 |
2019年３月期 |
|
期末有利子負債残高（千円） |
10,253,768 |
9,850,559 |
10,401,842 |
|
期末総資産額（千円） |
16,768,098 |
17,294,651 |
17,879,895 |
|
有利子負債依存度（％） |
61.2 |
57.0 |
58.2 |
⑦ 競合他社の参入について
中古不動産の売買自体は、継続的に業として行う場合に宅地建物取引業免許の取得が必要となるほかは、新規参入に特段の制約はなく、新規参入の障壁自体は高いとは言えません。また、競売は各地方裁判所で行なわれる公的な制度であり、競売への応札に許認可や登録等は必要ありません。したがって、今後、競合他社の参入状況によっては、物件の仕入または販売において価格競争等が生じる、あるいは競売への応札者が増加し競売での落札数が減少するまたは落札価格が上昇する等の事象が生じた結果、仕入件数または販売件数が減少した場合、または仕入価格の上昇や販売価格の下落によって利益率が低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 固定資産の減損について
当社は、その他不動産事業として賃貸事業を営んでおります。現在の事業規模はまだ僅少でありますが、今後は賃貸用不動産の保有を増やしていく方針であります。これらの所有している賃貸用不動産について、地価の下落等の影響により固定資産の減損損失を計上することとなった場合には、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
－当社事業に関連する諸制度に関するリスクについて－
⑨ 法的規制や免許・許認可事項について
当社の事業は、宅地建物取引業法をはじめ、建築基準法、都市計画法等の各種法令による規制を受けております。当社では法令遵守の徹底を図るとともに、法令等の改廃等の情報を日頃より収集して社内に伝達しておりますが、今後これらの関係法規の改廃や、新たな法的規制が生じた場合には、当社の事業活動において制限を受ける可能性があり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、宅地建物取引業免許は、当社の主要な事業活動に必須の免許であります。現時点において当該免許の取消事由や更新欠格事由は発生しておりませんが、将来何等かの理由により、免許の取消や更新欠格による失効等があった場合は、当社の事業活動に大きく支障をきたし、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社の有する免許及び許可は以下のとおりであります。
|
許認可の名称 |
許認可番号 |
有効期限 |
取消事由 |
|
宅地建物取引業免許 |
国土交通大臣(2) 第7977号 |
2020年３月29日 （５年更新） |
宅地建物取引業法 第66条、第67条 |
|
一般建設業許可 |
東京都知事（般－25） 第139885号 |
2023年４月３日 （５年更新） |
建設業法第29条 |
⑩ 不動産登記に公信力がないことについて
不動産については様々な権利義務が存在します。日本の不動産登記には公信力（公示を信頼して取引した者には、公示どおりの権利状態があったのと同様の保護を与える力）がないことから、登記を信頼して取引した場合でも保護されない場合があります。また登記から事前に不動産に係る権利義務を知りえない場合があります。したがって、当社が取得した権利が第三者の権利や行政法規等により制限を受け、あるいは第三者の権利を侵害していることが後になって判明する可能性があります。当社は、仕入に際して登記内容を確認する他、物件の権利関係に関する情報を可能な限り入手するようにしておりますが、現実にこのような事態が発生した場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 瑕疵担保責任について
当社が一般の中古住宅市場より仕入れた物件について、当社が仕入れた後に何等かの瑕疵が見つかった場合には、原則として物件の売主が瑕疵担保責任を負いますが、その期間は通常、宅地建物取引業法に定める２年間に限定されております。また、不動産競売により仕入れた物件については、制度上、諸法令に定める瑕疵担保責任に関する規定は適用されません。当社が仕入れた物件について何等かの瑕疵があった場合、必ずしも瑕疵担保責任を追及できるとは限らず、重大な瑕疵があった場合には、瑕疵の修復のための費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が販売した物件について重大な瑕疵があった場合、瑕疵の修復のための費用が発生するとともに、当社に責任があるか否かまたは実際の瑕疵の有無にかかわらず、当社の信用に悪影響を及ぼし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 訴訟等について
当社は、事業活動の中で生じる各業務について、適法かつ適正な業務処理を行っており、現時点において業績に影響を及ぼす重要な訴訟を提起されている事実はありません。特に、不動産競売における明渡し業務については、社内でガイドラインを定めて、適法かつ適正な業務処理を行うことを徹底しており、社内講習の実施等により教育・周知をしております。しかしながら、業務手続に適法性や適正性を欠いた場合にはクレーム等を受ける可能性があり、また、それらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。このような訴訟・係争ないしは請求が生じることのないようマニュアルや業務フローを定める等、社内体制の整備に努めてはおりますが、今後そうした事態が発生した場合、その内容及び結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 個人情報等の管理について
当社は、お客様や取引先等の個人情報や重要な経営情報等の内部情報等の情報管理につきましては、「個人情報保護管理規程」「特定個人情報等取扱規程」及び「機密取扱規程」を制定、運用して、社員教育の徹底を図っております。また、マイナンバー制度にも対応した管理体制やシステムのセキュリティ対策の強化にも努めております。しかしながら、万が一、当社が保有する個人情報等が何等かの理由で社外に漏えいしてしまった場合には、当社の信用が失墜し、また、損害賠償による損失が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
－組織・人材に関連するリスクについて－
⑭ 人材の確保と育成について
当社では、主たる事業である中古住宅再生事業において業務を遂行するうえでは、宅地建物取引業法はもとより不動産に係る幅広い法令や業務に関する知識が求められます。したがって今後業容を拡大するうえで、優秀な人材の獲得と育成を図るために、良好な労働環境の整備と社内教育制度の拡充に努めております。また、マネージャー育成を強化し、事業拡大に伴う組織体制の整備に努めております。しかしながら、人材の確保・育成が計画通り進まない場合や、社外流出等何等かの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合は、当社の事業活動に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
－その他のリスク－
⑮ 自然的災害、人為的災害及び不測の事故等について
当社では、広域にわたって事業を展開することにより、特定エリアで発生する落雷、大雨及び地震等の自然災害や、火災、事件、暴動等、不測の事故等によるリスクの分散を図っております。また、原則として、当社が保有する不動産については火災保険等を付保して、不測の事態に備えております。しかしながら、万が一、甚大な自然的災害・テロ等の人為的災害・大規模な事故等が発生した場合、その発生した地域において当社が保有している物件について、滅失、劣化または毀損等が生じたり、保険でカバーできない事故・災害等が発生した場合や、消費者の不動産購入マインドが低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は堅調に推移した一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等から市場の減速が懸念される状況となりました。
当社が属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、首都圏の中古マンション成約価格は2019年1月に2013年１月以来73ヶ月ぶりに前年同月を下回りましたが、価格の上昇傾向は続いており、また、成約件数も高い水準で推移しております。
このような市場環境の下、当社の主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、利益率の確保に重点をおいて物件を厳選する仕入方針を採っておりますが、依然として競合の増加、価格の高騰、競売市場の縮小等による厳しい仕入環境が続いた結果、当事業年度における仕入件数は、前事業年度の970件から917件（前事業年度比5.5％減）となりました。
販売につきましては、横浜支店は好調に推移したものの、その他のエリアが伸び悩んだ結果、当事業年度における販売件数は、前事業年度の956件から857件（前事業年度比10.4％減）となりました。また、在庫の入替のため長期化物件を中心に販売価格の見直しを実施した結果、売上総利益率は前事業年度の16.0％から15.3％となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は18,180百万円（前事業年度比11.5％減）、営業利益は904百万円（同36.0％減）、経常利益は717百万円（同39.9％減）、当期純利益は489百万円（同41.9％減）となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
＜中古住宅再生事業＞
中古住宅再生事業におきましては、居住用物件による売上が16,721百万円、収益用一棟マンションを含む収益用物件による売上が1,076百万円となり、物件販売による売上高は17,798百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入が85百万円となりました。その結果、当事業年度における中古住宅再生事業の売上高は17,930百万円（前事業年度比11.7％減）となりました。
＜その他不動産事業＞
その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当事業年度におけるその他不動産事業の売上高は250百万円（前事業年度比0.3％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べて914百万円減少し、2,993百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動の結果、使用した資金は1,187百万円（前年同期は1,260百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益が715百万円であった一方で、たな卸資産が1,584百万円増加し、法人税等の支払により410百万円を支出したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動の結果、使用した資金は38百万円（前年同期は13百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入により390百万円、有形固定資産の取得により22百万円を支出した一方、定期預金の払戻により390百万円を得たことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動の結果、獲得した資金は311百万円（前年同期は553百万円の使用）となりました。これは主に、新規の短期借入16,005百万円、新規の長期借入1,000百万円を実行した一方で、短期借入金15,258百万円、長期借入金1,101百万円を返済し、配当金の支払により239百万円を支出したことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．仕入実績
当事業年度の仕入実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
|
事業別 |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比 （％） |
|
|
仕入件数 |
仕入高 （千円） |
||
|
中古住宅再生事業 |
917 |
13,704,292 |
98.4 |
|
その他不動産事業 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
917 |
13,704,292 |
98.4 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売用不動産の仕入実態を明確にするため、上記仕入高には販売用不動産本体価格を記載し、リフォーム資材を含む仕入に係る付随費用等は除いております。
ｃ．受注実績
当社は受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当事業年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
|
事業別 |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比 （％） |
||
|
販売件数 |
売上高 （千円） |
|||
|
中古住宅再生事業 |
物件販売 |
857 |
17,798,806 |
88.4 |
|
その他収入 |
－ |
131,634 |
87.1 |
|
|
小計 |
857 |
17,930,440 |
88.3 |
|
|
その他不動産事業 |
－ |
250,063 |
100.3 |
|
|
合計 |
857 |
18,180,503 |
88.5 |
|
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売実績を明確に表示するため、中古住宅再生事業の売上高は、物件販売とその他収入を区分して表示しております。なお、その他収入は短期賃料収入、固定資産税及び都市計画税精算金による売上であります。
３．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表作成のための会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、17,879百万円となり、前事業年度末の17,294百万円から585百万円の増加となりました。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、15,994百万円となり、前事業年度末の14,381百万円から1,612百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産が1,030百万円、仕掛販売用不動産が1,486百万円増加した一方で、現金及び預金が913百万円減少したことによります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、1,885百万円となり、前事業年度末の2,912百万円から1,027百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が1,016百万円減少したことによります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、7,634百万円となり、前事業年度末の7,072百万円から561百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が747百万円増加した一方で、未払法人税等が193百万円減少したことによります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、3,469百万円となり、前事業年度末の3,695百万円から226百万円の減少となりました。これは主に、社債が44百万円、長期借入金が184百万円減少したことによります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、6,775百万円となり、前事業年度末の6,525百万円から250百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が250百万円増加したことによります。
③ 経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は、18,180百万円となり、前事業年度の20,544百万円から2,364百万円の減少（前事業年度比11.5％減）となりました。その主な要因は、主力である中古住宅再生事業の販売件数が前事業年度の956件から857件に減少したことによります。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は、15,401百万円となり、前事業年度の17,251百万円から1,849百万円の減少（前事業年度比10.7％減）となりました。
その主な要因は、主力である中古住宅再生事業の販売件数が前事業年度の956件から857件に減少したことによります。
以上の結果により、当事業年度の売上総利益は、2,779百万円（前事業年度比15.6％減）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,875百万円となり、前事業年度の1,881百万円から6百万円の減少（前事業年度比0.3％減）となりました。その主な要因は、販売件数減少に伴う仲介手数料の減少、人員増加に伴う人件費の増加によるものであります。
以上の結果により、当事業年度の営業利益は、904百万円（前事業年度比36.0％減）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当事業年度の営業外収益は、受取配当金及び契約収入等の計上により、18百万円となりました。また、当事業年度の営業外費用は、支払利息等の計上により、205百万円となりました。
以上の結果により、当事業年度の経常利益は、717百万円（前事業年度比39.9％減）となりました。
（特別損益、税引前当期純利益）
当事業年度の特別損失は、固定資産除却損の計上により、１百万円となりました。
以上の結果により、当事業年度の税引前当期純利益は、715百万円（前事業年度比40.2％減）となりました。
（当期純利益）
当事業年度の当期純利益は、489百万円となり、前事業年度の842百万円から352百万円の減少（前事業年度比41.9％減）となりました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資金需要）
当社の資金需要は、主として販売用不動産の仕入のための仕入資金があります。また、設備資金としては賃貸用不動産の設備投資があります。
（財務政策）
販売用不動産の仕入資金は、主に物件毎に短期借入金で調達しておりますが、機動的かつ効率的に調達するため、各金融機関と当座貸越やコミットメントラインによる極度額の設定を進めております。
設備資金につきましては、融資条件等を慎重に比較検討のうえ、案件毎に借入先金融機関を決定しております。賃貸用不動産購入資金は、原則として長期借入金または社債（私募債）で調達しております。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗情報
当社は財務健全性と資本効率性を重視し、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）等の指標の維持・向上を図っております。中期経営計画の最終年度である2020年３月期時点で自己資本比率を30％以上、ＲＯＥを12％以上とすることを目標にしております。
当事業年度におきましては、自己資本比率は前事業年度の37.5％から37.6％に改善している一方、当期純利益が前事業年度の842百万円から489百万円に減少（前事業年度比41.9％減）したことにより、ＲＯＥは前事業年度の13.8％から7.4％と低下しております。中期経営計画の達成のため、自己資本比率は現状の水準を維持しつつ、ＲＯＥの改善を進めてまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。