第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう体制整備に努めているほか、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計専門誌の定期購読及び監査法人他主催の各種セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,361,600	3,447,642
販売用不動産	※１,※２ 7,334,443	※１,※２ 8,365,198
仕掛販売用不動産	※１,※２ 2,332,474	※１,※２ 3,819,396
貯蔵品	966	914
前渡金	70,244	59,369
前払費用	130,469	137,972
競売保証金	146,933	93,564
その他	4,815	70,613
貸倒引当金	△4	△1
流動資産合計	14,381,944	15,994,668
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 934,405	※１ 637,772
工具、器具及び備品（純額）	8,221	8,071
土地	※１ 1,802,481	※１ 1,082,333
有形固定資産合計	※３ 2,745,108	※３ 1,728,178
無形固定資産
ソフトウエア	6,886	7,161
無形固定資産合計	6,886	7,161
投資その他の資産
出資金	82,060	82,090
長期前払費用	31,780	11,790
その他	47,138	56,343
貸倒引当金	△265	△338
投資その他の資産合計	160,712	149,886
固定資産合計	2,912,707	1,885,227
資産合計	17,294,651	17,879,895

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	312,503	334,097
短期借入金	※１ 5,615,890	※１ 6,363,070
1年内償還予定の社債	※１ 64,200	※１ 44,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 551,494	※１ 634,688
未払金	※１ 47,941	※１ 10,095
未払費用	42,037	42,945
未払賞与	91,235	90,505
未払法人税等	239,722	46,701
前受金	37,440	36,477
預り金	19,751	19,373
完成工事補償引当金	12,082	12,003
その他	38,621	362
流動負債合計	7,072,918	7,634,319
固定負債
社債	※１ 1,316,000	※１ 1,272,000
長期借入金	※１ 2,272,849	※１ 2,088,084
役員退職慰労引当金	66,893	66,893
繰延税金負債	-	1,502
その他	40,112	41,182
固定負債合計	3,695,855	3,469,662
負債合計	10,768,774	11,103,981
純資産の部
株主資本
資本金	832,495	832,495
資本剰余金
資本準備金	807,495	807,495
その他資本剰余金	5,922	5,922
資本剰余金合計	813,417	813,417
利益剰余金
利益準備金	3,660	3,660
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	145,918	142,761
繰越利益剰余金	4,730,566	4,983,759
利益剰余金合計	4,880,145	5,130,180
自己株式	△46,042	△46,042
株主資本合計	6,480,015	6,730,051
新株予約権	45,862	45,862
純資産合計	6,525,877	6,775,913
負債純資産合計	17,294,651	17,879,895

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	20,544,891	18,180,503
売上原価	17,251,017	15,401,032
売上総利益	3,293,874	2,779,470
販売費及び一般管理費	※１ 1,881,686	※１ 1,875,290
営業利益	1,412,187	904,180
営業外収益
受取利息	101	111
受取配当金	1,651	1,251
契約収入	5,898	10,270
受取保険金	468	6,426
その他	765	266
営業外収益合計	8,886	18,325
営業外費用
支払利息	164,997	143,935
支払手数料	58,114	60,556
その他	5,009	960
営業外費用合計	228,121	205,452
経常利益	1,192,952	717,053
特別利益
固定資産売却益	※２ 2,302	-
特別利益合計	2,302	-
特別損失
固定資産除却損	-	※３ 1,912
特別損失合計	-	1,912
税引前当期純利益	1,195,254	715,141
法人税、住民税及び事業税	372,116	221,510
法人税等調整額	△18,983	4,377
法人税等合計	353,133	225,887
当期純利益	842,121	489,253

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　販売用不動産取得費		14,048,247	81.4	12,341,066	80.1
Ⅱ　労務費		77,486	0.5	87,744	0.6
Ⅲ　経費	※１	3,144,858	18.2	2,972,581	19.3
Ⅳ　たな卸資産の簿価切下額		△19,574	△0.1	△360	0.0
当期売上原価		17,251,017	100.0	15,401,032	100.0

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

（注） ※１ 主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 　（自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 　（自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
外注費（千円）	2,020,273	1,986,966

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	832,495	807,495	-	807,495	3,660	149,064	4,035,602	4,188,326
当期変動額
剰余金の配当							△150,302	△150,302
固定資産圧縮積立金の取崩						△3,146	3,146	-
当期純利益							842,121	842,121
自己株式の処分			5,922	5,922
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	5,922	5,922	-	△3,146	694,964	691,818
当期末残高	832,495	807,495	5,922	813,417	3,660	145,918	4,730,566	4,880,145

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△99,942	5,728,373	45,862	5,774,236
当期変動額
剰余金の配当		△150,302		△150,302
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
当期純利益		842,121		842,121
自己株式の処分	53,900	59,823		59,823
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			-	-
当期変動額合計	53,900	751,641	-	751,641
当期末残高	△46,042	6,480,015	45,862	6,525,877

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	832,495	807,495	5,922	813,417	3,660	145,918	4,730,566	4,880,145
当期変動額
剰余金の配当							△239,217	△239,217
固定資産圧縮積立金の取崩						△3,156	3,156	-
当期純利益							489,253	489,253
自己株式の処分			-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△3,156	253,192	250,036
当期末残高	832,495	807,495	5,922	813,417	3,660	142,761	4,983,759	5,130,180

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△46,042	6,480,015	45,862	6,525,877
当期変動額
剰余金の配当		△239,217		△239,217
固定資産圧縮積立金の取崩		-		-
当期純利益		489,253		489,253
自己株式の処分	-	-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			-	-
当期変動額合計	-	250,036	-	250,036
当期末残高	△46,042	6,730,051	45,862	6,775,913

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,195,254	715,141
減価償却費	115,024	104,913
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△67	70
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	4,709	△78
受取利息及び受取配当金	△1,753	△1,362
支払利息	164,997	143,935
固定資産除売却損益（△は益）	△2,302	-
たな卸資産の増減額（△は増加）	48,106	△1,584,035
前渡金の増減額（△は増加）	△2,630	10,875
競売保証金の増減額（△は増加）	18,230	53,369
未払金の増減額（△は減少）	1,928	△3,587
未払又は未収消費税等の増減額	28,516	△106,167
仕入債務の増減額（△は減少）	30,868	21,594
その他	40,180	19,239
小計	1,641,063	△626,091
利息及び配当金の受取額	1,753	1,362
利息の支払額	△154,540	△152,699
法人税等の支払額	△228,193	△410,289
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,260,082	△1,187,717
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△283,986	△390,950
定期預金の払戻による収入	282,981	390,255
有形固定資産の取得による支出	△24,557	△22,693
有形固定資産の売却による収入	9,515	-
無形固定資産の取得による支出	△339	△3,290
出資金の払込による支出	-	△30
その他	3,196	△12,080
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,190	△38,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	17,347,178	16,005,613
短期借入金の返済による支出	△17,463,584	△15,258,434
長期借入れによる収入	515,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△646,395	△1,101,571
リース債務の返済による支出	△2,606	-
延払売買契約による支出	△84,870	△30,124
社債の償還による支出	△67,800	△64,200
配当金の支払額	△150,366	△239,430
財務活動によるキャッシュ・フロー	△553,444	311,852
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	693,447	△914,653
現金及び現金同等物の期首残高	3,214,378	3,907,825
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,907,825	※ 2,993,172

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　販売用不動産、仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３年～37年

工具、器具及び備品　　　３年～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

　販売済不動産に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率に基づいた支出見込額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税については、投資その他の資産に計上し、５年で均等償却しております。

（会計方針の変更）

　当社は、従来、固定資産に係る控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としておりましたが、当事業年度より控除対象外消費税等については、投資その他の資産に計上し、５年で均等償却しております。

　この変更は、ストック収益である賃貸収益の拡大の一環として賃貸不動産の重要性が増加したことから、期間損益のより一層の適正化のために行ったものであります。

　なお、当該変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（有形固定資産から仕掛販売用不動産への振替）

　保有目的変更により、有形固定資産のうち933,590千円を、仕掛販売用不動産に振替いたしました。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,234千円は、「受取保険金」468千円、「その他」765千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」57,922千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」55,047千円と相殺したうえで、「投資その他の資産」の「その他」47,138千円に含めて表示しており、変更前と比べて総資産が55,047千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
販売用不動産	4,820,151千円	5,979,875千円
仕掛販売用不動産	1,924,250	2,501,766
建物	914,580	608,258
土地	1,785,556	1,065,408
計	9,444,538	10,155,308

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	5,234,790千円	5,976,170千円
１年内償還予定の社債	35,200	24,000
１年内返済予定の長期借入金	135,416	123,600
未払金	30,124	－
社債	1,256,000	1,232,000
長期借入金	1,707,133	1,284,449
計	8,398,665	8,640,219

※２　期末時点において賃貸中の販売用不動産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
販売用不動産	723,583千円	1,027,191千円
仕掛販売用不動産	229,164	1,552,518

※３　有形固定資産の減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	411,899千円	302,262千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度51％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	132,810千円	140,460千円
給与手当	305,441	328,861
賞与	89,324	74,942
仲介手数料	527,333	469,091
支払手数料	103,147	91,486
減価償却費	11,834	8,451
貸倒引当金繰入額	-	70
貸倒損失	-	467

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	2,014千円	－千円
土地	288	－
計	2,302	－

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	－千円	1,912千円
計	－	1,912

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,362,000	-	-	6,362,000
合計	6,362,000	-	-	6,362,000
自己株式
普通株式（注）	145,000	-	78,200	66,800
合計	145,000	-	78,200	66,800

（注）普通株式の自己株式数の減少78,200株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	-	-	-	-	15,585
	ストック・オプションとしての第６回新株予約権	－	-	-	-	-	14,286
	ストック・オプションとしての第７回新株予約権	－	-	-	-	-	15,990
合計		－	-	-	-	-	45,862

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	62,170	10	2017年３月31日	2017年６月29日
2017年10月30日 取締役会	普通株式	88,132	14	2017年９月30日	2017年11月29日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	119,608	利益剰余金	19	2018年３月31日	2018年６月28日

（注）１株当たり配当額には、市場第一部指定記念配当額５円が含まれております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,362,000	-	-	6,362,000
合計	6,362,000	-	-	6,362,000
自己株式
普通株式（注）	66,800	-	-	66,800
合計	66,800	-	-	66,800

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	-	-	-	-	15,585
	ストック・オプションとしての第６回新株予約権	－	-	-	-	-	14,286
	ストック・オプションとしての第７回新株予約権	－	-	-	-	-	15,990
合計		－	-	-	-	-	45,862

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	119,608	（注）19	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	119,608	19	2018年９月30日	2018年11月29日

（注）2018年６月27日開催の定時株主総会にて決議された１株当たり配当額19円には、市場第一部指定記念配当額５円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	119,608	利益剰余金	19	2019年３月31日	2019年６月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	4,361,600千円	3,447,642千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△453,774	△454,469
現金及び現金同等物	3,907,825	2,993,172

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、営業活動に必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入によって調達しており、一時的な余資は安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。

　なお、デリバティブ取引は利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、その一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　債権管理規程等の社内規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　担当部署が借入先ごとに金利変動を管理し、金利変動による負担増減の早期把握を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,361,600	4,361,600	－
資産計	4,361,600	4,361,600	－
(1）買掛金	312,503	312,503	－
(2）短期借入金	5,615,890	5,615,890	－
(3）未払金	47,941	47,941	－
(4）未払法人税等	239,722	239,722	－
(5）預り金	19,751	19,751	－
(6）社債（＊１）	1,380,200	1,380,193	△6
(7）長期借入金（＊２）	2,824,343	2,822,834	△1,509
負債計	10,440,352	10,438,836	△1,516

（＊１）１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

（＊２）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,447,642	3,447,642	－
資産計	3,447,642	3,447,642	－
(1）買掛金	334,097	334,097	－
(2）短期借入金	6,363,070	6,363,070	－
(3）未払金	10,095	10,095	－
(4）未払法人税等	46,701	46,701	－
(5）預り金	19,373	19,373	－
(6）社債（＊１）	1,316,000	1,315,961	△38
(7）長期借入金（＊２）	2,722,772	2,718,821	△3,950
負債計	10,812,110	10,808,120	△3,989

（＊１）１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

（＊２）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金　(2）短期借入金　(3）未払金　(4）未払法人税等　(5）預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）社債

　社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
出資金	82,060	82,090

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,361,600	－	－	－
合計	4,361,600	－	－	－

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,447,642	－	－	－
合計	3,447,642	－	－	－

４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	64,200	44,000	44,000	1,044,000	24,000	160,000
長期借入金	551,494	719,524	468,681	151,295	93,472	839,875
合計	615,694	763,524	512,681	1,195,295	117,472	999,875

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	44,000	44,000	1,044,000	24,000	24,000	136,000
長期借入金	634,688	724,096	324,101	173,362	109,149	757,375
合計	678,688	768,096	1,368,101	197,362	133,149	893,375

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
確定拠出年金への掛金拠出額（千円）	14,312	15,667

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	－千円	－千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　　　　５名	当社取締役（監査等委員を除く）　　　　５名	当社取締役（監査等委員を除く）　　　　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　　　30,000株	普通株式　　　　23,300株	普通株式　　　　45,300株
付与日	2014年７月31日	2015年７月31日	2016年７月29日
権利確定条件	１．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使できるものとする。 ２．新株予約権者が当社の取締役在任中に死亡した場合または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から６か月を経過する日までの間に限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使することができる。 ３．新株予約権者が当社の取締役を解任された場合は、新株予約権を行使することができない。	１．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使できるものとする。 ２．新株予約権者が当社の取締役在任中に死亡した場合または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から６か月を経過する日までの間に限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使することができる。 ３．新株予約権者が当社の取締役を解任された場合は、新株予約権を行使することができない。	１．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使できるものとする。 ２．新株予約権者が当社の取締役在任中に死亡した場合または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から６か月を経過する日までの間に限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使することができる。 ３．新株予約権者が当社の取締役を解任された場合は、新株予約権を行使することができない。

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定条件	４．その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。	４．その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。	４．その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	2014年８月１日から2044年７月31日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。	2015年８月１日から2045年７月31日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。	2016年８月１日から2046年７月31日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。

（注）2014年10月１日付で普通株式１株につき４株とする株式分割が行われたため、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		30,000	23,300	45,300
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		30,000	23,300	45,300

（注）2014年10月１日付で普通株式１株につき４株とする株式分割が行われたため、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利行使価格	（円）	1	1	1
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	519	613.16	353

（注）2014年10月１日付で普通株式１株につき４株とする株式分割が行われたため、分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において新たに付与されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	13,667千円		4,254千円
未払賞与	27,936		27,712
未払法定福利費	4,067		4,272
完成工事補償引当金	3,699		3,675
役員退職慰労引当金	20,482		20,482
株式報酬費用	14,043		24,439
その他	17,903		11,192
小計	101,799		96,028
評価性引当額	△34,525		△34,525
繰延税金資産計	67,273		61,503
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△64,399		△63,005
繰延税金負債計	△64,399		△63,005
繰延税金資産の純額	2,874		△1,502

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定

実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京その他の地域において、賃貸用のマンション等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56,869千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,202千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	2,828,325	2,722,557
	期中増減額	△105,768	△1,027,064
	期末残高	2,722,557	1,695,492
期末時価		3,374,717	2,193,995

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は資本的支出（5,134千円）であり、主な減少額は不動産売却（7,713千円）、減価償却（103,189千円）であります。当事業年度の主な増加額は資本的支出（2,987千円）であり、主な減少額はたな卸資産への振替（933,590千円）、減価償却（96,462千円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づく外部機関による算定額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　不動産事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,029.36円	1,069.08円
１株当たり当期純利益金額	134.33円	77.72円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	132.25円	76.52円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	842,121	489,253
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	842,121	489,253
期中平均株式数（株）	6,269,276	6,295,200
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	98,541	98,535
（うち新株予約権）（株）	（98,541）	（98,535）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,334,544	14,830	420,378	927,667	289,894	98,019	637,772
工具、器具及び備品	19,981	3,729	－	20,438	12,367	3,879	8,071
土地	1,802,481	－	720,147	1,082,333	－	－	1,082,333
有形固定資産計	3,157,008	18,559	1,140,526	2,030,440	302,262	101,899	1,728,178
無形固定資産
ソフトウエア	36,397	3,290	－	39,687	32,525	3,014	7,161
無形固定資産計	36,397	3,290	－	39,687	32,525	3,014	7,161
長期前払費用	31,780	456	20,445	11,790	－	－	11,790

（注）　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物：仕掛販売用不動産への振替高　　　　　　　　　　213,442千円

土地：仕掛販売用不動産への振替高　　　　　　　　　　720,147千円

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第６回無担保社債	年月日 2013.３.29	140,000 (12,000)	128,000 (12,000)	0.1	なし	年月日 2027.12.30
第７回無担保社債	年月日 2013.３.29	140,000 (12,000)	128,000 (12,000)	0.1	なし	年月日 2028.３.31
第８回無担保社債	年月日 2016.12.28	1,000,000 (－)	1,000,000 (－)	0.1	なし	年月日 2021.12.28
第９回無担保社債	年月日 2017.２.28	80,000 (20,000)	60,000 (20,000)	0.2	なし	年月日 2022.２.28
合計	－	1,380,200 (64,200)	1,316,000 (44,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
44,000	44,000	1,044,000	24,000	24,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,615,890	6,363,070	1.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	551,494	634,688	1.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,272,849	2,088,084	1.2	2020年～2034年
その他有利子負債 　未払金	30,124	－	－	－
合計	8,470,359	9,085,842	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

３．その他有利子負債の未払金については、利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

４．その他有利子負債の未払金については、貸借対照表では流動負債の「未払金」に含めて表示しております。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	724,096	324,101	173,362	109,149

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	269	339	－	269	339
完成工事補償引当金	12,082	12,003	12,082	－	12,003
役員退職慰労引当金	66,893	－	－	－	66,893

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	8,095
預金
当座預金	2,058
普通預金	2,805,320
通知預金	97,600
定期預金	384,227
定期積金	150,340
小計	3,439,546
合計	3,447,642

ロ．受取手形

　該当事項はありません。

ハ．売掛金

　該当事項はありません。

ニ．販売用不動産

品目別内訳

区分	面積（㎡）	金額（千円）
マンション	－	5,368,277
戸建	12,872.42	2,996,921
合計	12,872.42	8,365,198

（注）　上記の金額は土地・建物の合計であり、マンションについては、区分所有のため面積の記載は省略しております。

地域別内訳

区分	金額（千円）
神奈川県	3,147,445
東京都	2,040,780
埼玉県	1,438,628
千葉県	574,174
大阪府	506,948
兵庫県	275,635
北海道	111,796
京都府	69,363
その他	200,424
合計	8,365,198

（注）　上記の金額は土地・建物の合計であります。

ホ．仕掛販売用不動産

品目別内訳

区分	面積（㎡）	金額（千円）
マンション	－	1,911,036
戸建	13,409.76	1,908,360
合計	13,409.76	3,819,396

（注）　上記の金額は土地・建物の合計であり、マンションについては、区分所有のため面積の記載は省略しております。

地域別内訳

区分	金額（千円）
東京都	1,476,204
神奈川県	929,819
埼玉県	816,863
大阪府	197,565
千葉県	148,311
北海道	92,436
兵庫県	55,944
奈良県	44,375
その他	57,875
合計	3,819,396

（注）　上記の金額は土地・建物の合計であります。

　へ．貯蔵品

区分	金額（千円）
貯蔵品
切手	374
収入印紙	450
商品券	89
合計	914

②　流動負債

イ．支払手形

　該当事項はありません。

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
不動産取得税	126,329
株式会社ジューテック	37,028
方円建築工房株式会社	15,074
有限会社オーエフリビングサービス	14,902
株式会社田中工務店	13,325
トシン・グループ株式会社	11,547
その他	115,890
合計	334,097

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	4,502,755	8,767,121	13,481,067	18,180,503
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	151,894	258,363	452,479	715,141
四半期（当期）純利益金額（千円）	103,327	176,087	307,662	489,253
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	16.41	27.97	48.87	77.72

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	16.41	11.56	20.90	28.85