第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう体制整備に努めているほか、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計専門誌の定期購読及び監査法人他主催の各種セミナーに参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,870,133

7,254,458

販売用不動産

※1,※2 12,882,601

※1,※2 15,998,931

仕掛販売用不動産

※1,※2 5,328,548

※1,※2 5,233,058

貯蔵品

3,137

1,552

前渡金

112,720

263,379

前払費用

140,857

190,454

競売保証金

67,343

66,202

その他

7,053

※5 184,507

貸倒引当金

308

324

流動資産合計

25,412,088

29,192,220

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1 209,329

※1 790,019

工具、器具及び備品(純額)

45,703

36,788

土地

※1 759,296

※1 794,613

建設仮勘定

23,657

23,693

有形固定資産合計

※3 1,037,987

※3 1,645,114

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

213

97

無形固定資産合計

213

97

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

87,555

87,555

出資金

42,100

42,070

関係会社長期貸付金

-

50,000

長期前払費用

59,686

118,547

繰延税金資産

101,147

89,932

その他

※5 111,063

60,342

貸倒引当金

358

662

投資その他の資産合計

401,195

447,785

固定資産合計

1,439,396

2,092,997

資産合計

26,851,484

31,285,218

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※5 417,360

534,583

短期借入金

※1 6,564,030

※1 8,071,348

1年内返済予定の長期借入金

※1 893,160

※1 916,293

未払金

25,036

29,713

未払費用

41,363

40,535

未払賞与

133,819

173,795

未払法人税等

208,271

78,439

契約負債

64,078

107,614

預り金

24,093

12,681

完成工事補償引当金

14,140

14,238

その他

90,586

931

流動負債合計

8,475,940

9,980,175

固定負債

 

 

長期借入金

※1 7,175,207

※1 9,681,344

役員退職慰労引当金

57,749

57,749

その他

59,682

72,134

固定負債合計

7,292,638

9,811,227

負債合計

15,768,578

19,791,402

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

836,528

836,528

資本剰余金

 

 

資本準備金

811,528

811,528

その他資本剰余金

21,462

24,362

資本剰余金合計

832,990

835,891

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,660

3,660

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

15,567

15,567

繰越利益剰余金

9,769,433

10,156,620

利益剰余金合計

9,788,660

10,175,848

自己株式

413,087

392,265

株主資本合計

11,045,092

11,456,002

新株予約権

37,812

37,812

純資産合計

11,082,905

11,493,815

負債純資産合計

26,851,484

31,285,218

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

27,321,952

30,502,712

売上原価

22,851,625

26,238,968

売上総利益

4,470,327

4,263,744

販売費及び一般管理費

※1 2,457,052

※1 2,776,186

営業利益

2,013,275

1,487,557

営業外収益

 

 

受取利息

545

2,842

受取配当金

761

761

契約収入

10,170

4,790

受取保険金

18,292

1,807

助成金収入

1,451

1,130

移転補償金

58,375

-

その他

604

619

営業外収益合計

90,200

11,951

営業外費用

 

 

支払利息

202,010

227,860

支払手数料

32,551

30,606

事務所移転費用

22,049

-

その他

1,591

2,014

営業外費用合計

258,201

260,480

経常利益

1,845,273

1,239,027

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 11,870

-

特別損失合計

11,870

-

税引前当期純利益

1,833,403

1,239,027

法人税、住民税及び事業税

566,175

347,663

法人税等調整額

2,691

11,215

法人税等合計

568,866

358,878

当期純利益

1,264,536

880,149

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 販売用不動産取得費

 

17,897,745

78.3

20,667,883

78.8

Ⅱ 労務費

 

160,894

0.7

191,695

0.7

Ⅲ 経費

※1

4,748,244

20.8

5,351,890

20.4

Ⅳ 棚卸資産の簿価切下額

 

44,740

0.2

27,499

0.1

   当期売上原価

 

22,851,625

100.0

26,238,968

100.0

 原価計算の方法

  原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

(注) ※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

 (自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

 (自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

外注費(千円)

3,588,636

4,115,637

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

836,528

811,528

21,462

832,990

3,660

15,567

8,991,162

9,010,389

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

486,265

486,265

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,264,536

1,264,536

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

778,271

778,271

当期末残高

836,528

811,528

21,462

832,990

3,660

15,567

9,769,433

9,788,660

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

413,003

10,266,905

37,812

10,304,718

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

486,265

-

486,265

当期純利益

 

1,264,536

-

1,264,536

自己株式の取得

83

83

-

83

自己株式の処分

 

-

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

-

-

当期変動額合計

83

778,187

-

778,187

当期末残高

413,087

11,045,092

37,812

11,082,905

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

836,528

811,528

21,462

832,990

3,660

15,567

9,769,433

9,788,660

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

492,962

492,962

当期純利益

 

 

 

 

 

 

880,149

880,149

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2,900

2,900

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

2,900

2,900

-

-

387,187

387,187

当期末残高

836,528

811,528

24,362

835,891

3,660

15,567

10,156,620

10,175,848

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

413,087

11,045,092

37,812

11,082,905

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

492,962

-

492,962

当期純利益

 

880,149

-

880,149

自己株式の取得

50

50

-

50

自己株式の処分

20,872

23,772

-

23,772

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

-

-

当期変動額合計

20,822

410,909

-

410,909

当期末残高

392,265

11,456,002

37,812

11,493,815

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,833,403

1,239,027

減価償却費

49,196

37,985

貸倒引当金の増減額(△は減少)

31

319

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

52

98

受取利息及び受取配当金

1,306

3,604

支払利息

202,010

227,860

固定資産除売却損益(△は益)

11,870

-

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,460,013

2,154,438

前渡金の増減額(△は増加)

7,377

150,659

競売保証金の増減額(△は増加)

28,703

1,141

未払金の増減額(△は減少)

11,608

3,933

未払又は未収消費税等の増減額

170,527

212,415

仕入債務の増減額(△は減少)

138,357

117,222

その他

98,687

23,265

小計

5,455,650

870,262

利息及び配当金の受取額

1,306

3,604

利息の支払額

188,170

259,817

法人税等の支払額

719,530

474,457

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,549,255

1,600,932

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

608,005

394,017

定期預金の払戻による収入

336,600

336,012

有形固定資産の取得による支出

979,113

1,509,067

関係会社貸付金の回収による収入

-

50,000

関係会社貸付けによる支出

-

100,000

出資金の回収による収入

-

30

その他

3,917

721

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,246,601

1,616,322

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

11,518,320

13,878,549

短期借入金の返済による支出

11,880,070

12,371,231

長期借入れによる収入

1,710,000

6,395,000

長期借入金の返済による支出

2,352,295

3,865,730

自己株式の増減額(△は増加)

83

50

配当金の支払額

492,871

492,962

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,497,000

3,543,574

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,805,654

326,319

現金及び現金同等物の期首残高

4,341,324

6,146,978

現金及び現金同等物の期末残高

6,146,978

6,473,298

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 販売用不動産、仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式       移動平均法による原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          3年~37年

工具、器具及び備品   3年~15年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)完成工事補償引当金

 販売済不動産に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率に基づいた支出見込額を計上しております。

 

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、不動産競売市場や一般の中古住宅流通市場から仕入れた中古住宅(中古マンション・中古戸建)を、リフォームを施すことによって住宅としての機能を回復し、付加価値を向上させた中古再生住宅として販売しております。顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っており、居住用物件及び一棟マンションをはじめとする収益用物件の販売については、顧客に物件が引き渡される一時点で当該履行義務が充足されるため物件を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、収益用物件の保有期間中の賃料収入については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に従い、賃借人である顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、賃貸借期間にわたって収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

 控除対象外消費税額等の会計処理

 固定資産の取得に係る控除対象外消費税については、投資その他の資産に計上し、5年で均等償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 貸借対照表価額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

12,882,601

15,998,931

仕掛販売用不動産

5,328,548

5,223,058

 

 当事業年度における簿価切り下げ額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産(注)

54,645

84,265

仕掛販売用不動産

2,121

-

(注)売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産評価損の計上額は、前事業年度が44,740千円、当事業年度が27,499千円となります。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 販売用不動産及び仕掛販売用不動産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、当事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているものと考え、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げた価額を貸借対照表価額としております。

 

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 正味売却価額は、社内で稟議決裁された最新の販売価格を基礎としておりますが、仕入当初の販売計画より販売時期が遅延し、事業年度末時点における保有期間が一定期間を超えている場合は、外部の評価額(不動産鑑定士による鑑定評価額又は鑑定評価会社の査定システムを利用した評価額)と最新の販売価格との比較を行い、いずれか低い方を正味売却価額としております。

 販売用不動産等の販売価格は、販売計画や不動産の価格形成要因(物件の立地、規模、商品性、周辺の賃貸取引事例及び売買取引事例等)や過去の経験に基づく想定金額等を踏まえて決定されます。

 

(3)翌事業年度以降の財務諸表に与える影響

 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の販売可能見込額の見積りは、不動産の価格形成要因の変動により帳簿価額を上回る販売価格での販売が困難となることもあり、期末における正味売却価額が実際の販売価格と異なった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 

(関係会社投融資の評価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 株式会社イードアに係る関係会社株式及び関係会社貸付金の貸借対照表価額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

87,555

87,555

関係会社短期貸付金

(その他流動資産)

50,000

関係会社長期貸付金

(投資その他の資産)

50,000

50,000

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 関係会社株式は純資産額に超過収益力を反映させた実質価額で計上しております。関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理することとしております。また、関係会社貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上することとしております。

 株式会社イードアの株式の取得価額は設立時の純資産額に超過収益力を反映させた実質価額で計上しております。同社の株式実質価額は、取得価額と比べると著しく低下しておりますが、回復可能性が認められるため、相当の減額は行っておりません。また、同社に対する貸付金についても回収可能性が認められるため貸倒引当金は計上しておりません。

 

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 関係会社株式の回復可能性の判断については、会社の経営者によって承認された予算を基礎とした事業計画により判定しております。事業計画に含まれる主要な仮定は同社の取引種別の売上高の件数、単価、売上総利益率であります。

 

(3)翌事業年度以降の財務諸表に与える影響

 事業計画に含まれる主要な仮定である同社の取引種別の売上高の件数、単価、売上総利益率は、主要な仮定の前提条件の変化による影響を受ける可能性があり、前提条件に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(有形固定資産から仕掛販売用不動産への振替)

 保有目的変更により、有形固定資産のうち864,815千円を、仕掛販売用不動産に振替いたしました。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

販売用不動産

6,271,807千円

10,224,147千円

仕掛販売用不動産

4,284,188

3,907,958

建物

172,263

742,473

土地

677,819

713,136

11,406,078

15,587,714

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

4,804,220千円

5,639,498千円

1年内返済予定の長期借入金

215,184

320,028

長期借入金

4,331,005

7,077,581

9,350,409

13,037,107

 

※2 期末時点において賃貸中の販売用不動産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

販売用不動産

2,409,360千円

4,971,236千円

仕掛販売用不動産

2,964,747

2,576,421

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額

 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

71,533千円

89,906千円

 

4 保証債務

 関係会社の取引先に対して以下の内容で債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

商品売買代金

22,893千円

20,103千円

リース債務

4,922

2,885

27,815

22,988

 

※5 関係会社に対する金銭債権及び債務

 区分掲記されたもの以外の金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

-千円

50,000千円

長期金銭債権

50,000

短期金銭債務

16,307

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度51%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度49%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

139,710千円

148,650千円

給与手当

456,251

542,738

賞与

116,569

158,075

仲介手数料

688,011

757,320

支払手数料

122,065

140,415

減価償却費

8,333

12,381

租税公課

236,886

367,293

貸倒引当金繰入額

319

 

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

9,649千円

-千円

工具、器具及び備品

2,221

11,870

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,379,100

6,379,100

合計

6,379,100

6,379,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

300,769

55

300,824

合計

300,769

55

300,824

(注)自己株式の株式数の増加55株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての第5回新株予約権

12,468

ストック・オプションとしての第6回新株予約権

11,895

ストック・オプションとしての第7回新株予約権

13,449

合計

37,812

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

243,133

40

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

243,132

40

2023年9月30日

2023年11月30日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

243,131

利益剰余金

40

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,379,100

6,379,100

合計

6,379,100

6,379,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

300,824

36

15,200

285,660

合計

300,824

36

15,200

285,660

(注)1.自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

   2.自己株式の株式数の減少15,200株は、譲渡制限付株式報酬による減少であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての第5回新株予約権

12,468

ストック・オプションとしての第6回新株予約権

11,895

ストック・オプションとしての第7回新株予約権

13,449

合計

37,812

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

243,131

40

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年10月31日

取締役会

普通株式

249,831

41

2024年9月30日

2024年11月29日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

2025年6月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

249,831

利益剰余金

41

2025年3月31日

2025年6月27日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

6,870,133千円

7,254,458千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△723,154

△781,159

現金及び現金同等物

6,146,978

6,473,298

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、営業活動に必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入によって調達しており、一時的な余資は安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。

 なお、デリバティブ取引は利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 関係会社長期貸付金は、当社が関係会社に対し行っているものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。

 借入金は、主に営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、その一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理

 債権管理規程等の社内規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 担当部署が借入先ごとに金利変動を管理し、金利変動による負担増減の早期把握を図っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)関係会社長期貸付金(*3)

50,000

49,959

△41

資産計

50,000

49,959

△41

(2)長期借入金(*2)

8,068,367

8,054,948

△13,418

負債計

8,068,367

8,054,948

△13,418

(*1)現金は注記を省略しており、預金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(*3)関係会社長期貸付金は、投資その他の資産(その他)に含まれております。

(*4)市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度

(千円)

関係会社株式

87,555

出資金

42,100

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)関係会社長期貸付金

50,000

49,959

△41

資産計

50,000

49,959

△41

(2)長期借入金(*2)

10,597,637

10,563,223

△34,413

負債計

10,597,637

10,563,223

△34,413

(*1)現金は注記を省略しており、預金、短期貸付金、買掛金、短期借入金、未払法人税等、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(*3)市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度

(千円)

関係会社株式

87,555

出資金

42,070

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,870,133

関係会社長期貸付金

50,000

合計

6,870,133

50,000

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,247,860

関係会社短期貸付金

50,000

関係会社長期貸付金

50,000

合計

7,297,860

50,000

 

 

4.社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

893,160

681,775

2,960,864

1,055,292

353,977

2,123,299

合計

893,160

681,775

2,960,864

1,055,292

353,977

2,123,299

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

916,293

804,236

2,997,571

539,325

3,644,449

1,695,763

合計

916,293

804,236

2,997,571

539,325

3,644,449

1,695,763

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格を使用して算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能な相場価格を使用して算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

関係会社長期貸付金

49,959

49,959

資産計

49,959

49,959

長期借入金

8,054,948

8,054,948

負債計

8,054,948

8,054,948

 

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

関係会社長期貸付金

49,959

49,959

資産計

49,959

49,959

長期借入金

10,563,223

10,563,223

負債計

10,563,223

10,563,223

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

 関係会社長期貸付金

 元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております

 

 長期借入金

 元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関係会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

87,555

 

当事業年度(2025年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

87,555

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

確定拠出年金への掛金拠出額(千円)

23,332

29,371

 

(ストック・オプション等関係)

(株式報酬型ストック・オプション)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前事業年度

当事業年度

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

-千円

-千円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く)    5名

当社取締役(監査等委員を除く)    5名

当社取締役(監査等委員を除く)    5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式    30,000株

普通株式    23,300株

普通株式    45,300株

付与日

2014年7月31日

2015年7月31日

2016年7月29日

権利確定条件

1.新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使できるものとする。

2.新株予約権者が当社の取締役在任中に死亡した場合または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から6か月を経過する日までの間に限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使することができる。

3.新株予約権者が当社の取締役を解任された場合は、新株予約権を行使することができない。

1.新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使できるものとする。

2.新株予約権者が当社の取締役在任中に死亡した場合または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から6か月を経過する日までの間に限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使することができる。

3.新株予約権者が当社の取締役を解任された場合は、新株予約権を行使することができない。

1.新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使できるものとする。

2.新株予約権者が当社の取締役在任中に死亡した場合または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から6か月を経過する日までの間に限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使することができる。

3.新株予約権者が当社の取締役を解任された場合は、新株予約権を行使することができない。

 

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

権利確定条件

4.その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

4.その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

4.その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

対象勤務期間

権利行使期間

2014年8月1日から2044年7月31日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。

2015年8月1日から2045年7月31日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。

2016年8月1日から2046年7月31日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。

(注)2014年10月1日付で普通株式1株につき4株とする株式分割が行われたため、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

24,000

19,400

38,100

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

24,000

19,400

38,100

(注)2014年10月1日付で普通株式1株につき4株とする株式分割が行われたため、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

権利行使価格

(円)

1

1

1

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

519

613.16

353

(注)2014年10月1日付で普通株式1株につき4株とする株式分割が行われたため、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当事業年度において新たに付与されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

11,466千円

 

7,616千円

未払法定福利費

6,084

 

7,875

未払賞与

40,975

 

53,216

完成工事補償引当金

4,329

 

4,359

役員退職慰労引当金

17,682

 

18,202

株式報酬費用

11,578

 

11,918

その他

45,162

 

24,487

小計

137,279

 

127,677

評価性引当額

△29,260

 

△30,121

繰延税金資産合計

108,018

 

97,556

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△6,870

 

△7,072

その他

 

△551

繰延税金負債合計

△6,870

 

△7,623

繰延税金資産の純額

101,147

 

89,932

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

-%

 

30.62%

 (調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金または益金に算入されない項目

 

0.14%

 賃上げ税制控除

 

△2.05%

 住民税等均等割

 

0.54%

 税率変更等による期末繰延税金負債の増減

 

△0.03%

 その他

 

△0.25%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.96%

(注)前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年 4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、 2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、東京その他の地域において、賃貸用のマンション等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,912千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,764千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,247,963

959,758

 

期中増減額

△1,288,205

617,100

 

期末残高

959,758

1,576,859

期末時価

906,849

2,298,250

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は賃貸等不動産の新規取得(936,160千円)であり、主な減少額は棚卸資産への振替(2,183,503千円)、減価償却(40,862千円)であります。当事業年度の主な増加額は賃貸等不動産の新規取得(1,507,520千円)であり、主な減少額は棚卸資産への振替(864,815千円)、減価償却(25,603千円)であります

3.期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づく外部機関による算定額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

中古住宅再生事業

その他

不動産事業

(注)

合計

居住用物件

収益用物件

一時点で移転される財

22,102,500

4,669,133

26,771,633

112

26,771,746

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

22,102,500

4,669,133

26,771,633

112

26,771,746

その他の収益

49,876

295,226

345,102

205,103

550,206

外部顧客への売上高

22,152,376

4,964,359

27,116,736

205,216

27,321,952

(注)その他不動産事業としては、不動産賃貸等の不動産関連事業を行っております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

中古住宅再生事業

その他

不動産事業

(注)

合計

居住用物件

収益用物件

一時点で移転される財

24,549,534

5,468,735

30,018,269

1,969

30,020,238

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

24,549,534

5,468,735

30,018,269

1,969

30,020,238

その他の収益

54,664

347,434

402,098

80,376

482,474

外部顧客への売上高

24,604,198

5,816,169

30,420,367

82,345

30,502,712

(注)その他不動産事業としては、不動産賃貸等の不動産関連事業を行っております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

 

前事業年度

当事業年度

契約負債(期首残高)

134,105千円

64,078千円

契約負債(期末残高)

64,078千円

107,614千円

 契約負債は、主に不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、129,776千円であります。

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、63,653千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額もありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 不動産事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10%以上でないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 役員及び個人主要株主等

種類

会社等の

名  称

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主(個人)の近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社ヴェルディッシモ(注1)

東京都
千代田区

10,000

建築請負及びコンサルタント業務

被所有

 直接10.1%

販売用不動産の販売(注2)

84,087

売上高

 

(注)1.株式会社ヴェルディッシモは、当社の主要株主(法人)であり、かつ、当社

役員及び主要株主 江口久の近親者が、議決権の100%を所有しております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,817.14円

1,880.06円

1株当たり当期純利益金額

208.07円

144.56円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

205.32円

142.65円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益金額(千円)

1,264,536

880,149

 普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

 普通株式に係る当期純利益金額(千円)

1,264,536

880,149

 期中平均株式数(株)

6,077,481

6,088,498

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益調整額(千円)

-

-

 普通株式増加数(株)

81,446

81,444

 (うち新株予約権)(株)

(81,446)

(81,444)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

266,862

794,384

206,493

854,752

64,733

26,697

790,019

工具、器具及び備品

59,705

2,255

-

61,961

25,173

11,171

36,788

土地

759,296

713,136

677,819

794,613

-

-

794,613

建設仮勘定

23,657

36

-

23,693

-

-

23,693

有形固定資産計

1,109,521

1,509,812

884,312

1,735,021

89,906

37,869

1,645,114

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

29,762

-

-

29,762

29,664

116

97

無形固定資産計

29,762

-

-

29,762

29,664

116

97

長期前払費用

59,686

63,926

5,066

118,547

-

-

-

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物:賃貸等不動産の取得額             794,384千円

土地:賃貸等不動産の取得額             713,136千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物:仕掛販売用不動産への振替高          206,493千円

土地:仕掛販売用不動産への振替高          677,819千円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,564,030

8,071,348

1.68%

1年以内に返済予定の長期借入金

893,160

916,293

1.28%

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,175,207

9,681,344

1.20%

2027年~2049年

合計

14,632,397

18,668,985

(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

804,236

2,997,571

539,325

3,644,449

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

666

986

666

986

完成工事補償引当金

14,140

14,238

14,140

14,238

役員退職慰労引当金

57,749

57,749

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

6,598

預金

 

当座預金

9,822

普通預金

6,406,816

定期預金

684,221

定期積金

147,000

小計

7,247,860

合計

7,254,458

 

ロ.受取手形

 該当事項はありません。

 

ハ.売掛金

 該当事項はありません。

 

ニ.販売用不動産

品目別内訳

区分

面積(㎡)

金額(千円)

マンション

8,494,560

戸建

19,907.58

7,504,370

合計

19,907.58

15,998,931

(注) 上記の金額は土地・建物の合計であり、マンションについては、区分所有のため面積の記載は省略しております。

 

地域別内訳

区分

金額(千円)

東京都

6,632,442

神奈川県

3,459,101

埼玉県

1,333,868

千葉県

1,267,779

大阪府

1,233,313

愛知県

954,509

兵庫県

822,038

京都府

109,937

その他

185,941

合計

15,998,931

(注) 上記の金額は土地・建物の合計であります。

 

ホ.仕掛販売用不動産

品目別内訳

区分

面積(㎡)

金額(千円)

マンション

1,977,207

戸建

16,903.84

3,255,850

合計

16,903.84

5,233,058

(注) 上記の金額は土地・建物の合計であり、マンションについては、区分所有のため面積の記載は省略しております。

 

地域別内訳

区分

金額(千円)

東京都

2,323,800

埼玉県

1,641,216

神奈川県

701,244

愛知県

270,523

千葉県

131,297

静岡県

110,284

大阪府

45,877

兵庫県

5,520

その他

3,293

合計

5,233,058

(注) 上記の金額は土地・建物の合計であります。

 

へ.貯蔵品

区分

金額(千円)

貯蔵品

 

切手

444

収入印紙

671

商品券

47

リフォーム資材

388

合計

1,552

 

② 流動負債

イ.支払手形

 該当事項はありません。

 

ロ.買掛金

相手先

金額(千円)

不動産取得税

177,043

株式会社ジューテック

47,888

合同会社藤沢工業

22,902

株式会社エスケー住建

15,734

北恵株式会社

13,938

株式会社ОPP

13,115

その他

243,959

合計

534,583

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

5,072,247

13,650,727

20,868,059

30,502,712

税引前中間(当期)(四半期)純利益金額(千円)

14,088

553,656

835,992

1,239,027

中間(当期)(四半期)純利益(千円)

7,037

381,525

576,350

880,149

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

1.16

62.71

94.69

144.56

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

1.16

61.50

31.97

49.86

(注) 当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。