文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
(経営成績)
当第２四半期におけるわが国経済は、実質輸出が中国・アジア向け及び米国向けなどで減少し、外需の景気けん引力は引き続き力強さを欠く状況です。内需では、個人消費の低迷が持続しており、こうした状況を受けて企業の生産活動は一進一退となっております。こうしたなか、６月下旬の英国国民投票でのＥＵ離脱の結果を受けて、為替市場では円高が進行し、株価も大幅下落しました。足許ではやや落ち着きをみせているものの、当面はマインドや企業収益の悪化などを通じて、景気は下振れしやすい状況となっております。
当社の属する住宅関連業界においては、住宅着工の動向は６月は減少したものの、５月までは前年同月比で５ヵ月連続の増加となっており、利用関係別にみると、当社の主要市場である持ち家に関しましては前年同月比で依然として増加が続いております。
このような状況の下、当社は「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に、「アクアフォーム」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。戸建住宅部門においては、主力商品の「アクアフォーム」が住宅着工戸数が回復基調であることも追い風となり、売上高は前年同期比で17.4％増加しました。建築物は市況がやや停滞状態であることと、前事業年度に生じた原料不具合によるクレームの対応に時間を要したことなどから、売上高は前年同期比で11.4％の減少となりました。その他の部門においては、売上高は13.9％の減少となりました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、7,063百万円（前年同期比6.5％増）となりました。営業利益につきましては、第１四半期と同様、昨年より推進しております自社ブランド原料の委託製造による原料コストの削減が継続していること、工務社員の施工協力会内での独立支援制度の推進による固定費の削減が進んだことから568百万円（前年同期比167.6％増）となり、経常利益は572百万円（前年同期比170.3％増）となり、四半期純利益につきましては368百万円（前年は403百万円の純損失）となりました。
（２）財政状態の分析
(総資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は10,923百万円（前事業年度末比2.9％減）となり、前事業年度末に比べ330百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は7,815百万円（前事業年度末比9.2％減）となり、前事業年度末に比べ795百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、現金及び預金が配当の支払いや物流拠点倉庫及び事務所建設用地の取得などで414百万円の減少、受取手形及び売掛金が回収が進んだことにより326百万円の減少、未収入金が回収により177百万円減少に対し、たな卸資産が141百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は3,108百万円（前事業年度末比17.6％増）となり、前事業年度末に比べ464百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、物流拠点倉庫及び事務所建設用地を取得したことにより土地が324百万円増加したこと、建設仮勘定が222百万円増加したことなどによるものであります。
(負債合計)
当第２四半期会計期間末における負債合計は4,943百万円（前事業年度末比12.7％減）となり、前事業年度に比べ720百万円の減少となりました。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は3,991百万円（前事業年度末比12.8％減）となり、前事業年度末に比べ585百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が203百万円減少したこと、短期借入金が返済により215百万円減少したこと、工事損失補償引当金が支払いにより80百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は951百万円（前事業年度末比12.5％減）となり、前事業年度末に比べ135百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が返済により99百万円の減少、工事損失補償引当金が支払いにより29百万円の減少となったことなどによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は5,980百万円となり、前事業年度末に比べ389百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、ストック・オプションの行使により資本金が62百万円、資本準備金が62百万円増加したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が368百万円増加したことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が104百万円減少したことによるものであります。
(自己資本比率)
当第２四半期会計期間末における自己資本比率は、54.7％（前事業年度末比5.0％増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、414百万円減少し、1,975百万円（前年同四半期1,303百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は482百万円（前年同四半期は529百万円の減少）となりました。これは主に税引前四半期純利益560百万円に加え、減価償却費86百万円、売上債権の減少313百万円、保険金の受取額89百万円による資金の増加の一方、たな卸資産の増加141百万円、仕入債務の減少203百万円、工事損失補償金の支払109百万円、法人税等の支払145百万円による資金の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は594百万円（前年同四半期は1,010百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得595百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は302百万円（前年同四半期は152百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額215百万円、長期借入金の返済による支出99百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出24百万円、配当金の支払いによる支出103百万円に対し、セール・アンド・リースバックによる収入14百万円、株式の発行による収入125百万円によるものです。