第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,254,458	6,137,600
販売用不動産	15,998,931	20,954,636
仕掛販売用不動産	5,233,058	6,434,017
貯蔵品	1,552	1,032
その他	704,544	883,060
貸倒引当金	△324	△18
流動資産合計	29,192,220	34,410,329
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	1,645,114	1,629,080
有形固定資産合計	1,645,114	1,629,080
無形固定資産	97	3,391
投資その他の資産
その他	448,447	503,553
貸倒引当金	△662	△964
投資その他の資産合計	447,785	502,589
固定資産合計	2,092,997	2,135,061
資産合計	31,285,218	36,545,391
負債の部
流動負債
買掛金	534,583	744,980
短期借入金	8,071,348	11,202,560
１年内返済予定の長期借入金	916,293	911,122
未払法人税等	78,439	415,753
賞与引当金	-	106,449
完成工事補償引当金	14,238	16,207
その他	365,272	385,441
流動負債合計	9,980,175	13,782,514
固定負債
長期借入金	9,681,344	10,566,763
役員退職慰労引当金	57,749	57,749
その他	72,134	88,422
固定負債合計	9,811,227	10,712,934
負債合計	19,791,402	24,495,449

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	836,528	836,528
資本剰余金	835,891	835,891
利益剰余金	10,175,848	10,732,080
自己株式	△392,265	△392,370
株主資本合計	11,456,002	12,012,129
新株予約権	37,812	37,812
純資産合計	11,493,815	12,049,941
負債純資産合計	31,285,218	36,545,391

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	13,650,727	17,895,272
売上原価	11,668,383	15,012,177
売上総利益	1,982,343	2,883,094
販売費及び一般管理費	※ 1,314,347	※ 1,559,992
営業利益	667,996	1,323,101
営業外収益
受取利息	606	4,573
受取配当金	761	761
契約収入	3,290	34,790
助成金収入	400	1,415
その他	278	2,983
営業外収益合計	5,336	44,522
営業外費用
支払利息	102,650	177,387
支払手数料	17,025	23,344
その他	0	177
営業外費用合計	119,676	200,910
経常利益	553,656	1,166,714
税引前中間純利益	553,656	1,166,714
法人税、住民税及び事業税	169,704	388,393
法人税等調整額	2,426	△27,741
法人税等合計	172,131	360,651
中間純利益	381,525	806,063

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	553,656	1,166,714
減価償却費	13,485	21,807
貸倒引当金の増減額（△は減少）	342	△3
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	255	1,968
賞与引当金の増減額（△は減少）	97,258	106,449
受取利息及び受取配当金	△1,368	△5,334
支払利息	102,650	177,387
棚卸資産の増減額（△は増加）	△557,552	△6,156,095
競売保証金の増減額（△は増加）	△144,236	△165,179
未払又は未収消費税等の増減額	△137,173	△74,955
仕入債務の増減額（△は減少）	21,318	210,397
その他	△183,486	135,546
小計	△234,850	△4,581,295
利息及び配当金の受取額	1,368	5,334
利息の支払額	△119,222	△213,488
法人税等の支払額	△196,668	△78,332
営業活動によるキャッシュ・フロー	△549,372	△4,867,782
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△226,002	△168,071
定期預金の払戻による収入	168,001	168,050
有形固定資産の取得による支出	△23,756	△6,718
無形固定資産の取得による支出	-	△3,352
出資金の回収による収入	30	-
関係会社貸付金の回収による収入	50,000	50,000
関係会社貸付けによる支出	△100,000	△50,000
その他	271	△414
投資活動によるキャッシュ・フロー	△131,456	△10,506
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,897,738	10,743,600
短期借入金の返済による支出	△5,069,540	△7,612,388
長期借入れによる収入	2,180,000	3,245,000
長期借入金の返済による支出	△2,075,004	△2,364,752
自己株式の増減額（△は増加）	△50	△105
配当金の支払額	△243,038	△249,945
財務活動によるキャッシュ・フロー	690,105	3,761,409
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,276	△1,116,878
現金及び現金同等物の期首残高	6,146,978	6,473,298
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,156,255	※ 5,356,420

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

保証債務

　関係会社の取引先に対して以下の内容で債務保証を行っております。

	前会計年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
商品売買代金	20,103千円	20,646千円
リース債務	2,885	1,867
計	22,988	22,513

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
仲介手数料	327,686千円	422,174千円
給与手当	265,082	312,524
賞与引当金繰入額	79,912	89,160
貸倒引当金繰入額	342	-

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	6,937,411千円	6,137,600千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△781,155	△781,180
現金及び現金同等物	6,156,255	5,356,420

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	243,131	40	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	249,831	41	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	249,831	41	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	280,295	46	2025年９月30日	2025年11月28日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	中古住宅再生事業			その他 不動産事業 （注）	合計
	居住用物件	収益用物件	計
一時点で移転される財	10,162,332	3,236,026	13,398,358	584	13,398,942
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	10,162,332	3,236,026	13,398,358	584	13,398,942
その他の収益	21,259	196,970	218,230	33,553	251,784
外部顧客への売上高	10,183,591	3,432,996	13,616,588	34,138	13,650,727

（注）その他不動産事業としては、不動産賃貸等の不動産関連事業を行っております。

　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	中古住宅再生事業			その他 不動産事業 （注）	合計
	居住用物件	収益用物件	計
一時点で移転される財	14,437,579	3,112,204	17,549,783	14	17,549,797
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	14,437,579	3,112,204	17,549,783	14	17,549,797
その他の収益	29,353	276,660	306,014	39,460	345,474
外部顧客への売上高	14,466,932	3,388,864	17,855,797	39,475	17,895,272

（注）その他不動産事業としては、不動産賃貸等の不動産関連事業を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1)１株当たり中間純利益金額	62円71銭	132円28銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）	381,525	806,063
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る中間純利益金額（千円）	381,525	806,063
普通株式の期中平均株式数（株）	6,083,582	6,093,406
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	61円89銭	130円54銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	81,446	81,447
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　280,295千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　46円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　2025年11月28日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。