文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
(経営成績)
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益は改善してきており、企業の業況判断においては一部に慎重さがみられるもののおおむね横ばいとなっております。今後の見通しについては、緩やかな回復が続くことが期待されますが、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、原油価格等の下落の影響、地政学的リスク等について留意する必要があります。
当社の属する住宅関連業界及び建設業界におきましては、住宅着工戸数においては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響からの持ち直しが見られた後、ここのところ横ばいの傾向となっておりましたが、当第１四半期累計期間においては前年同月比で３か月連続の増加となるなど、緩やかな上昇の傾向が見られております。しかしながら、建築物においては前年同月と比較すると店舗が増加した反面、事務所、工場及び倉庫が減少したため、全体で減少となっております。
このような状況のもと、当第１四半期累計期間においては、戸建住宅部門は「アクアフォーム」の商品力を生かした積極的な営業展開に加え、住宅着工の市況が回復基調という影響もあったことから売上高は前年同期比で16.3％増加しました。建築部門においては、市況がやや鈍重であることなどから売上高は前年同期比で4.9％減少しましたが、その他の部門においては売上高は8.0％の増加となりました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては3,456百万円（前年同期比10.5％増）となりました。営業利益につきましては、昨年より推進しております自社ブランド原料の委託製造による原料コストの削減が継続しておりますこと、また、工務社員の当社の施工協力会内での独立支援制度の推進による固定費の削減が進んだことから233百万円（前年同期比232.5％増）となり、経常利益につきましては237百万円（前年同期比239.2％増）となり、四半期純利益につきましては152百万円（前年同期比337.7％増）となりました。
（2）財政状態の分析
(総資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は10,653百万円（前事業年度末比5.3％減）となり、前事業年度末に比べ601百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は7,723百万円（前事業年度末比10.3％減）となり、前事業年度末に比べ888百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、現金及び預金が配当の支払いや物流拠点倉庫及び事務所建設用地などで163百万円の減少、受取手形及び売掛金が回収が進んだことにより448百万円の減少、未収入金が回収により235百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は2,930百万円（前事業年度末比10.8％増）となり、前事業年度末に比べ287百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、物流拠点倉庫及び事務所建設用地を取得したことにより土地が324百万円増加したことなどによるものであります。
(負債合計)
当第１四半期会計期間末における負債合計は5,002百万円（前事業年度末比11.7％減）となり、前事業年度に比べ661百万円の減少となりました。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は3,998百万円（前事業年度末比12.6％減）となり、前事業年度末に比べ578百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が398百万円減少したこと、未払法人税等が納付により133百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は1,004百万円（前事業年度末比7.6％減）となり、前事業年度末に比べ82百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が返済により49百万円の減少、工事損失補償引当金が29百万円の減少となったことなどによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は5,651百万円となり、前事業年度末に比べ60百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、利益剰余金が配当の支払いにより104百万円減少したことに対し、四半期純利益の計上により152百万円増加したことによるものであります。
(自己資本比率)
当第１四半期会計期間末における自己資本比率は、53.0％（前事業年度末比3.3％増）となりました。