当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加により、景気は緩やかに回復基調となりました。その一方で、不安定な為替変動や原材料価格の高騰による物価上昇等、依然として景気の先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、首都圏中古マンションの成約件数は、2024年9月度に3,047件(前年同月比4.5%減)となり、3ヶ月連続で前年同月を下回りました。成約価格は4,861万円(同5.3%増)と依然として上昇傾向にありますが、首都圏エリア別で見ると、価格が上昇し続ける東京都区部とそれ以外のエリアとで二極化しつつあります。
このような市場環境の下、当社の仕入活動につきましては、市場動向を見極めながら慎重に仕入を行った結果、当中間会計期間における居住用物件の仕入件数は401件(前年同中間期比14.5%減)となりました。
販売活動につきましては、長期保有物件を中心に販促を強化したことにより、居住用物件の販売件数は402件(前年同中間期比3.1%増)、平均販売価格は25,279千円(同3.7%減)となりました。また、収益用物件の販売につきましては、計6棟の一棟マンションを売却いたしました。
利益面につきましては、長期保有物件の販促に伴う販売価格の見直しの影響はありましたが、利益額の高い収益用物件の販売が寄与したことにより、当中間会計期間における売上総利益率は14.5%となりました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は13,650百万円(前年同中間期比3.5%増)、営業利益は667百万円(同36.1%減)、経常利益は553百万円(同41.2%減)、中間純利益は381百万円(同41.3%減)となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
<中古住宅再生事業>
中古住宅再生事業におきましては、物件販売による売上は、居住用物件が10,162百万円(前年同中間期比0.6%減)、収益用物件が3,236百万円(同20.5%増)、計13,398百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入は193百万円(同27.0%増)となりました。その結果、当中間会計期間における中古住宅再生事業の売上高は13,616百万円(前年同中間期比4.0%増)となりました。
<その他不動産事業>
その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当中間会計期間における売上高は34百万円(前年同中間期比66.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当中間会計期間末における流動資産は、26,444百万円となり、前事業年度末の25,412百万円から1,032百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が67百万円、販売用不動産が901百万円増加した一方で、仕掛販売用不動産が343百万円減少したことによります。
② 固定資産
当中間会計期間末における固定資産は、1,447百万円となり、前事業年度末の1,439百万円から7百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が10百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当中間会計期間末における流動負債は、9,246百万円となり、前事業年度末の8,475百万円から770百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が828百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が8百万円、未払法人税等が21百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当中間会計期間末における固定負債は、7,399百万円となり、前事業年度末の7,292百万円から107百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が113百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当中間会計期間末における純資産は、11,245百万円となり、前事業年度末の11,082百万円から162百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が138百万円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて9百万円増加して、6,156百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果使用した資金は549百万円(前年同中間期は306百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間純利益が553百万円であった一方で、棚卸資産が557百万円増加し、法人税等を196百万円支払ったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は131百万円(前年同中間期は1,125百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が168百万円あった一方で、定期預金の預入により226百万円、有形固定資産の取得により23百万円を支出したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果獲得した資金は690百万円(前年同中間期は1,736百万円の獲得)となりました。これは主に、新規の短期借入5,897百万円を実行した一方、短期借入金5,069百万円を返済し、配当金を243百万円支払ったことによります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。