【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

市場価格のあるもの　・・・・・・・ 決算月の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定）

　　市場価格のないもの　・・・・・・・　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        　　　　３年～50年

構築物    　　　　　10年～20年

機械及び装置　　　　３年～17年

車両運搬具  　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産 

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産      

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 工事損失補償引当金

当社がＲＣ建築物向けに施工した断熱材の一部に不具合が発生しており、これに関わる補修費用等の負担に備えるため、将来に負担が見込まれる金額を見積もり、「工事損失補償引当金」として計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (平成26年12月31日)			当事業年度 (平成27年12月31日)
	523,969	千円		443,779	千円

※２．関係会社に対する資産

	前事業年度 (平成26年12月31日)			当事業年度 (平成27年12月31日)
売掛金	―	千円		54	千円

(損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度		当事業年度
	(自　平成26年１月１日  至　平成26年12月31日)		(自　平成27年１月１日  至　平成27年12月31日)

― 千円 2,593 千円

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度		当事業年度
	(自　平成26年１月１日  至　平成26年12月31日)		(自　平成27年１月１日  至　平成27年12月31日)

役員報酬	158,462	千円		174,332	千円
給与及び手当	668,551	〃		726,106	〃
賞与	81,244	〃		92,999	〃
賞与引当金繰入額	9,187	〃		11,653	〃
法定福利費	126,767	〃		141,559	〃
旅費及び交通費	123,039	〃		141,133	〃
地代家賃	172,315	〃		180,766	〃
減価償却費	43,701	〃		66,697	〃
貸倒引当金繰入額	4,146	〃		△2,089	〃
おおよその割合
販売費	1.9	％		3.0	％
一般管理費	98.1	〃		97.0	〃

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。　

	前事業年度		当事業年度
	(自　平成26年１月１日  至　平成26年12月31日)		(自　平成27年１月１日  至　平成27年12月31日)

車両運搬具	12,137	千円		7,248	千円
土地	―			5,428	〃
リース資産	―			301	〃

※４　受取保険金（特別利益）

当社は、工事損失補償引当金繰入額を計上いたしましたが、これに対応する賠償責任保険が適用されたため、受取保険金として保険適用額を特別利益に計上しております。

※５　工事損失補償引当金繰入額

当社は、平成24年12月期よりＲＣ建築物向け断熱材の施工販売を開始しました。
　ＲＣ建築物向け断熱材の施工に使用する原材料は開始当初、特定の仕入先より限定的に仕入れていましたが、施工量が増加するに従い、仕入ルートを増やし、仕入価格の低下と供給量の増加を図って参りました。また、同時に原材料品質のテスト及び検査を行って参りました。しかしながら、気温が低下する時期に施工した一部の案件において、収縮等により断熱材が変形する現象が見られ、補修するための追加費用が発生することとなりました。事象発生の原因については、当社の調査は完了し一部特定の原材料の不具合によるものと判断し、現在原材料メーカーと協議中であります。協議の状況によっては原材料メーカーの責任となるため当社の責任負担が軽減されます。現時点では元請先との工事請負契約に基づき当社が費用を負担する必要があるため、追加費用の発生額及び原材料の廃棄処分費等の今後必要とされる費用を見積り、工事損失補償引当金を計上しております。

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。　

	前事業年度		当事業年度
	(自　平成26年１月１日  至　平成26年12月31日)		(自　平成27年１月１日  至　平成27年12月31日)

車両運搬具 4,510 千円 8,165 千円

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度		当事業年度
	(自　平成26年１月１日  至　平成26年12月31日)		(自　平成27年１月１日  至　平成27年12月31日)

建物附属設備	177	千円		283	千円
機械及び装置	43	〃		―
車両運搬具	1,735	〃		1,477	〃
工具器具備品	―			0	〃
ソフトウェア仮勘定	―			33,750	〃
計	1,955	千円		35,510	千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	6,905,500	―	―	6,905,500

２. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３. 新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	―
合計		―	―	―	―	―

４. 配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年３月27日 定時株主総会	普通株式	103,582	15.00	平成25年12月31日	平成26年３月28日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	103,582	15.00	平成26年12月31日	平成27年３月27日

当事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに株式数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	6,905,500	27,819,000	―	34,724,500

(注)１. 当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。

２. 普通株式の発行済株式総数の増加27,819,000株のうち、27,622,000株は株式分割によるものであり、197,000株はストック・オプションの行使によるものであります。

２. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３. 新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	―
合計		―	―	―	―	―

４. 配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	103,582	15.00	平成26年12月31日	平成27年３月27日

(注) 当社は、平成27年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき、５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記については当該株式分割前の株式数に対して配当を実施しております。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月25 日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	104,173	3.00	平成27年12月31日	平成28年３月28日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当事業年度    (自　平成27年１月１日    至　平成27年12月31日)
現金及び預金勘定	2,995,828千円	2,390,500千円
現金及び現金同等物	2,995,828千円	2,390,500千円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　

主として、熱絶縁工事業における施工機械の機械装置であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)  金融商品に対する取組方針

主に熱絶縁工事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金で充当しております。一時的な余資は安全性の高い短期の金融資産に限定し運用を行っております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)  金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に車両運搬具に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で２年であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、主として決算日後５年以内に返済期日を迎えるものです。また、営業債務や借入金等の金銭債務は流動性リスクに晒されていますが、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(3)  金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。当期の貸借対照表日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表示されます。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理　

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)  金融商品の時価等に関する事項について補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度 (平成26年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	2,995,828	2,995,828	―
(2) 受取手形	467,702
(3) 売掛金	2,490,541
(4）未収入金	836,605
貸倒引当金※１	△9,868
	3,784,979	3,784,979	―
資産計	6,780,808	6,780,808	―
(1) 買掛金	2,928,323	2,928,323	―
(2) リース債務※２	113,067	110,595	2,472
(3) 未払金	102,040	102,040	―
(4) 未払法人税等	200,878	200,878	―
負債計	3,344,308	3,341,837	2,472

※１　受取手形、売掛金及び未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。

　※２　流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。

当事業年度 (平成27年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	2,390,500	2,390,500	―
(2) 受取手形	558,910
(3) 売掛金	2,641,522
(4）未収入金	1,841,124
貸倒引当金※１	△6,956
	5,034,600	5,034,600	―
資産計	7,425,101	7,425,101	―
(1) 買掛金	3,131,787	3,131,787	―
(2) リース債務※２	43,620	42,657	963
(3) 未払金	136,360	136,360	―
(4) 未払法人税等	188,635	188,635	―
(5) 短期借入金	500,000	500,000	―
(6) 長期借入金※３	933,600	930,000	3,599
負債計	4,934,002	4,929,439	4,562

※１　受取手形、売掛金及び未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。

　※２　流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。

　※３　「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、及び(4) 未収入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 買掛金、(3)未払金、(4) 未払法人税等、及び（5）短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) リース債務

これらは、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
出資金	10	10

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度 (平成26年12月31日)

	１年以内 （千円）
現金及び預金	2,995,828
受取手形	467,702
売掛金	2,490,541
未収入金	836,605
合計	6,790,677

当事業年度 (平成27年12月31日)

	１年以内 （千円）
現金及び預金	2,390,500
受取手形	558,910
売掛金	2,641,522
未収入金	1,841,124
合計	7,432,056

（注５）長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度 (平成26年12月31日)

	１年以内	１ 年 超 ２年以内	２ 年 超 ３年以内	３ 年 超 ４年以内	４ 年 超 ５年以内	５年超
リース債務	89,605	23,462	―	―	―	―
合　計	89,605	23,462	―	―	―	―

当事業年度 (平成27年12月31日)

	１年以内	１ 年 超 ２年以内	２ 年 超 ３年以内	３ 年 超 ４年以内	４ 年 超 ５年以内	５年超
リース債務	34,025	9,595	―	―	―	―
短期借入金	500,000	―	―	―	―	―
長期借入金	199,200	199,200	199,200	199,200	136,800	―
合　計	733,225	208,795	199,200	199,200	136,800	―

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

  該当事項はありません。

２．その他有価証券　

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　３．減損処理を行った有価証券

　　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への掛金支払額　　 前事業年度63,353千円　　当事業年度57,348千円

(ストック・オプション等関係)

　１.　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　　　該当事項はありません。

　２.　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　（1）ストック・オプションの内容

　（第１回新株予約権）

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年２月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　3名 当社従業員　93名
株式の種類及び付与数	普通株式　2,000,000株
付与日	平成25年３月27日
権利確定条件	(１)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任、定年退職ほか取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 (２)当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場していること。 (３)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成27年３月１日～平成35年１月31日

（注）１　平成25年７月１日付をもって普通株式１株を100株にする株式分割を行い、平成27年１月１日付をもって普通株式１株を５株にする株式分割を行っております。これに伴い、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

　　　２　付与対象者の区分及び人数は付与日時点のものであります。

　　（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に変換して記載しております。

　　　　①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	1,872,500
付与	―
失効	2,500
権利確定	1,870,000
未確定残	―
権利確定後（株）
前事業年度末	―
権利確定	1,870,000
権利行使	197,000
失効	20,000
未行使残	1,653,000

　（注）　当社は、平成25年７月１日付にて普通株式１株につき100株の割合で、また、平成27年１月１日付にて普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

　　　　②単価情報

	第１回新株予約権
権利行使価格（円）	140
行使時平均株価（円）	500
付与日における公正な評価単価（円）	―

　３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
　なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

　４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
当事業年度末における本源的価値の合計額	1,320,112	492,594
当事業年度末において権利行使された本源的価値の合計額	―	―

　　なお、本源的価値の算定においては、期末日現在の株価の終値をもって本源的価値を算定しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
賞与引当金	7,165千円	6,037千円
未払事業税	13,924 〃	6,835 〃
未払費用	8,957 〃	11,490 〃
貸倒引当金	3,517 〃	2,299 〃
工事損失補償引当金	―	26,448 〃
原材料評価損	―	4,292 〃
その他	2,880 〃	20,745 〃

繰延税金資産(流動)合計	36,445千円	78,148千円
敷金償却費	4,222千円	6,045千円
貸倒引当金	1,213 〃	1,376 〃
工事損失補償引当金	―	105,523 〃
ソフトウェア仮勘定	―	10,887 〃
その他	1,057 〃	137 〃
繰延税金資産(固定)合計	6,494千円	123,971千円
繰延税金資産合計	42,939千円	202,119千円

（繰延税金負債）

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
その他有価証券評価差額金	42千円	48千円
繰延税金負債合計	42千円	48千円
繰延税金資産の純額	42,897千円	202,071千円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.4 ％	35.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9 〃	4.1 〃
住民税均等割	4.1 〃	11.8 〃
法人実効税率変更による差額	0.2 〃	5.6 〃
その他	0.2 〃	2.7 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8 ％	59.8 ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.1％、平成29年１月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は19,087千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。