当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
当社は平成25年10月11日に、元従業員３名を原告とし当社を被告とした未払い残業代等の総額29,787千円の支払い請求の訴訟の提起を受けておりましたが、平成27年６月15日に10,000千円の和解金にて原告との和解が成立いたしました。このため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（9）訴訟等」は消滅しております。
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
(経営成績)
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、代表的指標の大企業製造業でプラス12と前回６月調査を３ポイント下回り、３四半期ぶりに悪化しました。中国経済の減速が響き、「生産用機械」などの設備投資関連業種や「電気機械」を中心に企業心理が冷え込み、先行きは不透明な状態が続いております。
当社の属する住宅関連業界及び建設業界におきましては、住宅着工戸数は９月の新設住宅着工は、持家、貸家が増加したため全体で前年同月比2.6％の増加となりました。一方で建築物におきましては、前年同月と比較すると店舗、工場及び倉庫が増加しましたが、事務所が減少したため全体で減少となりました。消費税増税による反動減の影響が大きかった持家は前年同月比で５か月連続の増加となりましたが、１月からの累計期間においては前年比で1.0％の減少でありました。
このような状況のもと、当社は主力商品である「アクアフォーム」の施工販売と断熱材市場の開拓に注力してまいりました。特に建築物施工における特別損失の発生以後、製品の原料をメーカーから購入する既製品から自社ブランドによる製造委託にシフトする方針を強力に推し進めたことにより、製品の品質の安定化と大幅なコストの削減を実現することができました。この結果、売上高は当事業年度においては安定した数字で推移しており、原料コストの低下が実現したことにより収益の改善にも繋がっております。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、10,243百万円（前年同期比11.5％増）となりました。営業利益につきましては、前述のとおり自社ブランドによる原料の製造委託を強力に推し進めたことにより当第３四半期において大幅に改善してまいりましたが、第２四半期までに生じたリフォームカーの受注から検収・引渡しに数カ月を要したことや、施工体制及び販売体制の強化による固定費の増加の影響もあり541百万円（前年同期比13.6％減）となりました。経常利益につきましては543百万円（前年同期比12.4％減）となり、四半期純損失につきましては、第２四半期累計期間に計上した建築物施工における特別損失の影響により、206百万円（前年同期は345百万円の四半期純利益）となりました。
（２）財政状態の分析
(総資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は10,540百万円（前事業年度末比15.3％増）となり、前事業年度末に比べて1,402百万円の増加となりました。
(流動資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は7,791百万円（前事業年度末比4.2％増）となり、前事業年度末に比べ321百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、固定資産の取得により現金及び預金が722百万円減少し、一方で自社ブランドで製造した原料等のたな卸資産が476百万円、未収入金が657百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は2,749百万円（前事業年度末比64.8％増）となり、前事業年度末に比べ1,081百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、拠点・営業所と倉庫としての使用を予定している建物が着工及び竣工したことにより建物が226百万円、建設仮勘定が851百万円増加したこと、及び特別損失の発生に伴い繰延税金資産が増加したことにより投資その他の資産が266百万円増加したこと、一方でリースバックにより車両が304百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は4,056百万円（前事業年度末比13.2％増）となり、前事業年度末に比べ474百万円の増加となりました。この増加は主に、未払法人税等が136百万円減少したものの、短期借入金が699百万円発生したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は1,254百万円（前事業年度末比4647.1％増）となり、前事業年度末に比べ1,228百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、長期借入金が784百万円発生したこと、特別損失の発生による工事損失補償引当金の増加451百万円によるものであります。この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は5,311百万円となり、前事業年度末に比べ1,702百万円の増加となりました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は5,229百万円となり、前事業年度末に比べ299百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、配当の支払103百万円、四半期純損失206百万円の計上によるものであります。
この結果、当第３四半期会計期間末における自己資本比率は49.6％（前事業年度末は60.5％）となりました。