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回次 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
997 |
1,840 |
1,720 |
1,615 |
1,598 |
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最低株価 |
(円) |
549 |
888 |
1,310 |
1,408 |
1,252 |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)、同年4月4日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)における株価を記載しております。
5.2025年3月期の1株当たり配当額82円のうち、期末配当額41円については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。
当社の設立以後の経緯は次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1989年6月 |
東京都新宿区東五軒町5番17号に不動産業を目的として有限会社恵久ホームを設立 出資金500万円 |
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1989年10月 |
宅地建物取引業免許を取得(東京都知事(1)第57447号)、不動産仲介業を開始 |
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1990年7月 |
東京都台東区台東一丁目1番11号に本店移転 |
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1992年5月 |
東京都千代田区西神田二丁目2番7号に本店移転 |
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1996年12月 |
新潟県南魚沼郡湯沢町でリゾートマンションを不動産競売で落札取得、現在の事業形態である中古住宅再生事業を開始 |
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2003年9月 |
株式会社恵久ホームに組織変更 |
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2004年11月 |
株式会社ヴェルディッシモの全株式を取得 |
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2005年7月 |
東京都千代田区内神田一丁目3番7号に本店移転 |
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2007年8月 |
株式会社イーグランドに商号変更 |
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2009年6月 |
株式会社ヴェルディッシモの全株式を売却 |
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2010年3月 |
宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更(国土交通大臣(1)第7977号) 札幌市中央区に札幌支店を開設 |
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2011年11月 |
栃木県宇都宮市に宇都宮支店を開設 |
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2012年11月 |
東京都千代田区神田錦町一丁目2番地1に本店移転 |
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2013年4月 |
一般建設業許可を取得(東京都知事許可(般-25)第139885号) |
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2013年12月 2014年5月 2015年11月 2017年3月 |
東京証券取引所JASDAQ市場スタンダードに株式を上場 大阪市北区に関西支店を開設 東京証券取引所市場第二部に市場変更 横浜市西区に横浜支店を開設 |
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2017年5月 2017年12月 2020年4月 2021年6月 2022年4月 2024年1月 |
宇都宮支店を本店に統合 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 名古屋市中区に名古屋支店を開設 株式会社イードア(100%子会社)を設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のスタンダード市場に移行 東京都千代田区神田美土代町1番地に本店移転 |
当社は、一般の中古住宅流通市場や不動産競売市場から仕入れた中古住宅(中古マンション・中古戸建)にリフォームを施し、住宅としての機能を回復・向上させたうえで販売する「中古住宅再生事業」を主たる事業としております。加えて「その他不動産事業」として不動産賃貸業やリゾート事業等の不動産関連事業を行っており、これらを含めた不動産事業を単一セグメントとして運営しております。
(1)中古住宅再生事業
当事業では、一般の中古住宅流通市場や不動産競売市場から仕入れた中古不動産にリフォーム等を施し、付加価値を高めて販売しております。取り扱う物件は、居住用物件としては1戸単位の中古住宅(中古マンション、中古戸建)を中心に、収益用物件として一棟賃貸マンションの取り扱いも行っております。
①居住用物件
居住用物件は当社の主力商品であり、中古の区分所有マンションや一戸建を1戸単位で仕入れ、リフォーム等により付加価値を高めて再販しております。主な事業エリアは首都圏及び関西圏で、一次取得者層(若年のファミリー等、初めて住宅を購入する層)をメインターゲットとし、平均販売価格帯が2,000万円~3,000万円の物件を中心に取り扱っております。また、幅広い住宅需要を取り込むため、東京23区内の物件を中心とした比較的高価格帯の物件や、販売価格2億円超のハイグレード物件の取り扱いも強化しております。
中古住宅再生事業の事業系統図は次のとおりであります
[事業系統図]
a.仕入活動
居住用物件は、一般の中古住宅流通市場と不動産競売市場の2つのルートから仕入れております。一般の中古住宅流通市場からの仕入は、不動産仲介会社等からの情報をもとに、個人または法人の不動産所有者から任意に物件を買い取る形式であり、当社における主要な物件仕入ルートであります。不動産競売による仕入は、裁判所が実施する不動産競売を通じて物件を取得する方法で、当社ではそれぞれを「任売」「競売」と定義しております。また、物件は基本的に1戸単位で地理的に分散して仕入れているため、価格変動や事故・自然災害等のリスクが限定的であることも特徴です。
b.商品化(リフォーム)
仕入れた物件にはリフォームを施し、住宅としての機能回復と付加価値の向上を図っております。リフォーム工事は、リフォーム協力会社へ発注し、当社が設計、工事監理、完了検査を行っております。リフォーム工事の内容については、建物の構造や築年数等、物件毎の状況に応じて決定しており、物件毎に適材適所のリフォームを実施しております。
c.販売活動
当社では自社の直販部門を設けず、また特定の販売会社に依存することなく、各物件の地元不動産仲介会社に広く販売を委託しております。これにより、少人数による広域での事業展開が可能となっております。また、物件の仕入から販売までを一貫して同一の担当者が行うことで、物件情報に精通した担当者が、適切な物件管理、価格設定、市場調査等、販売戦略に集中して取り組む体制を構築しております。
②収益用物件
収益用物件は、主に一棟賃貸マンションを対象とし、個人投資家や法人向けの投資用不動産として、首都圏エリアを中心に仕入・再販を行っております。物件のバリューアップとして、物件に合わせた付加価値の高い内外装リノベーション工事やリーシング活動を実施し、空室率の改善や賃料の向上を図ることで、投資利回りの向上を目指しております。
また、収益用物件は、物件販売による売却益に加えて保有期間中の賃料収入も獲得できるという特性があり、これは居住用物件とは異なる利点であります。
近年は収益用物件の取扱規模も年々拡大しており、今後も物件の大型化を進めることで、さらなる事業拡大を図ってまいります。
(2)その他不動産事業
その他不動産事業としては、不動産賃貸業やリゾート事業等の不動産関連事業を行っております。
リゾート事業では、リゾート物件の企画・販売から貸別荘運営まで実施していく方針で、今後の事業拡大を見据え、関連ノウハウの蓄積に努めてまいります。
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、不動産事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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男性労働者の育児休業取得率(%)(注1) |
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(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2.当社は、管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。