第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう体制整備に努めているほか、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計専門誌の定期購読及び監査法人他主催の各種セミナーに参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,793,074

6,870,133

販売用不動産

※1,※2 12,334,264

※1,※2 12,882,601

仕掛販売用不動産

※1,※2 7,154,560

※1,※2 5,328,548

貯蔵品

1,973

3,137

前渡金

120,097

112,720

前払費用

158,790

140,857

競売保証金

38,640

67,343

その他

※5 137,279

7,053

貸倒引当金

308

308

流動資産合計

24,738,371

25,412,088

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1 659,382

※1 209,329

工具、器具及び備品(純額)

10,858

45,703

土地

※1 1,609,190

※1 759,296

建設仮勘定

23,525

23,657

有形固定資産合計

※3 2,302,956

※3 1,037,987

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

492

213

無形固定資産合計

492

213

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

87,555

87,555

出資金

42,100

42,100

長期前払費用

85,914

59,686

繰延税金資産

103,839

101,147

その他

64,980

※5 111,063

貸倒引当金

389

358

投資その他の資産合計

383,999

401,195

固定資産合計

2,687,449

1,439,396

資産合計

27,425,820

26,851,484

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※5 555,718

※5 417,360

短期借入金

※1 6,925,780

※1 6,564,030

1年内返済予定の長期借入金

※1 758,898

※1 893,160

未払金

36,436

25,036

未払費用

33,348

41,363

未払賞与

157,117

133,819

未払法人税等

393,646

208,271

契約負債

134,105

64,078

預り金

16,417

24,093

完成工事補償引当金

14,193

14,140

その他

7,295

90,586

流動負債合計

9,032,955

8,475,940

固定負債

 

 

長期借入金

※1 7,951,764

※1 7,175,207

役員退職慰労引当金

57,749

57,749

その他

78,633

59,682

固定負債合計

8,088,146

7,292,638

負債合計

17,121,102

15,768,578

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

836,528

836,528

資本剰余金

 

 

資本準備金

811,528

811,528

その他資本剰余金

21,462

21,462

資本剰余金合計

832,990

832,990

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,660

3,660

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

15,567

15,567

繰越利益剰余金

8,991,162

9,769,433

利益剰余金合計

9,010,389

9,788,660

自己株式

413,003

413,087

株主資本合計

10,266,905

11,045,092

新株予約権

37,812

37,812

純資産合計

10,304,718

11,082,905

負債純資産合計

27,425,820

26,851,484

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

25,785,745

27,321,952

売上原価

20,729,750

22,851,625

売上総利益

5,055,995

4,470,327

販売費及び一般管理費

※1 2,411,596

※1 2,457,052

営業利益

2,644,399

2,013,275

営業外収益

 

 

受取利息

747

545

受取配当金

1,151

761

契約収入

4,600

10,170

受取保険金

1,712

18,292

助成金収入

2,255

1,451

移転補償金

-

58,375

その他

1,182

604

営業外収益合計

11,649

90,200

営業外費用

 

 

支払利息

172,386

202,010

支払手数料

22,729

32,551

事務所移転費用

-

22,049

その他

5,211

1,591

営業外費用合計

200,326

258,201

経常利益

2,455,721

1,845,273

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

※2 11,870

特別損失合計

-

11,870

税引前当期純利益

2,455,721

1,833,403

法人税、住民税及び事業税

751,684

566,175

法人税等調整額

40,077

2,691

法人税等合計

711,607

568,866

当期純利益

1,744,114

1,264,536

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 販売用不動産取得費

 

16,510,797

79.7

17,897,745

78.3

Ⅱ 労務費

 

132,424

0.6

160,894

0.7

Ⅲ 経費

※1

4,079,522

19.7

4,748,244

20.8

Ⅳ 棚卸資産の簿価切下額

 

7,006

0.0

44,740

0.2

   当期売上原価

 

20,729,750

100.0

22,851,625

100.0

 原価計算の方法

  原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

(注) ※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

 (自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

 (自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

外注費(千円)

2,919,327

3,588,636

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

836,528

811,528

21,462

832,990

3,660

148,857

7,580,953

7,733,470

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

467,196

467,196

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

133,290

133,290

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,744,114

1,744,114

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

133,290

1,410,208

1,276,918

当期末残高

836,528

811,528

21,462

832,990

3,660

15,567

8,991,162

9,010,389

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

213,995

9,188,994

37,812

9,226,807

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

467,196

-

467,196

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

-

-

当期純利益

 

1,744,114

-

1,744,114

自己株式の取得

199,007

199,007

-

199,007

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

-

-

当期変動額合計

199,007

1,077,910

-

1,077,910

当期末残高

413,003

10,266,905

37,812

10,304,718

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

836,528

811,528

21,462

832,990

3,660

15,567

8,991,162

9,010,389

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

486,265

486,265

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,264,536

1,264,536

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

778,271

778,271

当期末残高

836,528

811,528

21,462

832,990

3,660

15,567

9,769,433

9,788,660

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

413,003

10,266,905

37,812

10,304,718

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

486,265

-

486,265

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

-

-

当期純利益

 

1,264,536

-

1,264,536

自己株式の取得

83

83

-

83

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

-

-

当期変動額合計

83

778,187

-

778,187

当期末残高

413,087

11,045,092

37,812

11,082,905

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

2,455,721

1,833,403

減価償却費

66,843

49,196

貸倒引当金の増減額(△は減少)

171

31

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

2,163

52

受取利息及び受取配当金

1,898

1,306

支払利息

172,386

202,010

固定資産除売却損益(△は益)

-

11,870

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,401,666

3,460,013

前渡金の増減額(△は増加)

139,097

7,377

競売保証金の増減額(△は増加)

28,178

28,703

未払金の増減額(△は減少)

8,760

11,608

未払又は未収消費税等の増減額

70,606

170,527

仕入債務の増減額(△は減少)

103,133

138,357

その他

210,642

98,687

小計

432,512

5,455,650

利息及び配当金の受取額

1,898

1,306

利息の支払額

184,013

188,170

法人税等の支払額

956,929

719,530

営業活動によるキャッシュ・フロー

706,532

4,549,255

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

336,008

608,005

定期預金の払戻による収入

356,003

336,600

有形固定資産の取得による支出

1,637,500

979,113

関係会社貸付金の回収による収入

30,000

-

出資金の回収による収入

40,000

-

その他

1,183

3,917

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,548,688

1,246,601

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

13,045,860

11,518,320

短期借入金の返済による支出

12,546,138

11,880,070

長期借入れによる収入

3,273,000

1,710,000

長期借入金の返済による支出

1,534,187

2,352,295

自己株式の増減額(△は増加)

199,007

83

配当金の支払額

463,920

492,871

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,575,606

1,497,000

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

679,614

1,805,654

現金及び現金同等物の期首残高

5,020,939

4,341,324

現金及び現金同等物の期末残高

4,341,324

6,146,978

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 販売用不動産、仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          3年~37年

工具、器具及び備品   3年~15年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)完成工事補償引当金

 販売済不動産に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率に基づいた支出見込額を計上しております。

 

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、不動産競売市場や一般の中古住宅流通市場から仕入れた中古住宅(中古マンション・中古戸建)を、リフォームを施すことによって住宅としての機能を回復し、付加価値を向上させた中古再生住宅として販売しております。顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っており、居住用物件及び一棟マンションをはじめとする収益用物件の販売については、顧客に物件が引き渡される一時点で当該履行義務が充足されるため物件を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、収益用物件の保有期間中の賃料収入については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に従い、賃借人である顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、賃貸借期間にわたって収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

 控除対象外消費税額等の会計処理

 固定資産の取得に係る控除対象外消費税については、投資その他の資産に計上し、5年で均等償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 貸借対照表価額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

12,334,264

12,882,601

仕掛販売用不動産

7,154,560

5,328,548

 

 当事業年度における簿価切り下げ額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産(注)

12,025

54,645

仕掛販売用不動産

2,121

(注)売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産評価損の計上額は、前事業年度が7,006千円、当事業年度が44,740千円となります。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 販売用不動産及び仕掛販売用不動産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、当事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているものと考え、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げた価額を貸借対照表価額としております。

 

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 正味売却価額は、社内で稟議決裁された最新の販売価格を基礎としておりますが、仕入当初の販売計画より販売時期が遅延し、事業年度末時点における保有期間が一定期間を超えている場合は、外部の評価額(不動産鑑定士による鑑定評価額又は鑑定評価会社の査定システムを利用した評価額)と最新の販売価格との比較を行い、いずれか低い方を正味売却価額としております。

 販売用不動産等の販売価格は、販売計画や不動産の価格形成要因(物件の立地、規模、商品性、周辺の賃貸取引事例及び売買取引事例等)や過去の経験に基づく想定金額等を踏まえて決定されます。

 

(3)翌事業年度以降の財務諸表に与える影響

 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の販売可能見込額の見積りは、不動産の価格形成要因の変動により帳簿価額を上回る販売価格での販売が困難となることもあり、期末における正味売却価額が実際の販売価格と異なった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 

(関係会社投融資の評価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 株式会社イードアに係る関係会社株式及び関係会社貸付金の貸借対照表価額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

87,555

87,555

関係会社貸付金

(その他流動資産)

50,000

関係会社貸付金

(投資その他の資産)

50,000

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 関係会社株式は純資産額に超過収益力を反映させた実質価額で計上しております。関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理することとしております。また、関係会社貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上することとしております。

 株式会社イードアの株式の取得価額は設立時の純資産額に超過収益力を反映させた実質価額で計上しております。同社の株式実質価額は、取得価額と比べると著しく低下しておりますが、回復可能性が認められるため、相当の減額は行っておりません。また、同社に対する貸付金についても回収可能性が認められるため貸倒引当金は計上しておりません。

 

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 関係会社株式の回復可能性の判断については、会社の経営者によって承認された予算を基礎とした事業計画により判定しております。事業計画に含まれる主要な仮定は同社の取引種別の売上高の件数、単価、売上総利益率であります。

 

(3)翌事業年度以降の財務諸表に与える影響

 事業計画に含まれる主要な仮定である同社の取引種別の売上高の件数、単価、売上総利益率は、主要な仮定の前提条件の変化による影響を受ける可能性があり、前提条件に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(追加情報)

(有形固定資産から仕掛販売用不動産への振替)

 保有目的変更により、有形固定資産のうち2,183,503千円を、仕掛販売用不動産に振替いたしました。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

販売用不動産

6,812,258千円

6,271,807千円

仕掛販売用不動産

5,175,335

4,284,188

建物

561,247

172,263

土地

1,435,685

677,819

13,984,526

11,406,078

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

5,540,000千円

4,804,220千円

1年内返済予定の長期借入金

245,527

215,184

長期借入金

6,387,613

4,331,005

12,173,140

9,350,409

 

※2 期末時点において賃貸中の販売用不動産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

販売用不動産

2,665,547千円

2,409,360千円

仕掛販売用不動産

3,095,893

2,964,747

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額

 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

100,264千円

71,533千円

 

4 保証債務

 関係会社の取引先に対して以下の内容で債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

商品売買代金

31,763千円

22,893千円

リース債務

12,506

4,922

44,269

27,815

 

※5 関係会社に対する金銭債権及び債務

 区分掲記されたもの以外の金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

50,000千円

-千円

長期金銭債権

50,000

短期金銭債務

42,553

16,307

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度51%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度49%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

142,740千円

139,710千円

給与手当

418,961

456,251

賞与

146,703

116,569

仲介手数料

653,259

688,011

支払手数料

121,565

122,065

減価償却費

7,212

8,333

租税公課

312,296

236,886

 

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

-千円

9,649千円

工具、器具及び備品

2,221

11,870

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,379,100

6,379,100

合計

6,379,100

6,379,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

159,069

141,700

300,769

合計

159,069

141,700

300,769

(注)自己株式の株式数の増加141,700株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての第5回新株予約権

12,468

ストック・オプションとしての第6回新株予約権

11,895

ストック・オプションとしての第7回新株予約権

13,449

合計

37,812

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

230,141

37

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

237,054

39

2022年9月30日

2022年11月30日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

243,133

利益剰余金

40

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,379,100

6,379,100

合計

6,379,100

6,379,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

300,769

55

300,824

合計

300,769

55

300,824

(注)自己株式の株式数の増加55株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての第5回新株予約権

12,468

ストック・オプションとしての第6回新株予約権

11,895

ストック・オプションとしての第7回新株予約権

13,449

合計

37,812

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

243,133

40

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

243,132

40

2023年9月30日

2023年11月30日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

243,131

利益剰余金

40

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

4,793,074千円

6,870,133千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△451,749

△723,154

現金及び現金同等物

4,341,324

6,146,978

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、営業活動に必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入によって調達しており、一時的な余資は安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。

 なお、デリバティブ取引は利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 借入金は、主に営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、その一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理

 債権管理規程等の社内規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 担当部署が借入先ごとに金利変動を管理し、金利変動による負担増減の早期把握を図っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期借入金(*2)

8,710,662

8,696,871

△13,790

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)関係会社長期貸付金(*3)

50,000

49,959

△41

資産計

50,000

49,959

△41

(2)長期借入金(*2)

8,068,367

8,054,948

△13,418

負債計

8,068,367

8,054,948

△13,418

(*1)現金は注記を省略しており、預金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(*3)関係会社長期貸付金は、投資その他の資産(その他)に含まれております。

(*4)市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

市場価格のない株式

87,555

87,555

出資金

42,100

42,100

 

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,793,074

関係会社貸付金

50,000

合計

4,843,074

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,870,133

関係会社長期貸付金

50,000

合計

6,870,133

50,000

 

 

4.社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

758,898

739,954

729,687

2,834,228

981,175

2,666,720

合計

758,898

739,954

729,687

2,834,228

981,175

2,666,720

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

893,160

681,775

2,960,864

1,055,292

353,977

2,123,299

合計

893,160

681,775

2,960,864

1,055,292

353,977

2,123,299

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格を使用して算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能な相場価格を使用して算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

8,696,871

8,696,871

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

関係会社長期貸付金

49,959

49,959

資産計

49,959

49,959

長期借入金

8,054,948

8,054,948

負債計

8,054,948

8,054,948

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

 関係会社長期貸付金

 元金利の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております

 

 長期借入金

 元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関係会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

87,555

 

当事業年度(2024年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

87,555

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

確定拠出年金への掛金拠出額(千円)

20,544

23,332

 

(ストック・オプション等関係)

(株式報酬型ストック・オプション)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前事業年度

当事業年度

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

-千円

-千円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く)    5名

当社取締役(監査等委員を除く)    5名

当社取締役(監査等委員を除く)    5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式    30,000株

普通株式    23,300株

普通株式    45,300株

付与日

2014年7月31日

2015年7月31日

2016年7月29日

権利確定条件

1.新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使できるものとする。

2.新株予約権者が当社の取締役在任中に死亡した場合または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から6か月を経過する日までの間に限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使することができる。

3.新株予約権者が当社の取締役を解任された場合は、新株予約権を行使することができない。

1.新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使できるものとする。

2.新株予約権者が当社の取締役在任中に死亡した場合または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から6か月を経過する日までの間に限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使することができる。

3.新株予約権者が当社の取締役を解任された場合は、新株予約権を行使することができない。

1.新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使できるものとする。

2.新株予約権者が当社の取締役在任中に死亡した場合または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から6か月を経過する日までの間に限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使することができる。

3.新株予約権者が当社の取締役を解任された場合は、新株予約権を行使することができない。

 

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

権利確定条件

4.その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

4.その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

4.その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

対象勤務期間

権利行使期間

2014年8月1日から2044年7月31日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。

2015年8月1日から2045年7月31日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。

2016年8月1日から2046年7月31日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。

(注)2014年10月1日付で普通株式1株につき4株とする株式分割が行われたため、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

24,000

19,400

38,100

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

24,000

19,400

38,100

(注)2014年10月1日付で普通株式1株につき4株とする株式分割が行われたため、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

権利行使価格

(円)

1

1

1

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

519

613.16

353

(注)2014年10月1日付で普通株式1株につき4株とする株式分割が行われたため、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当事業年度において新たに付与されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

22,833千円

 

11,466千円

未払法定福利費

6,566

 

6,084

未払賞与

48,109

 

40,975

完成工事補償引当金

4,345

 

4,329

役員退職慰労引当金

17,682

 

17,682

株式報酬費用

11,578

 

11,578

その他

28,857

 

45,162

小計

139,970

 

137,279

評価性引当額

△29,260

 

△29,260

繰延税金資産計

110,709

 

108,018

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△6,870

 

△6,870

繰延税金負債計

△6,870

 

△6,870

繰延税金資産の純額

103,839

 

101,147

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、東京その他の地域において、賃貸用のマンション等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,476千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,912千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,312,300

2,247,963

 

期中増減額

△64,336

△1,288,205

 

期末残高

2,247,963

959,758

期末時価

2,500,316

906,849

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は賃貸等不動産の新規取得(1,666,817千円)であり、主な減少額は棚卸資産への振替(1,671,522千円)、減価償却(59,631千円)であります。当事業年度の主な増加額は賃貸等不動産の新規取得(936,160千円)であり、主な減少額は棚卸資産への振替(2,183,503千円)、減価償却(40,862千円)であります

3.期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づく外部機関による算定額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

中古住宅再生事業

その他

不動産事業

(注)

合計

居住用物件

収益用物件

一時点で移転される財

20,980,585

4,305,684

25,286,269

58

25,286,327

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

20,980,585

4,305,684

25,286,269

58

25,286,327

その他の収益

47,372

182,491

229,863

269,554

499,417

外部顧客への売上高

21,027,957

4,488,175

25,516,133

269,612

25,785,745

(注)その他不動産事業としては、不動産賃貸等の不動産関連事業を行っております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

中古住宅再生事業

その他

不動産事業

(注)

合計

居住用物件

収益用物件

一時点で移転される財

22,102,500

4,669,133

26,771,633

112

26,771,746

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

22,102,500

4,669,133

26,771,633

112

26,771,746

その他の収益

49,876

295,226

345,102

205,103

550,206

外部顧客への売上高

22,152,376

4,964,359

27,116,736

205,216

27,321,952

(注)その他不動産事業としては、不動産賃貸等の不動産関連事業を行っております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

 

前事業年度

当事業年度

契約負債(期首残高)

311,909千円

134,105千円

契約負債(期末残高)

134,105千円

64,078千円

 契約負債は、主に不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、306,176千円であります。

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、129,776千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額もありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 不動産事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10%以上でないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,689.10円

1,817.14円

1株当たり当期純利益金額

285.87円

208.07円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

282.11円

205.32円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益金額(千円)

1,744,114

1,264,536

 普通株主に帰属しない金額(千円)

-

 普通株式に係る当期純利益金額(千円)

1,744,114

1,264,536

 期中平均株式数(株)

6,101,009

6,077,481

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益調整額(千円)

-

 普通株式増加数(株)

81,458

81,446

 (うち新株予約権)(株)

(81,458)

(81,446)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

742,464

253,028

728,629

266,862

57,532

42,954

209,329

工具、器具及び備品

28,040

43,029

11,364

59,705

14,001

5,962

45,703

土地

1,609,190

683,132

1,533,027

759,296

759,296

建設仮勘定

23,525

131

23,657

23,657

有形固定資産計

2,403,220

979,322

2,273,021

1,109,521

71,533

48,916

1,037,987

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

29,762

29,762

29,548

279

213

無形固定資産計

29,762

29,762

29,548

279

213

長期前払費用

85,914

1,026

27,254

59,686

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物:賃貸等不動産の取得額             253,028千円

土地:賃貸等不動産の取得額              683,132千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物:仕掛販売用不動産への振替高          709,144千円

土地:仕掛販売用不動産への振替高         1,533,027千円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,925,780

6,564,030

1.51%

1年以内に返済予定の長期借入金

758,898

893,160

1.04%

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,951,764

7,175,207

1.00%

2025年~2047年

合計

15,636,442

14,632,397

(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

681,775

2,960,864

1,055,292

353,977

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

698

666

698

666

完成工事補償引当金

14,193

14,140

14,193

14,140

役員退職慰労引当金

57,749

57,749

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

6,469

預金

 

当座預金

9,511

普通預金

6,050,889

定期預金

684,263

定期積金

119,000

小計

6,863,664

合計

6,870,133

 

ロ.受取手形

 該当事項はありません。

 

ハ.売掛金

 該当事項はありません。

 

ニ.販売用不動産

品目別内訳

区分

面積(㎡)

金額(千円)

マンション

7,824,281

戸建

21,511.21

5,058,319

合計

21,511.21

12,882,601

(注) 上記の金額は土地・建物の合計であり、マンションについては、区分所有のため面積の記載は省略しております。

 

地域別内訳

区分

金額(千円)

東京都

3,477,547

神奈川県

3,227,170

埼玉県

2,232,956

大阪府

1,191,091

愛知県

1,098,959

千葉県

561,618

兵庫県

500,637

北海道

211,883

その他

380,736

合計

12,882,601

(注) 上記の金額は土地・建物の合計であります。

 

ホ.仕掛販売用不動産

品目別内訳

区分

面積(㎡)

金額(千円)

マンション

 

1,833,927

戸建

18,301.08

3,494,620

合計

18,301.08

5,328,548

(注) 上記の金額は土地・建物の合計であり、マンションについては、区分所有のため面積の記載は省略しております。

 

地域別内訳

区分

金額(千円)

東京都

2,691,480

神奈川県

1,842,841

埼玉県

441,559

千葉県

200,172

愛知県

72,798

北海道

30,283

大阪府

27,061

静岡県

18,961

その他

3,388

合計

5,328,548

(注) 上記の金額は土地・建物の合計であります。

 

へ.貯蔵品

区分

金額(千円)

貯蔵品

 

切手

576

収入印紙

774

商品券

47

リフォーム資材

1,740

合計

3,137

 

② 流動負債

イ.支払手形

 該当事項はありません。

 

ロ.買掛金

相手先

金額(千円)

不動産取得税

121,709

株式会社ジューテック

31,152

株式会社エスケー住建

17,732

株式会社イードア

16,307

株式会社Reno rise works

15,834

株式会社大五

13,298

その他

201,326

合計

417,360

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

6,107,793

13,194,342

18,995,864

27,321,952

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

316,321

941,364

1,087,926

1,833,403

四半期(当期)純利益金額(千円)

217,526

649,688

751,246

1,264,536

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

35.79

106.89

123.59

208.07

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

35.79

71.10

16.71

84.45